雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一四六）2023年11月29日

　（事務の処理単位）

　（事務の処理単位）

第三条　適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に関する届出その他の事務を、その事業所ごとに処理しなければならない。

第三条　適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第九項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に関する届出その他の事務を、その事業所ごとに処理しなければならない。

（法第六十二条第一項第一号及び第六号に掲げる事業）

第百二条の三の二　法第六十二条第一項第一号及び第六号に掲げる事業として、産業雇用安定助成金を支給するものとする。

（新設）

　（産業雇用安定助成金）

第百二条の三の三　産業雇用安定助成金は、産業連携人材確保等支援コース奨励金及びスキルアップ支援コース奨励金とする。

（新設）

２　産業連携人材確保等支援コース奨励金は、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して支給するものとする。

　一　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主であつて、当該事業主が行う事業の生産性向上に資する取組等を行うもの（職業安定局長が定める要件に該当する事業主に限る。）

　二　事業主が行う事業の生産性向上に資する取組等を行うために職業安定局長の定める要件に該当する労働者と期間の定めのない労働契約を締結し、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一の労働者として、職業安定局長の定める期間内に雇い入れた事業主

　三　前号の雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する産業連携人材確保等支援コース奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（次号において「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主

　四　第二号の雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主

　五　資本金、資金、人事、取引等の状況からみて第二号の雇入れに係る者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主

　六　第二号の雇入れに係る事業所の労働者の離職状況及び当該雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主

３　産業連携人材確保等支援コース奨励金は、前項各号のいずれにも該当する事業主について、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に定める額（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）を支給するものとする。ただし、一の事業主につき職業安定局長が定める要件に該当する労働者（以下この項において単に「労働者」という。）の数が五人を超える場合は、当該一の事業主につき五人までの支給に限る。

　一　中小企業事業主　労働者一人につき二百五十万円

　二　中小企業事業主以外の事業主　労働者一人につき百八十万円

４　スキルアップ支援コース奨励金は、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して支給するものとする。

　一　職業能力開発推進者（職業能力開発促進法第十二条に規定する職業能力開発推進者をいう。以下同じ。）を選任している事業主であつて、あらかじめ出向をさせた者を雇い入れる事業主（以下この項及び第八項において「出向先事業主」という。）と出向に関する契約を締結し、雇用する被保険者（出向をした日の前日において当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、出向をした日の前日から起算して六箇月前の日から当該前日までの期間について期間の定めのある労働契約を締結する労働者として勤務している者、出向をしている者、労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号に規定する労働者派遣事業をいう。以下この号において同じ。）に係る労働に従事する者及び請負の形式による契約により行う業務に従事する者、出向の終了後当該事業主の当該出向に係る事業所に復帰した日から起算して六箇月を経過した日までの期間について期間の定めのある労働契約を締結する労働者として勤務している者、出向をしている者、労働者派遣事業に係る労働に従事する者及び請負の形式による契約により行う業務に従事する者、解雇を予告された被保険者等（解雇を予告された被保険者その他これに準ずる者（当該解雇その他離職の日の翌日において安定した職業に就くことが明らかな者を除く。）をいう。）並びに日雇労働被保険者を除く。以下この号及び第八項において「出向元事業所被保険者」という。）について次のいずれにも該当する出向（当該出向元事業所被保険者に対する職業能力開発を行うための出向をいう。）をさせ、当該出向をした者に係る出向の状況及び当該出向をした者の賃金についての負担状況を明らかにする書類を整備している事業主（以下この項、第六項及び第七項において「出向元事業主」という。）

　　イ　出向先事業主が行う事業（労働者派遣法第四条第一項各号に規定する業務以外の業務に限る。）に当該出向をした者が従事する事業所（ロにおいて「出向先事業所」という。）において当該出向をした者が当該事業に従事する期間が一箇月以上の期間であり、出向をした日から起算して二年を経過する日までの間に終了し、当該出向の終了後出向元事業主の当該出向に係る事業所に復帰するものであること。

　　ロ　出向をした者の出向先事業所において行われる事業に従事する期間（次項において「出向期間」という。）における通常賃金の額が、その者の出向前における通常賃金の額以上の額であること。

