雇用保険法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働一一一）
2024年8月13日

目次

目次

　第一章・第二章　（略）

　第一章・第二章　（略）

　第三章　失業等給付

　第三章　失業等給付

　　第一節～第六節　（略）

　　第一節～第六節　（略）

　　第六節の二　教育訓練給付（第百一条の二の二－第百一条の二の十六）

　　第六節の二　教育訓練給付（第百一条の二の二－第百一条の二の十五）

　　第七節　（略）

　　第七節　（略）

　第三章の二～第五章　（略）

　第三章の二～第五章　（略）

　附則

　附則

　（法第六十条の二第一項の厚生労働大臣の指定の通知等）

　（法第六十条の二第一項の厚生労働大臣の指定の通知等）

第百一条の二の二　厚生労働大臣は、法第六十条の二第一項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を記載した講座指定通知書を、当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者（法第十条の四第二項に規定する指定教育訓練実施者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。

第百一条の二の二　厚生労働大臣は、法第六十条の二第一項の規定による指定をしたときは、次に掲げる事項を記載した講座指定通知書を、当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者（法第十条の四第二項に規定する指定教育訓練実施者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。

　一・二　（略）

　一・二　（略）

　三　第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練、同条第二号に規定する特定一般教育訓練又は同条第四号に規定する専門実践教育訓練のいずれであるかの別

　三　第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練、同条第一号の二に規定する特定一般教育訓練又は同条第二号に規定する専門実践教育訓練のいずれであるかの別

　四～八　（略）

　四～八　（略）

２　（略）

２　（略）

　（法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合）

　（法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合）

第百一条の二の三　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合は、第百一条の二の七第四号に規定する専門実践教育訓練を受けている場合であつて、当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときとする。

第百一条の二の三　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合は、第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練を受けている場合であつて、当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときとする。

　（法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明）

　（法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明）

第百一条の二の四　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める証明とする。

第百一条の二の四　法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める証明とする。

　一　（略）

　一　（略）

　二　第百一条の二の七第二号に規定する特定一般教育訓練を受け、修了した者　教育訓練給付金の支給に係る当該特定一般教育訓練を修了したことの証明（当該特定一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「特定一般教育訓練修了証明書」という。）

　二　第百一条の二の七第一号の二に規定する特定一般教育訓練を受け、修了した者　教育訓練給付金の支給に係る当該特定一般教育訓練を修了したことの証明（当該特定一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「特定一般教育訓練修了証明書」という。）

　三　第百一条の二の七第四号に規定する専門実践教育訓練を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）　教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を修了したことの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたも

のに限る。以下「専門実践教育訓練修了証明書」という。）（教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を受けている者にあつては、第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「受講証明書」という。））

　三　第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）　教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を修了したことの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたも

のに限る。以下「専門実践教育訓練修了証明書」という。）（教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を受けている者にあつては、第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「受講証明書」という。））

　（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率）

　（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率）

第百一条の二の七　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。

第百一条の二の七　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。

　一　法第六十条の二第一項に規定する支給要件期間（以下この条において「支給要件期間」という。）が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（次号及び第四号に規定する教育訓練を除く。以下「一般教育訓練」という。）を受け、修了した者　百分の二十

　一　法第六十条の二第一項に規定する支給要件期間（以下この条において「支給要件期間」という。）が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（次号及び第二号に規定する教育訓練を除く。以下「一般教育訓練」という。）を受け、修了した者　百分の二十

　二　支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（第四号に規定する教育訓練を除く。以下「特定一般教育訓練」という。）を受け、修了した者（次号に掲げる者を除く。）　百分の四十

　一の二　支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（次号に規定する教育訓練を除く。以下「特定一般教育訓練」という。）を受け、修了した者　百分の四十

　三　支給要件期間が三年以上である者であつて、特定一般教育訓練を受け、修了し、当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者（特例高年齢被保険者を除く。以下この節において同じ。）として雇用された者（当該特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。）又は雇用されている者（当該特定一般教育訓練を修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をしたもの（やむを得ない理由のため当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をすることができない者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。）　百分の五十

