■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７４６】
「自動車運転者の労働時間等に係る調査結果の報告」を公表／労政審専門委員会 ほか
―2022年1月21日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「自動車運転者の労働時間等に係る調査結果の報告」を公表／労政審専門委員会 ほか
【統計】死傷者数は前年同期比で１８％増加／労働災害発生状況（２０２２年１月速報） ほか
【労使】６,０００円を基準に「人への投資」を要求／ＪＡＭの２０２２年春季生活闘争方針 ほか
【動向】オミクロン株などの拡大を機に、企業の約３割がＢＣＰ策定意向あり／民間調査
【企業】リモートで行う社内副業を開始／三井住友海上火災保険
【海外】２２年の失業率５.９％に改善 コロナ前を依然上回る／ＩＬＯ予測
【イベント】労働セミナー「フェムテック活用セミナー～働く女性の健康を支援し、企業価値の向上へ～」／東京都労働相談情報センター ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１９回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：職場環境の改善─ハラスメント対策─
日時：2022年２月10日（木曜）～17日（木曜）
第１部 研究報告・事例報告 ２月10日10時～17日14時30分（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション ２月17日15時30分～17時（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
申込期限：２月９日（水曜）15時まで
2020年６月から職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主の
義務となりました。職場環境改善のためのハラスメント対策について、
組織はどのように取り組むべきなのでしょうか。本フォーラムでは
JILPTの研究報告や現場での取組に関する報告を踏まえて、ハラスメントの
無い職場環境づくりの課題や具体策について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220217/index.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ
労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜2022年２月１日（火曜）～２月９日（水曜）＞
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（１月20日更新）
国内統計：輸出額、輸入額
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
▽ピックアップ
連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました！
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●「自動車運転者の労働時間等に係る調査結果の報告」を公表／労政審専門委員会
厚生労働省は14日、第７回「労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等
専門委員会」において、「自動車運転者の労働時間等に係る調査結果の報告」を公表した。
同調査は、改善基準告示の見直しのために、トラック運転者の拘束時間等を調査したもの。
調査結果によると、１年の拘束時間は、現行の上限3,516時間に対して、「3,300時間以上」
が21.7％（対前年度比7.6％減）、「3,516時間超」が4.3％（同0.7％減）。１カ月は、
現行の原則上限293時間、特例320時間に対して、「275時間以上」33.7％（同9.9％減）、
「293時間超」11.8％（同6.5％減）。１日は、現行の基本13時間以内、特例上限16時間に
対して、「13時間超」30.4％（同6.7％減）、「16時間超」3.1％（同1.2％減）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23282.html
（自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000883703.pdf
●仕事と子育て等の両立を阻害する慣行等について意見を募集中／内閣府
内閣府では、「仕事と子育て等の両立を阻害する慣行等調査」の一環で、
子育てや家事に関する困りごとなどの意見を募集している。募集期間は１月28日まで。
https://www.gender.go.jp/
（意見募集）
https://www.gender.go.jp/link/whatsnew_olink/olink_whatsnew_01.html
●「ヤングケアラーについて理解を深めるシンポジウム」を開催／厚労省
厚生労働省は１月30日、「ヤングケアラーについて理解を深めるシンポジウム」
をオンラインで開催する。ヤングケアラー（本来大人が担うと想定されているような
家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと）が必要に応じて適切な
支援を受けられる社会を目指すために、元ヤングケアラー、支援者、有識者の話を聞く。
基調講演「子どもがケアを担うということ」、パネルディスカッションなどを予定。
参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/young-carer-symposium_20220130/
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【統計】
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●死傷者数は前年同期比で１８％増加／労働災害発生状況（２０２２年１月速報）
厚生労働省は20日、労働災害発生状況（１月速報値）を公表した。休業４日以上の
死傷者数は13万5,358人（前年同期比18.0％増）。業種別では第三次産業の７万1,772人
（同27.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の３万115人（同9.5％増）が最多、
次いで「墜落・転落」１万9,381人（同1.3％増）、その他（主に感染症による労働災害）
の１万9,002人（同428.0％増）など。死亡者数は779人（同8.5％増）、業種別では
建設業の274人（同14.2％増）、事故の類型別では墜落・転落の204人（同16.5％増）
がそれぞれ最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-13.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●介護サービス受給者、約４５４万人／介護給付費等実態統計（８月）
厚生労働省は19日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年８月審査分）を
公表した。受給者総数は、介護サービス454万2,000人、介護予防サービス83万9,200人、
受給者１人当たり費用額は、介護サービス20万1,000円、介護予防サービス２万8,000円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/dl/202108_gaiyou.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/08.html
●２０２２年１月の総人口、前年同月比６３万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2022年１月概算値及び2021年８月確定値を公表した。
22年１月１日現在の総人口（概算値）は１億2,544万人で、前年同月比63万人（0.50％）
の減少。21年８月１日現在の総人口（確定値）は１億2,563万3,000人。年齢階層別では、
65歳以上人口は3,618万9,000人で、総人口に占める割合は28.8％、15～64歳人口は
