２２年の失業率５.９％に改善 コロナ前を依然上回る／ＩＬＯ予測
国際労働機関（ＩＬＯ）は17日、雇用情勢に関する報告書を発表し、2022年の世界の平均失業率は5.9％と、前年から0.3ポイント改善するとの予測を示した。前年を下回るのは２年連続。ただ新型コロナウイルス拡大前の19年（5.4％）を依然上回り、労働市場の本格回復は24年以降と分析している。
男女別では、男性が5.7％（21年6.1％）、女性が6.1％（同6.3％）と格差が拡大。国・地域別では、高所得国が4.9％（同5.6％）となるほか、北米では4.3％（同5.7％）と顕著な改善を見込んでいる。東南アジアは3.1％と横ばい。一方で、北アフリカは12.6％（同12.9％）と高止まりするなど、改善ペースのばらつきが目立っている。
23年の世界の平均失業率は5.7％と予測。コロナの新たな変異株「オミクロン株」の流行などで雇用の持ち直しは想定より遅れており、ライダーＩＬＯ事務局長は「労働市場が幅広く回復しなければ、コロナからの真の回復とは言えない」と強調した。
（ロンドン時事）
2022年1月17日