　（新設）

　四　支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（以下「専門実践教育訓練」という。）を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）（次号及び第六号に掲げる者を除く。）　百分の五十

　二　支給要件期間が三年以上である者であつて、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（以下「専門実践教育訓練」という。）を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）（次号に掲げる者を除く。）　百分の五十

　五　支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用された者（当該修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。次号において同じ。）又は雇用されている者（当該修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をしたもの（やむを得ない理由のため当該修了した日の翌日から起算して一年以内に当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をすることができない者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。同号（ロ(1)を除く。）において同じ。）（同号に掲げる者を除く。）　百分の七十

　三　支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者（特例高年齢被保険者を除く。以下この号及び第百一条の二の十二第六項において同じ。）として雇用された者（当該専門実践教育訓練を受け、修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用された者（当該専門実践教育訓練を受け、修了した日の翌日から起算して一年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む。）に限る。）又は雇用されている者（当該専門実践教育訓練を受け、修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて、当該修了した日の翌日から起算して一年以内に資格の取得等をしたものに限る。）　百分の七十

　六　支給要件期間が三年以上である者であつて、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された者（第百一条の二の五第一項の規定により加算された期間が二年を超える者を除く。）又は雇用されている者のうち、イに掲げる額がロに掲げる額の百分の百五に相当する額以上である者　百分の八十

　（新設）

　　イ　当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日から起算して一年を経過する日までの間（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をした日から起算して一年を経過する日までの間）における連続する六箇月間（第百一条の二の十二第七項第一号において「対象期間」という。）に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）を法第十七条に規定する賃金とみなして同条第一項又は第二項の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額

　　ロ　次の(1)及び(2)に掲げる者の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　　(1)　法第六十条の二第一項第一号に規定する基準日（専門実践教育訓練に係るものに限る。以下この節において「基準日」という。）において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者　基準日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして法第十七条（第四項を除く。(2)において同じ。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額

　　　(2)　(1)に該当しない者　当該者の基準日前の直近の離職に係る法第十七条の規定に基づき算定される賃金日額

　（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額）

　（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額）

第百一条の二の八　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第百一条の二の八　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

　一　（略）

　一　（略）

　二　前条第二号に掲げる者　二十万円

　一の二　前条第一号の二に掲げる者　二十万円

　三　前条第三号に掲げる者　二十五万円

　（新設）

　四　前条第四号に掲げる者　百二十万円（連続した二支給単位期間（第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間をいう。以下この条において同じ。）（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、四十万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。）

　二　前条第二号に掲げる者　百二十万円（連続した二支給単位期間（第百一条の二の十二第四項に規定する支給単位期間をいう。以下この条において同じ。）（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、四十万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百六十八万円を限度とする。）

　五　前条第五号に掲げる者　百六十八万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、五十六万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。）

　三　前条第三号に掲げる者　百六十八万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、五十六万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百六十八万円を限度とする。）

　六　前条第六号に掲げる者　百九十二万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、六十四万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。）

　（新設）

２　前項の支給限度期間とは、基準日から十年を経過する日までの一の期間をいう。ただし、当該基準日に係る一の支給限度期間内に他の基準日（以下この項において「二回目以降基準日」という。）がある場合における当該二回目以降基準日から十年を経過する日までの一の期間を除く。

２　前項の支給限度期間とは、法第六十条の二第一項第一号に規定する基準日（専門実践教育訓練に係るものに限る。以下この項及び次項において「基準日」という。）から十年を経過する日までの一の期間をいう。ただし、当該基準日に係る一の支給限度期間内に他の基準日（以下この項において「二回目以降基準日」という。）がある場合における当該二回目以降基準日から十年を経過する日までの一の期間を除く。

