ウーバー運転手、「労働者」待遇に 英で７万人対象
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは16日、英国の７万人以上の運転手について、17日以降、英国の雇用法に基づく「労働者」として待遇すると発表した。全国最低賃金や休業手当、年金制度の対象となり、運転手を自営業者と見なしてきたライドシェア（相乗り）事業にとってコスト増加要因となる可能性がある。
英最高裁が２月、ウーバーの運転手を「労働者」と認定したことを受けた措置。企業が指揮監督権を持つ「従業員」とは異なり、税務上は自営業者として扱われるという。ウーバーによると、2020年10～12月期のライドシェアの総予約金額のうち、英国は6.4％を占める。
ライドシェア運転手の待遇をめぐっては、世界的に労働者保護の観点から問題視する声が強まっている。ウーバーが本社を置く米カリフォルニア州でも昨年１月、運転手を従業員として扱うよう義務付ける法律が施行されたが、同年11月に住民投票で無効化された。
（シリコンバレー時事）
2021年3月17日
