職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働七八）
2026年4月8日

　（認定職業訓練実施奨励金）

　（認定職業訓練実施奨励金）

第八条　（略）

第八条　（略）

２　認定職業訓練実施基本奨励金は、特定求職者等に対し認定職業訓練を適切に行う者（次項後段の規定により認定職業訓練実施基本奨励金が支給される場合にあっては、認定職業訓練を適切に行った者）に対して、次の各号に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、当該各号に定める額を支給するものとする。

２　認定職業訓練実施基本奨励金は、特定求職者等に対し認定職業訓練を適切に行う者（次項後段の規定により認定職業訓練実施基本奨励金が支給される場合にあっては、認定職業訓練を適切に行った者）に対して、次の各号に掲げる認定職業訓練の区分に応じ、当該各号に定める額を支給するものとする。

　一　基礎訓練　次のイ及びロに掲げる基本奨励金支給単位期間（認定職業訓練の期間を当該認定職業訓練が開始された日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該認定職業訓練の期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「開始応当日」という。）から各翌月の開始応当日の前日（当該認定職業訓練が終了した日（同日前に当該認定職業訓練の受講を取りやめた者にあっては、当該認定職業訓練の受講を取りやめた日。以下この号において同じ。）の属する月にあっては、当該認定職業訓練が終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該イ及びロに定める額を合算した額

　一　基礎訓練　次のイ及びロに掲げる基本奨励金支給単位期間（認定職業訓練の期間を当該認定職業訓練が開始された日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該認定職業訓練の期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「開始応当日」という。）から各翌月の開始応当日の前日（当該認定職業訓練が終了した日（同日前に当該認定職業訓練の受講を取りやめた者にあっては、当該認定職業訓練の受講を取りやめた日。以下この号において同じ。）の属する月にあっては、当該認定職業訓練が終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該イ及びロに定める額を合算した額

　　イ　ロに掲げる基本奨励金支給単位期間以外の基本奨励金支給単位期間　当該基礎訓練を受講した特定求職者等（次項に規定する基本奨励金支給対象期間（次項後段の場合にあっては、当該基礎訓練の全ての基本奨励金支給単位期間。以下この号において同じ。）において、当該基礎訓練を受講した日数（当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。）がある場合にあっては、当該基礎訓練を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）。以下この号において同じ。）の当該基本奨励金支給対象期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者又は当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者に限る。ロにおいて同じ。）一人につき六万六千円に当該基本奨励金支給対象期間における基本奨励金支給単位期間の数（当該基礎訓練を受講した特定求職者等が当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十未満かつ当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者である場合にあっては、当該特定求職者等が当該基礎訓練を受講した日数の基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の基本奨励金支給単位期間の数）を乗じて得た額

　　イ　ロに掲げる基本奨励金支給単位期間以外の基本奨励金支給単位期間　当該基礎訓練を受講した特定求職者等（次項に規定する基本奨励金支給対象期間（次項後段の場合にあっては、当該基礎訓練の全ての基本奨励金支給単位期間。以下この号において同じ。）において、当該基礎訓練を受講した日数（当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該基礎訓練の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。）がある場合にあっては、当該基礎訓練を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）。以下この号において同じ。）の当該基本奨励金支給対象期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者又は当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者に限る。ロにおいて同じ。）一人につき六万三千円に当該基本奨励金支給対象期間における基本奨励金支給単位期間の数（当該基礎訓練を受講した特定求職者等が当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十未満かつ当該基礎訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者である場合にあっては、当該特定求職者等が当該基礎訓練を受講した日数の基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の基本奨励金支給単位期間の数）を乗じて得た額

　　ロ　基本奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である基本奨励金支給単位期間　当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千三百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額（その額が六万六千円を超える場合にあっては、六万六千円）

　　ロ　基本奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である基本奨励金支給単位期間　当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額（その額が六万三千円を超える場合にあっては、六万三千円）