３　専門実践教育訓練のうち栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第五条の三第四号に規定する管理栄養士養成施設により行われる教育訓練その他の法令の規定により四年の修業年限が規定されている教育訓練（以下この条において「長期専門実践教育訓練」という。）を受講している者であつて、次の各号のいずれにも該当するものについての第一項第四号から第六号までの規定の適用については、同項第四号中「百二十万円」とあるのは「百六十万円」と、 「百九十二万円」とあるのは「二百五十六万円」と、同項第五号中「百六十八万円」とあるのは「二百二十四万円」と、「百九十二万円」とあるのは「二百五十六万円」と、同項第六号中「百九十二万円」とあるのは「二百五十六万円」とする。

３　専門実践教育訓練のうち栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第五条の三第四号に規定する管理栄養士養成施設により行われる教育訓練その他の法令の規定により四年の修業年限が規定されている教育訓練（以下この条において「長期専門実践教育訓練」という。）を受講している者であつて、次の各号のいずれにも該当するものについての第一項第二号及び第三号の規定の適用については、同項第二号中「百二十万円」とあるのは「百六十万円」と、同号及び同項第三号中「百六十八万円」とあるのは「二百二十四万円」とする。

　一～三　（略）

　一～三　（略）

　（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）

　（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）

第百一条の二の十一の二　（略）

第百一条の二の十一の二　（略）

２　管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した特定一般教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当するものと認めたときは、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。

２　管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した特定一般教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて支給要件期間が三年以上であるものと認めたときは、教育訓練給付金を支給する旨を通知しなければならない。

　一　教育訓練給付金を支給する旨

　（新設）

　二　第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当するに至つたときに当該特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべき期間

　（新設）

３　前項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に、教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

３　前項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第一号の二に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に、教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし、当該特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に教育訓練給付金支給申請書を提出することが困難であると管轄公共職業安定所の長が認めるときは、この限りではない。

　一　（略）

　一　（略）

　二　当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲のものに限る。次項において同じ。）の額を証明することができる書類

　二　当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲のものに限る。）の額を証明することができる書類

　三～五　（略）

　三～五　（略）

４　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該特定一般教育訓練を修了し、当該特定一般教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該特定一般教育訓練を修了し、かつ、当該特定一般教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、次の各号に掲げる書類を添えて教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の三）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

（新設）

　一　当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六に定める費用の範囲内のものに限る。）の額を証明することができる書類

　二　当該特定一般教育訓練に係る資格を取得等したことの証明

　三　第二項の規定による教育訓練給付金を支給する旨の通知

　四　当該特定一般教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類

　五　その他厚生労働大臣が定める書類

５　教育訓練給付対象者は、第一項、第三項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第四号、第三項第五号及び前項第五号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。

４　教育訓練給付対象者は、第一項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第四号及び前項第五号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。

６　（略）

５　（略）

　（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）

　（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続）

第百一条の二の十二　（略）

第百一条の二の十二　（略）

２　管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した専門実践教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当するものと認めたときは、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（様式第三十三号の二の四）（個人番号カードを提示して前項の規定による提出をした教育訓練給付対象者であつて、教育訓練受給資格通知（当該者の氏名、被保険者番号、性別、生年月日、教育訓練講座名、訓練期間、給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下同じ。）の交付を希望するものにあつては、教育訓練受給資格通知）に必要な事項を記載した上、当該専門実践教育訓練受講予定者に交付するとともに、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。

２　管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出した専門実践教育訓練受講予定者が教育訓練給付対象者であつて第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当するものと認めたときは、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（様式第三十三号の二の三）（個人番号カードを提示して前項の規定による提出をした教育訓練給付対象者であつて、教育訓練受給資格通知（当該者の氏名、被保険者番号、性別、生年月日、教育訓練講座名、訓練期間、給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下同じ。）の交付を希望するものにあつては、教育訓練受給資格通知）に必要な事項を記載した上、当該専門実践教育訓練受講予定者に交付するとともに、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。

　一　（略）

　一　（略）

　二　第百一条の二の七第五号又は第六号に掲げる者に該当するに至つたときに当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべきそれぞれの期間

　二　第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当するに至つたときに当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請を行うべき期間