　　ハ　出向の時期、出向の対象となる労働者の範囲その他出向の実施に関する事項について、あらかじめ出向元事業主と当該出向元事業主の当該出向に係る事業所の労働組合等との間に書面による協定がなされ、当該協定の定めるところによつて行われるものであること。

　　ニ　出向をした者の同意を得たものであること。

　　ホ　都道府県労働局長に届け出た出向計画（職業能力開発のための計画を含む。第三号において同じ。）に基づくものであること。

　二　出向をした日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対するスキルアップ支援コース奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（次号において「基準期間」という。）において、出向元事業主の事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主

　三　出向計画に係る出向元事業主の事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主

　四　出向の終了後出向元事業主の当該出向に係る事業所に復帰した者（以下この号において「復帰労働者」という。）に係る最初の賃金支払日の属する月の翌月から当該最初の賃金支払日から起算して六箇月を経過した日の属する月までの各月において当該復帰労働者に対して支払つた当該各月の賃金支払日ごとの賃金の額を当該出向前の直近の賃金支払日において当該復帰労働者に対して支払つた賃金の額で除して得た割合が、いずれも職業安定局長が定める割合以上である事業主

５　スキルアップ支援コース奨励金は、前項に該当する事業主が同項第一号イからホまでのいずれにも該当する出向をした者に係る出向期間（当該期間が出向をした日から起算して一年を超えるものについては一年。以下この項において「支給対象期間」という。）における賃金について同号の契約に基づいて負担した額（その額が当該出向をした者の出向前における通常賃金の額に二分の一を乗じて得た額に支給対象期間の日数を乗じて得た額を超えるときは、当該額）に二分の一（中小企業事業主にあつては、三分の二）を乗じて得た額（その額が基本手当日額の最高額に支給対象期間の日数を乗じて得た額を超えるときは、基本手当日額の最高額に支給対象期間の日数を乗じて得た額）を支給するものとする。

６　スキルアップ支援コース奨励金は、出向元事業主が、その被保険者を出向させた場合（スキルアップ支援コース奨励金が支給される場合に限る。）において、当該出向の終了後に当該被保険者を再度出向させるときは、当該再度の出向に関しては、支給しない。

７　スキルアップ支援コース奨励金は、出向元事業主が、他の事業主に係る雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるもの（以下この項において「雇入れ促進給付金」という。）の対象となる被保険者を出向又はあつせんにより雇い入れている場合（当該被保険者に係る雇入れ促進給付金が支給される場合に限る。）において、当該雇入れ促進給付金の対象となる被保険者の従事する自己の事業所の被保険者について出向をさせたときは、当該被保険者については、支給しない。

８　スキルアップ支援コース奨励金は、出向先事業主が、出向元事業所被保険者の雇入れの際に当該出向元事業所被保険者が従事することとなる自己の事業所の被保険者について出向をさせていた場合（雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるものが支給される場合に限る。）において、第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等又は雇入れのあつせんを行つていたときは、支給しない。

９　一の年度において、第四項各号のいずれにも該当する事業主の一の事業所に係る第五項のスキルアップ支援コース奨励金の額が一千万円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、一千万円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。

　（労働移動支援助成金）

　（労働移動支援助成金）

第百二条の五　（略）

第百二条の五　（略）

２～８　（略）

２～８　（略）

９　第七項の早期雇入れ支援コース奨励金の支給を受けた事業主であつて、第一号に該当する事業主に対しては、第七項及び前項に定める額に加え、第二号に定める額を支給するものとする。

９　第七項の早期雇入れ支援コース奨励金の支給を受けた事業主であつて、第一号に該当する事業主に対しては、第七項及び前項に定める額に加え、第二号に定める額を支給するものとする。

　一　次のいずれにも該当する事業主であること。

　一　次のいずれにも該当する事業主であること。

　　イ　（略）

　　イ　（略）

　　ロ　職業能力開発推進者を選任している事業主であること。

　　ロ　職業能力開発推進者（職業能力開発促進法第十二条に規定する職業能力開発推進者をいう。以下同じ。）を選任している事業主であること。

　　ハ　（略）

　　ハ　（略）

　二　（略）

　二　（略）

10・11　（略）

10・11　（略）

　（地域雇用開発助成金）

　（地域雇用開発助成金）

第百十二条　（略）

第百十二条　（略）

２　地域雇用開発コース奨励金は、第一号から第四号までのいずれかに該当する事業主に対して、第五号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。