7,461万5,000人で同59.4％、15歳未満人口は1,482万9,000人で同11.8％。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202201.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
●１２月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.５％上昇／全国消費者物価指数
総務省は21日、2021年12月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は100.0で前年同月比0.5％の上昇、前月比（季節調整値）0.1％の上昇。
前年同月比での上昇に寄与したのは、灯油を品目とする「光熱・水道（他の光熱）」
が36.0％（寄与度0.13）、「光熱・水道（電気代）」が13.4％（同0.43）など。
一方、下落では、「通信」のマイナス34.3％（同マイナス1.53）。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【労使】
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●６,０００円を基準に「人への投資」を要求／ＪＡＭの２０２２年春季生活闘争方針
金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、
約36万6,000人）は18日、リモート方式を併用して中央委員会を開催し、
2022年春季生活闘争方針を決定した。これまでどおり、賃金の格差是正などに向け、
賃金水準にこだわった要求を追求しながら、ベア・賃金改善について6,000円を
基準として「人への投資」を要求するなどとした。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220121.html
●「２０２２年版経営労働政策特別委員会報告」を発表／経団連
経団連は18日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す
「2022年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。同報告では、
「人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方」としては、
働き方改革深化の重要性、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透などをあげた。
春季労使交渉・協議については、業種や企業で業績がばらつく現状では、一律ではなく、
個々の企業に適した対応が現実的とし、収益が高水準で推移・増大した企業では、
ベースアップを含めた賃金引き上げが望まれるなどとした。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/007.html
▽報告概要
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0120_01.html
▽連合「連合見解」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1173
●２０２１年１～６月の月例賃金引上げ額、５,８８７円／経団連調査
経団連は18日、会員企業等を対象にした「2021年１～６月実施分 昇給・
ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」した
企業は30.9％と前年比8.3ポイントの減少だが、「昇給のみ実施」の企業は
8.3％ポイント増加の69.1％。すべての回答企業が賃金の増額改定を実施した
としている。月例賃金引上げ額・率は5,887円・1.93％で、額・率ともに
前年を下回り、2013年以来８年ぶりに6,000円・２％を下回った。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/010.pdf
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【動向】
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●オミクロン株などの拡大を機に、企業の約３割がＢＣＰ策定意向あり／民間調査
帝国データバンクは18日、オミクロン株の感染拡大を踏まえた事業継続計画（BCP）
に関する企業の動向アンケート調査結果を発表した。BCPを策定する意向を示す企業は
28.7％、一方で策定する予定がない企業は24.3％で、策定における人材や時間の
確保などが、BCP策定において重要な課題となっているとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220104.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220104.pdf
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【企業】
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●リモートで行う社内副業を開始／三井住友海上火災保険
三井住友海上火災保険は2022年１月より、社員が所属部署の業務を担いながら、
働く場所を問わず、本社部門のプロジェクトにリモートで参画する取組を開始した。
希望者がエントリーする公募型で、第一線と本社部門の社員が協力し合い、特定の
目的のもと成果物を創出するもの、部署や地域を越えて、新たな業務にチャレンジする
１～６カ月程度のプロジェクトがある。イノベーションを生み出す活気ある職場像と、
より高度で想像的な仕事に自律的に取り組む社員像を目指すとしている。
https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0120_1.pdf
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【海外】
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●２２年の失業率５.９％に改善 コロナ前を依然上回る／ＩＬＯ予測
国際労働機関（ILO）は17日、雇用情勢に関する報告書を発表し、
2022年の世界の平均失業率は5.9％と、前年から0.3ポイント改善する
との予測を示した。前年を下回るのは２年連続。ただ新型コロナウイルス
拡大前の19年（5.4％）を依然上回り、労働市場の本格回復は24年以降
と分析している。（ロンドン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20220121.html
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【イベント】
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●労働セミナー「フェムテック活用セミナー～働く女性の健康を支援し、企業価値の向上へ～」／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは２月15日、労働セミナー「フェムテック活用セミナー
～働く女性の健康を支援し、企業価値の向上へ～」を品川区で開催する。女性が抱える
健康上の悩みを最新技術で解決する「フェムテック」の基本知識やサービス例、
活用方法について解説する。参加無料。定員75名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001187
●労働講座「コロナ時代の労務管理（高年齢者の継続雇用）」／神奈川県かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所は３月16、23日の両日、労働講座
「コロナ時代の労務管理（高年齢者の継続雇用）」を大和市で開催する。
改正高年齢者雇用安定法の概要及び定年後再雇用者の同一労働同一賃金の
諸問題について解説する。参加無料。定員各回30名（事前申込制・先着順）。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e7070477.html