３　（略）

３　（略）

４　この条及び第百一条の二の十五において「支給単位期間」とは、専門実践教育訓練を受けている期間を、当該専門実践教育訓練を開始した日又は当該専門実践教育訓練を受けている期間において六箇月ごとにその日に応当し、かつ、当該専門実践教育訓練を受けている期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「訓練開始応当日」という。）からそれぞれ六箇月後の訓練開始応当日の前日（当該専門実践教育訓練を修了した日の属する月にあつては、当該専門実践教育訓練を修了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。

４　この条及び第百一条の二の十四において「支給単位期間」とは、専門実践教育訓練を受けている期間を、当該専門実践教育訓練を開始した日又は当該専門実践教育訓練を受けている期間において六箇月ごとにその日に応当し、かつ、当該専門実践教育訓練を受けている期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「訓練開始応当日」という。）からそれぞれ六箇月後の訓練開始応当日の前日（当該専門実践教育訓練を修了した日の属する月にあつては、当該専門実践教育訓練を修了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。

５　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、支給単位期間について専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、第二項第一号に規定する支給申請を行うこととされた期間内に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の五）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

５　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、支給単位期間について専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、第二項第一号に規定する支給申請を行うこととされた期間内に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の四）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

　一～四　（略）

　一～四　（略）

６　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第五号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の六）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

６　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から起算して一箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から起算して一箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の五）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

　一～四　（略）

　一～四　（略）

７　第二項の規定による通知を受けた第百一条の二の七第六号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該専門実践教育訓練を修了し、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等し、かつ、一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された日の翌日から六箇月を経過した日から起算して六箇月以内（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、当該専門実践教育訓練を修了し、かつ、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等した日の翌日から六箇月を経過した日から起算して六箇月以内）に、次の各号に掲げる書類及び教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該教育訓練給付対象者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二の七）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

（新設）

　一　対象期間に支払われた賃金の額及び当該被保険者の基準日の直前の離職の日前の賃金の額（一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者にあつては、基準日前の賃金の額）を証明することができる書類

　二　その他厚生労働大臣が定める書類

８　教育訓練給付対象者は、第一項、第五項、第六項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第三号、第五項第四号、第六項第四号及び前項各号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。

７　教育訓練給付対象者は、第一項、第五項及び前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、第一項第三号、第五項第四号及び前項第四号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。

９　（略）

８　（略）

　（一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）

　（一般教育訓練及び特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）

第百一条の二の十三　管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付対象者に対する一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。

第百一条の二の十三　管轄公共職業安定所の長は、教育訓練給付対象者に対する一般教育訓練又は特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。

　（特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）

第百一条の二の十四　管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。

（新設）

２　管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、当該教育訓練給付金の額から既に支給を受けた当該特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額を減じて得た額を基礎として、厚生労働大臣の定める方法により算定して得た額を支給するものとする。

　（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）

　（専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給）

第百一条の二の十五　管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第四号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、当該支給申請に係る支給単位期間について教育訓練給付金を支給するものとする。

第百一条の二の十四　管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第二号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、当該支給申請に係る支給単位期間について教育訓練給付金を支給するものとする。

２　管轄公共職業安定所の長は、第百一条の二の七第五号又は第六号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、全支給単位期間分の教育訓練給付金の額から既に支給を受けた当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の額を減じて得た額を基礎として、厚生労働大臣の定める方法により算定して得た額を支給するものとする。

２　第百一条の二の七第三号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者に対する専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に、全支給単位期間分の教育訓練給付金の額から既に支給を受けた当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の額を減じて得た額を基礎として、厚生労働大臣の定める方法により算定して得た額を支給するものとする。