２　地域雇用開発コース奨励金は、第一号から第四号までのいずれかに該当する事業主に対して、第五号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。

　一　（略）

　一　（略）

　二　次のいずれにも該当する事業主（次号及び第四号に掲げる事業主を除く。）であること。

　二　次のいずれにも該当する事業主（次号及び第四号に掲げる事業主を除く。）であること。

　　イ・ロ　（略）

　　イ・ロ　（略）

　　ハ　対象事業所の設置又は整備に伴い、(1)に掲げる日から(2)に掲げる日までの間において、当該対象事業所の所在する実施都道府県区域に居住する求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。次項第二号ロにおいて「地域求職者」という。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者（期間の定めのある労働契約を締結する労働者（以下「有期契約労働者」という。）及び派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）を除く。）として三人（創業の場合にあつては、二人）以上雇い入れる事業主（当該雇い入れる労働者について、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一のものとして雇用し、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度を適用しているものに限る。）であること。

　　ハ　対象事業所の設置又は整備に伴い、(1)に掲げる日から(2)に掲げる日までの間において、当該対象事業所の所在する実施都道府県区域に居住する求職者（職場適応訓練受講求職者、関連事業主に雇用されていた者その他就職が容易であると認められる者を除く。次項第二号ロにおいて「地域求職者」という。）を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。）の紹介により、継続して雇用する労働者（期間の定めのある労働契約を締結する労働者（以下「有期契約労働者」という。）及び派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）を除く。）として三人（創業の場合にあつては、二人）以上雇い入れる事業主（当該雇い入れる労働者について、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一のものとして雇用し、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度を適用しているものに限る。）であること。

　　　(1)・(2)　（略）

　　　(1)・(2)　（略）

　　ニ～ト　（略）

　　ニ～ト　（略）

　三～五　（略）

　三～五　（略）

３～５　（略）

３～５　（略）

（法第六十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める事業）

（法第六十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める事業）

第百十五条　法第六十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める事業は、第百二条の三の二、第百九条、第百四十条及び第百四十条の二に定めるもののほか、次のとおりとする。

第百十五条　法第六十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める事業は、第百九条、第百四十条及び第百四十条の二に定めるもののほか、次のとおりとする。

　一～十八　（略）

　一～十八　（略）

　（削る）

　十九　事業主に対して、産業雇用安定助成金を支給すること。

　十九　（略）

　二十　（略）

　（両立支援等助成金）

　（両立支援等助成金）

第百十六条　前条第一号の両立支援等助成金として、事業所内保育施設コース助成金、出生時両立支援コース助成金、介護離職防止支援コース助成金、育児休業等支援コース助成金、育休中等業務代替支援コース助成金及び不妊治療両立支援コース助成金を支給するものとする。

第百十六条　前条第一号の両立支援等助成金として、事業所内保育施設コース助成金、出生時両立支援コース助成金、介護離職防止支援コース助成金、育児休業等支援コース助成金及び不妊治療両立支援コース助成金を支給するものとする。

２　（略）

２　（略）

３　出生時両立支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

３　出生時両立支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

　一　次のいずれかに該当する中小企業事業主

　一　次のいずれかに該当する中小企業事業主

　　イ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が次世代法第十五条の二の規定により認定されたもの（以下「認定中小企業事業主」という。）である場合にあつては、(1)及び(2)に該当する中小企業事業主）

　　イ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（次世代法第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、(1)及び(2)に該当するもの）

　　　(1)　労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下この号において「労働協約等」という。）において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。(2)において同じ。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この(1)において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

　　　(1)　労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下この号において「労働協約等」という。）において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。(2)において同じ。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この(1)において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているものであること。

　　　　(ⅰ)～(ⅳ)　（略）

　　　　(ⅰ)～(ⅳ)　（略）

　　　(2)　その雇用する男性被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては当該出生の日から当該出産予定日から起算して八週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあつては当該出産予定日から当該出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までとする。）に開始する連続した五日間以上の育児休業を取得させた事業主