　二　実践訓練　次のイ及びロに掲げる基本奨励金支給単位期間の区分に応じ、当該イ及びロに定める額を合算した額

　二　実践訓練　次のイ及びロに掲げる基本奨励金支給単位期間の区分に応じ、当該イ及びロに定める額を合算した額

　　イ　ロに掲げる基本奨励金支給単位期間以外の基本奨励金支給単位期間　当該実践訓練を受講した特定求職者等（次項に規定する基本奨励金支給対象期間（次項後段の場合にあっては、当該実践訓練の全ての基本奨励金支給単位期間。以下この号において同じ。）において、当該実践訓練を受講した日数（当該実践訓練の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該実践訓練の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。）がある場合にあっては、当該実践訓練を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）。以下この号において同じ。）の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合。以下このイにおいて同じ。）が百分の八十以上の者又は当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合。以下このイにおいて同じ。）が百分の八十以上の者に限る。ロにおいて同じ。）一人につき五万六千円に当該基本奨励金支給対象期間における基本奨励金支給単位期間の数（当該実践訓練を受講した特定求職者等が当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合が百分の八十未満かつ当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者である場合にあっては、当該特定求職者等が当該実践訓練を受講した日数の基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合）が百分の八十以上の基本奨励金支給単位期間の数）を乗じて得た額

　　イ　ロに掲げる基本奨励金支給単位期間以外の基本奨励金支給単位期間　当該実践訓練を受講した特定求職者等（次項に規定する基本奨励金支給対象期間（次項後段の場合にあっては、当該実践訓練の全ての基本奨励金支給単位期間。以下この号において同じ。）において、当該実践訓練を受講した日数（当該実践訓練の一実施日における訓練の部分の一部のみを受講した日（当該実践訓練の一実施日における訓練の部分の二分の一以上に相当する部分を受講した日に限る。以下イにおいて同じ。）がある場合にあっては、当該実践訓練を受講した日数に当該一部のみを受講した日数に二分の一を乗じて得た日数を加えた日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）。以下この号において同じ。）の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合。以下このイにおいて同じ。）が百分の八十以上の者又は当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合。以下このイにおいて同じ。）が百分の八十以上の者に限る。ロにおいて同じ。）一人につき五万三千円に当該基本奨励金支給対象期間における基本奨励金支給単位期間の数（当該実践訓練を受講した特定求職者等が当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合が百分の八十未満かつ当該実践訓練を受講した日数の当該基本奨励金支給対象期間におけるいずれかの基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合が百分の八十以上の者である場合にあっては、当該特定求職者等が当該実践訓練を受講した日数の基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数に占める割合（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該実践訓練を受講した時間数の基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練を行う者が定める時間数に占める割合）が百分の八十以上の基本奨励金支給単位期間の数）を乗じて得た額

　　ロ　基本奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である基本奨励金支給単位期間　当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき二千八百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下この条及び第十一条において「日曜日等」という。）の日数を減じた日数）を乗じて得た額（その額が五万六千円を超える場合にあっては、五万六千円）

　　ロ　基本奨励金支給単位期間における日数が二十八日未満である基本奨励金支給単位期間　当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき二千六百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下この条及び第十一条において「日曜日等」という。）の日数を減じた日数）を乗じて得た額（その額が五万三千円を超える場合にあっては、五万三千円）

３～５　（略）

３～５　（略）

　　　附則

　　　附則

第三条の二　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第百五十二号。次条において「令和五年改正省令」という。）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に開始した情報処理分野に係る認定職業訓練であって厚生労働省人材開発統括官が定めるものを実施した場合の第八条第二項の規定の適用に

第三条の二　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第百五十二号。次条において「令和五年改正省令」という。）の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に開始した情報処理分野に係る認定職業訓練であって厚生労働省人材開発統括官が定めるものを実施した場合の第八条第二項の規定の適用に