　（準用）

　（準用）

第百一条の二の十六　第四十四条（第四項を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十条及び第五十四条（一般教育訓練にあつては第四十九条及び第五十条、特定一般教育訓練にあつては同条を除く。）の規定は、教育訓練給付金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「教育訓練給付金の支給を受けることができる者」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十四条第一項に規定する方法によつて教育訓練給付金の支給を受ける者」と、「受給資格者証」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」と、「受給資格通知」とあるのは「第百一条の二の十二第二項に規定する教育訓練受給資格通知」と、「氏名又は住所若しくは居所」とあるのは「氏名、住所若しくは居所又は電話番号」と、「氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届（様式第二十号）を、住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届（様式第二十号）」とあるのは「氏名を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者氏名変更届（様式第三十三号の二の八）を、住所又は居所を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者住所変更届（様式第三十三号の二の八）を、電話番号を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者電話番号変更届（様式第三十三号の二の八）」と、「受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届」とあるのは「教育訓練給付金受給者氏名変更届、教育訓練給付金受給者住所変更届又は教育訓練給付金受給者電話番号変更届」と読み替えるものとする。

第百一条の二の十五　第四十四条（第四項を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十条及び第五十四条（一般教育訓練にあつては第四十九条及び第五十条、特定一般教育訓練にあつては同条を除く。）の規定は、教育訓練給付金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「教育訓練給付金の支給を受けることができる者」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十四条第一項に規定する方法によつて教育訓練給付金の支給を受ける者」と、「受給資格者証」とあるのは「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証」と、「受給資格通知」とあるのは「第百一条の二の十二第二項に規定する教育訓練受給資格通知」と、「氏名又は住所若しくは居所」とあるのは「氏名、住所若しくは居所又は電話番号」と、「氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届（様式第二十号）を、住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届（様式第二十号）」とあるのは「氏名を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者氏名変更届（様式第三十三号の二の六）を、住所又は居所を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者住所変更届（様式第三十三号の二の六）を、電話番号を変更した場合にあつては教育訓練給付金受給者電話番号変更届（様式第三十三号の二の六）」と、「受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届」とあるのは「教育訓練給付金受給者氏名変更届、教育訓練給付金受給者住所変更届又は教育訓練給付金受給者電話番号変更届」と読み替えるものとする。

　　　附則

　　　附則

第一条の二　（略）

第一条の二　（略）

２　前項の規定の適用を受ける者に対する第六十二条、第六十五条、第六十五条の五、第六十九条、第百一条の二、第百一条の二の十六、第百四十四条の二第一項及び附則第三十二条の規定の適用については、第六十二条、第百一条の二、第百一条の二の十六及び附則第三十二条中「及び第五十四条」とあるのは「　、第五十四条及び附則第一条の二」と、第六十五条、第六十五条の五及び第六十九条中「並びに第五十四条」とあるのは「　、第五十四条並びに附則第一条の二」と、第百四十四条の二第一項中「第百三十条」とあるのは「第百三十条、附則第一条の二」と、「第百条の八第一項」とあるのは「第百条の八第一項、附則第一条の二」と読み替えるものとする。

２　前項の規定の適用を受ける者に対する第六十二条、第六十五条、第六十五条の五、第六十九条、第百一条の二、第百一条の二の十五、第百四十四条の二第一項及び附則第三十二条の規定の適用については、第六十二条、第百一条の二、第百一条の二の十五及び附則第三十二条中「及び第五十四条」とあるのは「　、第五十四条及び附則第一条の二」と、第六十五条、第六十五条の五及び第六十九条中「並びに第五十四条」とあるのは「　、第五十四条並びに附則第一条の二」と、第百四十四条の二第一項中「第百三十条」とあるのは「第百三十条、附則第一条の二」と、「第百条の八第一項」とあるのは「第百条の八第一項、附則第一条の二」と読み替えるものとする。

　（教育訓練給付金に関する暫定措置）

　（教育訓練給付金に関する暫定措置）

第二十四条　法附則第十一条の適用を受ける者（雇用保険法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十三号）附則第四条第二項の規定により法附則第十一条に規定する者とみなされた者を含む。）については、第百一条の二の七第一号から第三号までの規定中「三年」とあるのは「一年」とし、同条第四号から第六号までの規定中「三年」とあるのは「二年」とする。