　　　(2)　その雇用する男性被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては当該出生の日から当該出産予定日から起算して八週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあつては当該出産予定日から当該出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までとする。）に開始する連続した五日間以上の育児休業を取得させた事業主であること。

　　　(3)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主

　　　(3)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主であること。

　　ロ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、(1)から(4)までに該当する中小企業事業主）

　　ロ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（次世代法第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、(1)から(4)までに該当するもの）

　　　(1)　イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受けた事業主

　　　(1)　イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受けた事業主であること。

　　　(2)　労働協約等において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この(2)において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

　　　(2)　労働協約等において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この(2)において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているものであること。

　　　　(ⅰ)～(ⅳ)　（略）

　　　　(ⅰ)～(ⅳ)　（略）

　　　(3)　イに該当することにより、出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日の属する事業年度（以下この(3)において「イの申請年度」という。）の翌事業年度以降三事業年度以内の事業年度における、その雇用する男性被保険者であつて配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性被保険者であつて育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。以下同じ。）を取得したものの数の割合（以下この(3)において「男性被保険者育児休業取得割合」という。）が、イの申請年度における男性被保険者育児休業取得割合よりも百分の三十以上増加している事業主。ただし、次のいずれにも該当する事業主にあつては、イの申請年度の翌事業年度以降三事業年度以内の事業年度における男性被保険者育児休業取得割合が、二事業年度以上連続して百分の七十以上であれば足りる。

　　　(3)　イに該当することにより、出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日の属する事業年度（以下この(3)において「イの申請年度」という。）の翌事業年度以降三事業年度以内の事業年度における、その雇用する男性被保険者であつて配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性被保険者であつて育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により当該育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。以下同じ。）を取得したものの数の割合（以下この(3)において「男性被保険者育児休業取得割合」という。）が、イの申請年度における男性被保険者育児休業取得割合よりも百分の三十以上増加している事業主であること。ただし、次のいずれにも該当する事業主にあつては、イの申請年度の翌事業年度以降三事業年度以内の事業年度における男性被保険者育児休業取得割合が、二事業年度以上連続して百分の七十以上であれば足りること。

　　　　(ⅰ)・(ⅱ)　（略）

　　　　(ⅰ)・(ⅱ)　（略）

　　　(4)　その雇用する男性被保険者であつて、イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日以降に一日以上の育児休業を取得したものの数が二以上である事業主

　　　(4)　その雇用する男性被保険者であつて、イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給の申請をした日以降に一日以上の育児休業を取得したものの数が二以上である事業主であること。

　　　(5)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主

　　　(5)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主であること。

　二　（略）

　二　（略）

（削る）

４　前項第一号イに規定する中小企業事業主が、同号イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、育児休業をする被保険者の当該育児休業期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）から労働者派遣の役務の提供を受けた中小企業事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているものである場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号イに定める額に加え、二十万円（当該中小企業事業主により当該被保険者の業務を処理するために雇い入れられた労働者（労働者派遣の役務の提供を受ける中小企業事業主にあつては当該労働者派遣に係る派遣労働者を含む。）の数の合計数が三人以上である中小企業事業主にあつては、四十五万円）を支給するものとする。

４　前項第一号イに規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該助成金の支給の申請をした日の属する事業年度の直前の事業年度における次の各号に掲げる事項を厚生労働省のウェブサイトに公表したものである場合（以下この条において「育児休業等の取得の状況を公表したものである場合」という。）にあつては、当該中小企業事業主については、同項第二号イに定める額に加え、二万円を支給するものとする。

５　第三項第一号イに規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該助成金の支給の申請をした日の属する事業年度の直前の事業年度における次の各号に掲げる事項を厚生労働省のウェブサイトに公表したものである場合（以下この条において「育児休業等の取得の状況を公表したものである場合」という。）にあつては、当該中小企業事業主については、同項第二号イに定める額に加え、二万円を支給するものとする。

　一～四　（略）

　一～四　（略）

５　介護離職防止支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して第二号に定める額を支給するものとする。

６　介護離職防止支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して第二号に定める額を支給するものとする。

