雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働三七）
2025年3月31日

　　　附則

　　　附則

　（船員保険の介護料の額に関する経過措置）

　（船員保険の介護料の額に関する経過措置）

第一条の二　雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号。次項において「整備政令」という。）第五十七条の二第二項に規定する雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この条において「改正法」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた改正法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「旧船員保険法」という。）の規定による介護料の月額として第一条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「旧船員保険法施行規則」という。）第七十六条ノ三第一項の規定により算定した額に乗じる厚生労働省令で定める率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。

第一条の二　雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号。次項において「整備政令」という。）第五十七条の二第二項に規定する雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この条において「改正法」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた改正法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「旧船員保険法」という。）の規定による介護料の月額として第一条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「旧船員保険法施行規則」という。）第七十六条ノ三第一項の規定により算定した額に乗じる厚生労働省令で定める率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。

　一　次のイからハまでに掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に応じ、当該イからハまでに掲げる額

　一　次のイからハまでに掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に応じ、当該イからハまでに掲げる額

　　イ　（略）

　　イ　（略）

　　ロ　その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であって介護に要する費用として支出された費用の額が八万五千四百九十円に満たないとき　八万五千四百九十円（支給すべき事由が生じた月においては、介護に要する費用として支出された額とする。）

　　ロ　その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であって介護に要する費用として支出された費用の額が八万千二百九十円に満たないとき　八万千二百九十円（支給すべき事由が生じた月においては、介護に要する費用として支出された額とする。）

　　ハ　その月（支給すべき事由が生じた月を除く。）において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であって親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき　八万五千四百九十円

　　ハ　その月（支給すべき事由が生じた月を除く。）において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であって親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき　八万千二百九十円

　二　（略）

　二　（略）

２　前項の規定は、整備政令第五十七条の二第二項に規定する改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた旧船員保険法の規定による介護料の月額として旧船員保険法施行規則第七十六条ノ三第二項において準用する同条第一項の規定により算定した額に乗じる厚生労働省令で定める率について準用する。この場合において、前項第一号イ中「十七万七千九百五十円」とあるのは「八万八千九百八十円」と、同号ロ及びハ中「八万五千四百九十円」とあるのは「四万二千七百円」と、同項第二号中「第七十六条ノ三第一項」とあるのは「第七十六条ノ三第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

２　前項の規定は、整備政令第五十七条の二第二項に規定する改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた旧船員保険法の規定による介護料の月額として旧船員保険法施行規則第七十六条ノ三第二項において準用する同条第一項の規定により算定した額に乗じる厚生労働省令で定める率について準用する。この場合において、前項第一号イ中「十七万七千九百五十円」とあるのは「八万八千九百八十円」と、同号ロ及びハ中「八万千二百九十円」とあるのは「四万六百円」と、同項第二号中「第七十六条ノ三第一項」とあるのは「第七十六条ノ三第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。