Cuepacs、ボーナスアップと年金制度改革を要請

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：1999年12月

官公労連Cuepacs(シヴァ・スブラマニアム会長)は1999年10月２日、公務員80万人のボーナスを2000年から給与１カ月分または最低1000リンギ(１米ドル＝3.80リンギ)に引き上げ、また年金制度を一部改革するよう要求した。

公務員にボーナスが初めて支給されたのは1993年、額は給与の半月分または最低400リンギであった。その後、同１カ月分または700リンギまで引き上げられ、さらに1997年４月にCuepacsは、それまでの高成長を背景に同２カ月分にアップすることを政府に要求したが、同年夏に始まったアジア通貨・金融危機のため要求は立ち消えになっていた。

今回Cuepacsが出した要求は、月給1000リンギ以上の公務員に対する給与１カ月分のボーナスは据え置くが、月給1000リンギ以下の公務員に対するボーナス700リンギを1000リンギに引き上げるというもの。要求の背景には景気回復の本格化がある。第２四半期のGDP成長率はプラス4.1％を記録し、さらに第３四半期はそれを上回ることが確実視されているためだ。マレーシア労働組合会議(MTUC)のザイナル・ランパク会長は、消費需要をさらに喚起するためにも是非必要だと、Cuepacsの今回の要求を全面支持している。

Cuepacsは同時に、年金支給額決定に関わる勤務月数制限を撤廃することも要求している。

現在、年金支給額の決定は、最後に受け取っていた給与と勤務月数に基づいているが、退職金の場合と異なり、勤務月数は最大300カ月(25年に相当)に制限されている。つまり25年以上勤務しても300カ月に基づいて支給額は決定される。この勤務月数制限を撤廃し、退職金と同様に実際の勤務月数に基づいて決定するというのがCuepacsの要求である。