　一　（略）

　一　（略）

　二　次のイ及びロに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　二　次のイ及びロに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　イ　前号イに該当する中小企業事業主　次の(1)及び(2)に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　イ　前号イに該当する中小企業事業主　次の(1)及び(2)に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　　(1)　前号イに該当する被保険者が生じた中小企業事業主　被保険者一人につき三十万円（一の年度において当該被保険者の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）

　　　(1)　前号イに該当する被保険者が生じた中小企業事業主　被保険者一人につき三十万円（一の年度において当該被保険者の数が五を超える場合は、五人までの支給に限る。）

　　　(2)　（略）

　　　(2)　（略）

　　ロ　前号ロに該当する中小企業事業主　被保険者一人につき三十万円（一の年度において当該被保険者の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）

　　ロ　前号ロに該当する中小企業事業主　被保険者一人につき三十万円（一の年度において当該被保険者の数が五を超える場合は、五人までの支給に限る。）

６　前項第一号イに規定する中小企業事業主が、同号イに該当することにより介護離職防止支援コース助成金の支給（同項第二号イ(2)の規定による支給に限る。）を受け、かつ、第一号に該当する場合にあつては、同項第二号イに定める額に加え、第二号に定める額を支給するものとする。

７　前項第一号イに規定する中小企業事業主が、同号イに該当することにより介護離職防止支援コース助成金の支給（同項第二号イ(2)の規定による支給に限る。）を受け、かつ、第一号に該当する場合にあつては、同項第二号イに定める額に加え、第二号に定める額を支給するものとする。

　一　次のいずれかに該当する中小企業事業主

　一　次のいずれかに該当する中小企業事業主

　　イ　介護休業をする被保険者の当該介護休業の期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）から労働者派遣の役務の提供を受けた中小企業事業主であつて、その実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

　　イ　介護休業をする被保険者の当該介護休業の期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた中小企業事業主であつて、その実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

　　ロ　（略）

　　ロ　（略）

　二　（略）

　二　（略）

７　第五項第一号に規定する中小企業事業主が、同号に該当する被保険者について、同号に該当することにより介護離職防止支援コース助成金の支給を受け、かつ、次のいずれにも該当する場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号に定める額に加え、十五万円を支給するものとする。

８　第六項第一号に規定する中小企業事業主が、同号に該当する被保険者について、同号に該当することにより介護離職防止支援コース助成金の支給を受け、かつ、次のいずれにも該当する場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号に定める額に加え、十五万円を支給するものとする。

　一　第五項第一号イに該当する被保険者については次のイからトまでに掲げる事項を、同号ロに該当する被保険者については次のイ、ロ、ホ及びヘに掲げる事項を当該被保険者に対して知らせた事業主

　一　第六項第一号イに該当する被保険者については次のイからトまでに掲げる事項を、同号ロに該当する被保険者については次のイ、ロ、ホ及びヘに掲げる事項を当該被保険者に対して知らせた事業主

　　イ～ト　（略）

　　イ～ト　（略）

　二　介護休業等の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置を講じている事業主であつて、当該措置の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

　二　介護休業等の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているものであること。

　　イ～ニ　（略）

　　イ～ニ　（略）

８　育児休業等支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対し、第二号に定める支給額を支給するものとする。

９　育児休業等支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対し、第二号に定める支給額を支給するものとする。

　一　次のいずれかに該当する中小企業事業主

　一　次のいずれかに該当する中小企業事業主

　　（削る）

　　イ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（次世代法第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、(1)及び(2)に該当するもの）

　　　(1)　その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、育児休業後において、当該育児休業前の職務及び職制上の地位と同一又はこれに相当する地位（以下「原職等」という。）に復帰させる措置（以下この項において「原職等復帰措置」という。）を実施する事業所の中小企業事業主であつて、育児休業をする被保険者の当該育児休業をする期間が三箇月以上（当該被保険者に労働基準法第六十五条第二項の規定によつて休業した期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をした場合にあつては、当該期間及び当該育児休業をした期間を通算した期間が三箇月以上。ロ及びハにおいて同じ。）あり、当該期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受け、育児休業後に当該被保険者を当該原職等復帰措置に基づき原職等に復帰させ、六箇月以上継続して雇用したもの

　　　(2)　(1)に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育児休業等支援コース助成金（(1)に規定する原職等復帰措置に係るものに限る。）の支給の対象となる最初の被保険者が生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

