米消費者物価、７.０％上昇　３９年半ぶり高い伸び／昨年１２月

米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比7.0％上昇した。伸びは前月の6.8％から一段と加速し、1982年６月以来、39年半ぶりの高水準となった。米経済が新型コロナウイルス危機から堅調な回復を遂げる中、インフレ率の高止まりが長期化する懸念が強まっている。

変動の激しい食品とエネルギーを除いた指数も5.5％上昇（前月4.9％上昇）と、91年２月以来の大きな伸び。価格上昇が幅広い項目に及んでいることが示された。

中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は高インフレの抑制を目指し、金融引き締めに向けた「地ならし」を始めた。国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策を３月半ばに終え、利上げに備える方針だ。市場では、量的緩和終了とほぼ同時に、ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策を解除するとの観測が強まっている。

コロナ変異株「オミクロン株」の感染急拡大が、物価高の要因となっている供給制約問題や人手不足に拍車を掛ける恐れもある。

項目別では、エネルギーが29.3％と急上昇。半導体不足で自動車生産の停滞が続いていることを背景に、中古車・トラックも37.3％の大幅上昇となった。

（ワシントン時事）
2022年1月12日