労働者海外派遣業に非国営組織も業務認可へ

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ベトナムの記事一覧

• 国別労働トピック：1999年12月

労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)は政府に海外への労働者送出に関する施行細則草案を提出し、今後は労働者海外派遣業務の認可をより多くの業者に与える予定である。現行の施行細則07／CP は多くの国営業者に労働者海外送出を認可しているが、新草案では、例えばベトナム労働総同盟(VGCL)などが組合員の海外送出を斡旋するというように、政府から認定を受けた社会組織に対し労働者海外派遣業への進出を認めている。また、政府からそのような認可を受けていない各経済部門の企業は、政府の規制の下でその従業員を海外の共同出資者に派遣することも可能になる。

MoLISAのタン労働者海外送出運営局副局長(Management Department for Labourers Working Abroad)によれば、同草案の中で労働者海外派遣会社が行う職業訓練や教育についても規制を加え、海外で就労するベトナム人労働者が質の高い労働サービスを提供できるよう促している。さらに同草案は各派遣会社が派遣する労働者に、貧しい人々や遠隔農村出身者が適切な割合で含まれなければならないとする。

このような努力が続けられる中、1998年に１万2000人強を数えた海外派遣労働者数は、1999年前半で８千人に達し、1999年中に約２万人に達すると見込まれている。タン副局長は、東南アジア経済が回復しつつあり、韓国の漁業で船員として働く労働者への需要も1998年を上回っていること、またクウェート・リビアも1998年以上のベトナム人労働者受入れを表明し、サモア、キプロス等の新市場開拓も進んでいるとし、海外労働者送出による雇用対策に明るい見通しを立てている。しかし労働者に要求される技能や資質については、以前よりも高い水準が要求されており、機会とともに課題も大きくなっていると付け加えた。