ついては、同項第一号イ中「六万六千円」とあるのは「七万千円、七万六千円又は八万六千円」と、同号ロ中「三千三百円」とあるのは「三千五百五十円、三千八百円又は四千三百円」と、「六万六千円を超える場合にあっては、六万六千円」とあるのは「七万千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千五百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が七万千円を超える場合に限る。）にあっては七万千円、七万六千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千八百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が七万六千円を超える場合に限る。）にあっては七万六千円、八万六千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき四千三百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が八万六千円を超える場合に限る。）にあっては八万六千円」と、同項第二号イ中「五万六千円」とあるのは「六万千円、六万六千円又は七万六千円」と、同号ロ中「二千八百円」とあるのは「三千五十円、三千三百円又は三千八百円」と、「五万六千円を超える場合にあっては、五万六千円」とあるのは「六万千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が六万千円を超える場合に限る。）にあっては六万千円、六万六千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千三百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が六万六千円を超える場合に限る。）にあっては六万六千円、七万六千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千八百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が七万六千円を超える場合に限る。）にあっては七万六千円」とする。

ついては、同項第一号イ中「六万三千円」とあるのは「六万八千円、七万三千円又は八万三千円」と、同号ロ中「三千百五十円」とあるのは「三千四百円、三千六百五十円又は四千百五十円」と、「六万三千円を超える場合にあっては、六万三千円」とあるのは「六万八千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千四百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が六万八千円を超える場合に限る。）にあっては六万八千円、七万三千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千六百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が七万三千円を超える場合に限る。）にあっては七万三千円、八万三千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき四千百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が八万三千円を超える場合に限る。）にあっては八万三千円」と、同項第二号イ中「五万三千円」とあるのは「五万八千円、六万三千円又は七万三千円」と、同号ロ中「二千六百五十円」とあるのは「二千九百円、三千百五十円又は三千六百五十円」と、「五万三千円を超える場合にあっては、五万三千円」とあるのは「五万八千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき二千九百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が五万八千円を超える場合に限る。）にあっては五万八千円、六万三千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が六万三千円を超える場合に限る。）にあっては六万三千円、七万三千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千六百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が七万三千円を超える場合に限る。）にあっては七万三千円」とする。

第三条の三　令和五年改正省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に開始した情報通信分野に係る認定職業訓練であって厚生労働省人材開発統括官が定めるものを実施した場合の第八条第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「六万六千円」とあるのは「七万千円又は七万六千円」と、同号ロ中「三千三百円」とあるのは「三千五百五十円又は三千八百円」と、「六万六千円を超える場合にあっては、六万六千円」とあるのは「七万千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千五百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が七万千円を超える場合に限る。）にあっては七万千円、七万六千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千八百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が七万六千円を超える場合に限る。）にあっては七万六千円」と、同項第二号イ中「五万六千円」とあるのは「六万千円又は六万六千円」と、同号ロ中「二千八百円」とあるのは「三千五十円又は三千三百円」と、「五万六千円を超える場合にあっては、五万六千円」とあるのは「六万千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が六万千円を超える場合に限る。）にあっては六万千円、六万六千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千三百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が六万六千円を超える場合に限る。）にあっては六万六千円」とする。

第三条の三　令和五年改正省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間に開始した情報通信分野に係る認定職業訓練であって厚生労働省人材開発統括官が定めるものを実施した場合の第八条第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「六万三千円」とあるのは「六万八千円又は七万三千円」と、同号ロ中「三千百五十円」とあるのは「三千四百円又は三千六百五十円」と、「六万三千円を超える場合にあっては、六万三千円」とあるのは「六万八千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千四百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が六万八千円を超える場合に限る。）にあっては六万八千円、七万三千円を超える場合（当該基礎訓練を受講した特定求職者等一人につき三千六百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該基礎訓練の実施日数を乗じて得た額が七万三千円を超える場合に限る。）にあっては七万三千円」と、同項第二号イ中「五万三千円」とあるのは「五万八千円又は六万三千円」と、同号ロ中「二千六百五十円」とあるのは「二千九百円又は三千百五十円」と、「五万三千円を超える場合にあっては、五万三千円」とあるのは「五万八千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき二千九百円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が五万八千円を超える場合に限る。）にあっては五万八千円、六万三千円を超える場合（当該実践訓練を受講した特定求職者等一人につき三千百五十円に当該基本奨励金支給単位期間における当該実践訓練の実施日数（実施日が特定されていない科目を含む実践訓練にあっては、当該基本奨励金支給単位期間における日数から日曜日等の日数を減じた日数）を乗じて得た額が六万三千円を超える場合に限る。）にあっては六万三千円」とする。