第二十四条　法附則第十一条の適用を受ける者（雇用保険法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十三号）附則第四条第二項の規定により法附則第十一条に規定する者とみなされた者を含む。）については、第百一条の二の七第一号及び第一号の二並びに第百一条の二の十一の二第二項中「三年」とあるのは「一年」とし、第百一条の二の七第二号及び第三号中「三年」とあるのは「二年」とする。

　（法附則第十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者）

　（法附則第十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者）

第二十五条　法附則第十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、前条の規定により読み替えられた第百一条の二の七第四号に掲げる者（第百一条の二の五第一項の規定により加算された期間が四年を超える者及び夜間において教育訓練を行う教育訓練講座その他の就業を継続して教育訓練を受けることができる教育訓練講座の教育訓練を受け、修了した者（当該教育訓練を受けている者を含む。）を除く。）であつて、法第六十条の二第一項第一号に規定する基準日前に法附則第十一条の二第一項に規定する教育訓練支援給付金（以下「教育訓練支援給付金」という。）の支給を受けたことがない者（専門実践教育訓練の修了が見込まれない者その他厚生労働大臣が定める者を除く。）とする。

第二十五条　法附則第十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、前条の規定により読み替えられた第百一条の二の七第二号に掲げる者（第百一条の二の五第一項の規定により加算された期間が四年を超える者及び夜間において教育訓練を行う教育訓練講座その他の就業を継続して教育訓練を受けることができる教育訓練講座の教育訓練を受け、修了した者（当該教育訓練を受けている者を含む。）を除く。）であつて、法第六十条の二第一項第一号に規定する基準日前に法附則第十一条の二第一項に規定する教育訓練支援給付金（以下「教育訓練支援給付金」という。）の支給を受けたことがない者（専門実践教育訓練の修了が見込まれない者その他厚生労働大臣が定める者を除く。）とする。

　（法附則第十一条の二第一項の厚生労働省令で定める教育訓練）

　（法附則第十一条の二第一項の厚生労働省令で定める教育訓練）

第二十六条　法附則第十一条の二第一項の厚生労働省令で定める教育訓練は、第百一条の二の七第四号に規定する専門実践教育訓練とする。

第二十六条　法附則第十一条の二第一項の厚生労働省令で定める教育訓練は、第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練とする。

　（法附則第十一条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める失業の認定）

　（法附則第十一条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める失業の認定）

第二十八条　教育訓練支援給付金を受ける資格を有する者は、教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けようとするときは、当該教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けるべき日に、管轄公共職業安定所に出頭し、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（基本手当の受給資格の決定を受けている者である場合（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合を除く。）にあつては、併せて受給資格者証。以下この項において同じ。）を添えて（当該者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）教育訓練支援給付金受講証明書（様式第三十三号の二の九）を提出しなければならない。ただし、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）提出することができないことについて正当な理由があるときは、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えない（当該者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示しない）ことができる。

第二十八条　教育訓練支援給付金を受ける資格を有する者は、教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けようとするときは、当該教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けるべき日に、管轄公共職業安定所に出頭し、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（基本手当の受給資格の決定を受けている者である場合（当該者が受給資格通知の交付を受けた場合を除く。）にあつては、併せて受給資格者証。以下この項において同じ。）を添えて（当該者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）教育訓練支援給付金受講証明書（様式第三十三号の二の七）を提出しなければならない。ただし、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えて（当該者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して）提出することができないことについて正当な理由があるときは、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証を添えない（当該者が教育訓練受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示しない）ことができる。

２・３　（略）

２・３　（略）

第二条　（略）

第二条　（略）

２～４　（略）

２～４　（略）

５　法別表第一の二の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

５　法別表第一の二の項第五号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。

　一～六　（略）

　一～六　（略）

　七　雇用保険法第六十条の二第一項の規定により支給される教育訓練給付金（雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百一条の二の七第四号に規定する専門実践教育訓練に係るものに限る。）

　七　雇用保険法第六十条の二第一項の規定により支給される教育訓練給付金（雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百一条の二の七第二号に規定する専門実践教育訓練に係るものに限る。）

　八～十三　（略）

　八～十三　（略）

６～８　（略）

６～８　（略）