雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一〇〇）
2026年6月10日

　（被保険者となつたことの届出）

　（被保険者となつたことの届出）

第六条　事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（当該被保険者の氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）、性別、生年月日、一週間の所定労働時間、被保険者番号（直近に交付された第十条第一項の雇用保険被保険者証（同項を除き、以下「被保険者証」という。）に記載されている被保険者番号をいう。以下同じ。）（過去に被保険者となつたことがある者に限る。）その他の職業安定局長が定める事項を記載した届書をいう。以下「資格取得届」という。）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第六条　事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（様式第二号又は様式第二号の二。以下「資格取得届」という。）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

２　前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届（次項の規定により提出する資格取得届を除く。）は、年金事務所を経由して提出することができる。

２　前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届（様式第二号によるものに限る。）は、年金事務所を経由して提出することができる。

３　第一項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届（健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第二十四条第一項に規定する健康保険被保険者資格取得届（同令様式第三号の二によるものに限る。）及び厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十五条第一項に規定する厚生年金保険被保険者資格取得届・七十歳以上被用者該当届（同令様式第七号の二によるものに限る。）に準ずる様式として職業安定局長が定める様式によるものに限る。）は、その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長又は年金事務所を経由して提出することができる。

３　第一項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格取得届（様式第二号の二によるものに限る。）は、その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長又は年金事務所を経由して提出することができる。

４～６　（略）

４～６　（略）

７　被保険者証の交付を受けた者は、被保険者となつたときは、速やかに、その被保険者証をその者を雇用する事業主に提示しなければならない。

７　第十条第一項の雇用保険被保険者証（同項を除き、以下「被保険者証」という。）の交付を受けた者は、被保険者となつたときは、速やかに、その被保険者証をその者を雇用する事業主に提示しなければならない。

８～12　（略）

８～12　（略）

　（被保険者でなくなつたことの届出）

　（被保険者でなくなつたことの届出）

第七条　事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（当該被保険者の氏名、被保険者番号、個人番号、性別、生年月日、一週間の所定労働時間その他の職業安定局長が定める事項を記載した届書をいう。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳、登記事項証明書その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

第七条　事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号又は様式第四号の二。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳、登記事項証明書その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

　一・二　（略）

　一・二　（略）

２～９　（略）

２～９　（略）

　（被保険者の個人番号の変更の届出）

　（被保険者の個人番号の変更の届出）

第十四条　事業主は、その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く。）の個人番号が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届（様式第十号の二）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第十四条　事業主は、その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く。）の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届（様式第十号の二）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

　（受給資格の決定）

　（受給資格の決定）

第十九条　（略）

第十九条　（略）

２　（略）

２　（略）

３　管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第十三条第一項（同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定に該当すると認めたときは、法第十五条第三項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日（以下この節において「失業の認定日」という。）を定め、その者に知らせるとともに、受給資格者証（個人番号カードを提示して第一項の規定による提出をした者であつて、雇用保険受給資格通知（当該者の氏名、被保険者番号、性別、生年月日、離職理由、基本手当日額（法第十六条の規定による基本手当の日額をいう。以下同じ。）、所定給付日数（法第二十二条第一項に規定する所定給付日数をいう。以下同じ。）、給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下「受給資格通知」という。）の交付を希望するものにあつては、受給資格通知）に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。

３　管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第十三条第一項（同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定に該当すると認めたときは、法第十五条第三項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日（以下この節において「失業の認定日」という。）を定め、その者に知らせるとともに、受給資格者証（個人番号カードを提示して第一項の規定による提出をした者であつて、雇用保険受給資格通知（当該者の氏名、被保険者番号（直近に交付された被保険者証に記載されている被保険者番号をいう。以下同じ。）、性別、生年月日、離職理由、基本手当日額（法第十六条の規定による基本手当の日額をいう。以下同じ。）、所定給付日数（法第二十二条第一項に規定する所定給付日数をいう。以下同じ。）、給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下「受給資格通知」という。）の交付を希望するものにあつては、受給資格通知）に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。

４　（略）

４　（略）

　（事業所の設置等の届出）

　（事業所の設置等の届出）

第百四十一条　（略）

第百四十一条　（略）

２　（略）

２　（略）

３　第一項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める届書と併せて提出する場合には、その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長又は年金事務所を経由して提出することができる。

３　第一項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する届書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める届書と併せて提出する場合には、その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長又は年金事務所を経由して提出することができる。

　一　第一項の規定により事業所を設置したときに提出する届書　健康保険法施行規則第十九条第一項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則第十三条第一項の規定による届書又は徴収法第四条の二第一項による届書（徴収法第七条第二号に規定する有期事業、徴収法第三十三条第三項に規定する労働保険事務組合に同条第一項に規定する労働保険事務の処理が委託されている事業及び徴収法第三十九条第一項に規定する事業に係るものを除く。）

　一　第一項の規定により事業所を設置したときに提出する届書　健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第十九条第一項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十三条第一項の規定による届書又は徴収法第四条の二第一項による届書（同法第七条第二号に規定する有期事業、同法第三十三条第三項に規定する労働保険事務組合に同条第一項に規定する労働保険事務の処理が委託されている事業及び同法第三十九条第一項に規定する事業に係るものを除く。）

　二　（略）

　二　（略）

　（光ディスク等による手続）

　（光ディスク等による手続）

第百四十六条　次の各号に掲げる届書については、それぞれ当該各号に掲げる届書に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）及び職業安定局長が定める様式による総括票をもつて、当該各号に掲げる届書に代えることができる。

第百四十六条　次の各号に掲げる届書については、それぞれ当該各号に掲げる届書に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。）及び当該各号に掲げる届書の区分に応じ当該各号に定める書類をもつて、当該各号に掲げる届書に代えることができる。

　一　資格取得届

　一　資格取得届　雇用保険被保険者資格取得届光ディスク等提出用総括票（様式第三十五号）

　二　資格喪失届

　二　資格喪失届　雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票（様式第三十六号）

　三　転勤届

　三　転勤届　雇用保険被保険者転勤届光ディスク等提出用総括票（様式第三十七号）

２　前項の規定により同項各号に掲げる届書に代えて光ディスク等及び同項に規定する総括票が提出される場合においては、当該光ディスク等及び当該総括票は当該届書とみなす。

２　前項の規定により同項各号に掲げる届書に代えて光ディスク等及び同項各号に定める書類が提出される場合においては、当該光ディスク等及び当該書類は当該届書とみなす。