労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（厚生労働八九）
2026年4月28日
厚生労働省令 第八十九号
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条の二第一項第五号ニ並びに労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条第一項及び第二項、第六十六条の三、第六十七条第四項、第百条第一項並びに第百十五条の二の規定に基づき、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和八年四月二十八日
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
（労働安全衛生規則の一部改正）
第一条 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後 |
改正前 |
|---|---|
（雇入時の健康診断） |
（雇入時の健康診断） |
第四十三条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。 |
第四十三条 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。 |
一～六 （略） |
一～六 （略） |
七 アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）及びガンマグルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ）の検査（次条第一項第七号において「肝機能検査」という。） |
七 血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ－グルタミルトランスペプチダーゼ（γ－ＧＴＰ）の検査（次条第一項第七号において「肝機能検査」という。） |
八・九 （略） |
八・九 （略） |
十 血清クレアチニン検査 |
（新設） |
十一・十二 （略） |
十・十一 （略） |
（定期健康診断） |
（定期健康診断） |
第四十四条 事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 |
第四十四条 事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 |
一～三 （略） |
一～三 （略） |
四 胸部エックス線検査 |
四 胸部エックス線検査及び喀痰（かくたん） 検査 |
五～九 （略） |
五～九 （略） |
十 血清クレアチニン検査 |
（新設） |
十一・十二 （略） |
十・十一 （略） |
２ 第一項第三号、第四号、第六号から第十号まで及び第十二号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。 |
２ 第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。 |
３・４ （略） |
３・４ （略） |
（特定業務従事者の健康診断） |
（特定業務従事者の健康診断） |
第四十五条 （略） |
第四十五条 （略） |
２ 前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断において第四十四条第一項第六号から第十号まで及び第十二号に掲げる項目について健康診断を受けた者については、前項の規定にかかわらず、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略して行うことができる。 |
２ 前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断において第四十四条第一項第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目について健康診断を受けた者については、前項の規定にかかわらず、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略して行うことができる。 |
３ 第四十四条第二項及び第三項の規定は、第一項の健康診断について準用する。この場合において、同条第二項中「第三号、第四号、」とあるのは、「第三号、」と、同条第三項中「一年間」とあるのは、「六月間」と読み替えるものとする。 |
３ 第四十四条第二項及び第三項の規定は、第一項の健康診断について準用する。この場合において、同条第三項中「一年間」とあるのは、「六月間」と読み替えるものとする。 |
４ （略） |
４ （略） |
（海外派遣労働者の健康診断） |
（海外派遣労働者の健康診断） |
第四十五条の二 （略） |
第四十五条の二 （略） |
２・３ （略） |
２・３ （略） |
４ 第四十四条第二項の規定は、第一項及び第二項の健康診断について準用する。この場合において、同条第二項中「第三号、第四号、第六号から第十号まで及び第十二号」とあるのは、「第三号」と読み替えるものとする。 |
４ 第四十四条第二項の規定は、第一項及び第二項の健康診断について準用する。この場合において、同条第二項中「 、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号」とあるのは、「及び第四号」と読み替えるものとする。 |
（健康診断結果報告） |
（健康診断結果報告） |
第五十二条 常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断（第四十四条又は第四十五条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 |
第五十二条 常時五十人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断（第四十四条又は第四十五条の健康診断であつて定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行つたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、次に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 |
一～六 （略） |
一～六 （略） |
七 第四十四条第一項第三号（聴力の検査に限る。）及び第四号から第十二号までに掲げる項目について健康診断を受けた労働者の当該項目ごとの数並びに当該項目について異常所見があると診断された労働者の当該項目ごとの数 |
七 第四十四条第一項第三号（聴力の検査に限る。）及び第四号から第十一号までに掲げる項目について健康診断を受けた労働者の当該項目ごとの数並びに当該項目について異常所見があると診断された労働者の当該項目ごとの数 |
八～十 （略） |
八～十 （略） |
２ （略） |
２ （略） |
様式第五号を次のように改める。
様式第八号及び様式第九号中「ＧＯＴ」を「ＡＳＴ」に、「ＧＰＴ」を「ＡＬＴ」に、「γ－ＧＴＰ」を「γ－ＧＴ」に改める。
（労働基準法施行規則の一部改正）
第二条 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後 |
改正前 |
|---|---|
第三十四条の二 （略） |
第三十四条の二 （略） |
②～⑫ （略） |
②～⑫ （略） |
⑬ 法第四十一条の二第一項第五号ニの厚生労働省令で定める項目は、次に掲げるものとする。 |
⑬ 法第四十一条の二第一項第五号ニの厚生労働省令で定める項目は、次に掲げるものとする。 |
一 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第四十四条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第八号から第十二号までに掲げる項目（同項第三号に掲げる項目にあつては、視力及び聴力の検査を除く。） |
一 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第四十四条第一項第一号から第三号まで、第五号及び第八号から第十一号までに掲げる項目（同項第三号に掲げる項目にあつては、視力及び聴力の検査を除く。） |
二 （略） |
二 （略） |
⑭・⑮ （略） |
⑭・⑮ （略） |
（有機溶剤中毒予防規則の一部改正）
第三条 有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
改正後 |
改正前 |
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別表（第二十九条関係） |
別表（第二十九条関係） |
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様式第三号中「ＧＯＴ」を「ＡＳＴ」に、「ＧＰＴ」を「ＡＬＴ」に、「γ－ＧＴＰ」を「γ－ＧＴ」に、「ＩＵ／ｌ」を「Ｕ／ｌ」に改める。
（特定化学物質障害予防規則の一部改正）
第四条 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）の一部を次のように改正する。
別表第三及び別表第四中「血清グルタミツクオキサロアセチツクトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）」を「アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）」に、「血清グルタミツクピルビツクトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）」を「アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＡＬＴ）」に、「血清ガンマ－グルタミルトランスペプチダーゼ（γ－ＧＴＰ）」及び「ガンマ－グルタミルトランスペプチダーゼ（γ－ＧＴＰ）」を「ガンマグルタミルトランスフェラーゼ（γ－ＧＴ）」に改める。
附則
（施行期日）
第一条 この省令は、令和九年四月一日から施行する。
（じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正）
第二条 じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第四十五号）附則第二条中「及び様式第六号から様式第六号の三まで」を「 、様式第六号の二及び様式第六号の三」に改める。
（経過措置）
第三条 事業者は、当分の間、第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則第五十二条第一項に規定する方法による同項の報告に代えて、同項各号に掲げる事項を記載した書面により当該報告をすることができる。
第四条 この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳は、同条の規定による改正後の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳とみなす。
第五条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令（次項において「旧省令」という。）の規定によりされている報告は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定による報告とみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧省令に定める様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