　　　(3)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主であること。

　　（削る）

　　ロ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（次世代法第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、(1)及び(2)に該当するもの）

　　　(1)　その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、原職等復帰措置を実施する事業所の中小企業事業主であつて、育児休業をする被保険者の当該育児休業をする期間が三箇月以上あり、当該被保険者の業務を当該事業所に雇用される他の労働者が円滑に処理するための措置を講じ、育児休業後に当該被保険者を当該原職等復帰措置に基づき原職等に復帰させ、六箇月以上継続して雇用したもの

　　　(2)　(1)に規定する取組の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育児休業等支援コース助成金の支給の対象となる最初の被保険者（(1)に規定する原職等復帰措置に係るものに限る。）が生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

　　　(3)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主であること

　　イ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、(1)に該当する中小企業事業主）

　　ハ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（次世代法第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、(1)に該当するもの）

　　　(1)　その雇用する被保険者について、育休復帰支援計画（育児休業をする被保険者の当該育児休業をした期間（当該被保険者に労働基準法第六十五条第二項の規定によつて休業する期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をする場合にあつては、当該期間）の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る育児休業を取得することを円滑にするための措置及び当該被保険者の当該育児休業の終了後に当該被保険者が事業所において再び就業することを円滑にするための措置を定めた計画をいう。以下この条において同じ。）を作成し、かつ、当該育休復帰支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間（当該被保険者に同項の規定によつて休業した期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をした場合にあつては、当該期間及び当該育児休業をした期間を通算した期間。ロ及びハ、第十一項第一号ロ及びニ並びに第二号イ及びロ並びに第十二項において同じ。）が三箇月以上であるもの

　　　(1)　その雇用する被保険者について、育休復帰支援計画（育児休業をする被保険者の育児休業の開始前（当該被保険者に労働基準法第六十五条第二項の規定によつて休業する期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をする場合にあつては、当該期間の開始前）に、事業所において作成される当該被保険者に係る育児休業を取得することを円滑にするための措置及び当該被保険者の当該育児休業の終了後に当該被保険者が事業所において再び就業することを円滑にするための措置を定めた計画をいう。以下この条において同じ。）を作成し、かつ、当該育休復帰支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が三箇月以上であるもの

　　　(2)　（略）

　　　(2)　（略）

　　ロ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、(1)に該当する中小企業事業主）

　　ニ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（次世代法第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、(1)に該当するもの）

　　　(1)　その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、小学校就学の始期に達するまでの子の看護等のための有給休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）を付与するための制度であつて、時間を単位として付与することができるものを整備する措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が一箇月以上あり、当該育児休業から復帰した日から起算して六箇月以内に、当該制度に基づき、当該有給休暇の申出をした場合に、当該被保険者に対して十時間（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。）が当該中小企業事業主に雇用されている場合は、当該配偶者の取得時間と合計して十時間）以上の有給休暇を取得させたもの

　　　(1)　その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、小学校就学の始期に達するまでの子の看護等のための有給休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）を付与するための制度であつて、時間を単位として付与することができるものを整備する措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者が育児休業を一箇月以上（当該被保険者が労働基準法第六十五条第二項の規定により休業した場合にあつては、当該休業をした期間を含む。ニにおいて同じ。）取得し、当該育児休業から復帰した日から起算して六箇月以内に、当該制度に基づき、当該有給休暇の申出をした場合に、当該被保険者に対して十時間（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。）が当該中小企業事業主に雇用されている場合は、当該配偶者の取得時間と合計して十時間）以上の有給休暇を取得させたもの

　　　(2)　（略）

　　　(2)　（略）

　　ハ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、(1)に該当する中小企業事業主）

　　ホ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（次世代法第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、(1)に該当するもの）

　　　(1)　その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、小学校就学の始期に達するまでの子に係る保育サービス（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、認定こども園法第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等における保育を除く。）の費用の一部を補助するための制度を整備する措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が一箇月以上あり、当該育児休業から復帰した日から起算して六箇月以内に、当該制度に基づき、当該被保険者一人につき三万円以上補助したもの

　　　(1)　その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、小学校就学の始期に達するまでの子に係る保育サービス（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所、認定こども園法第二条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等における保育を除く。）の費用の一部を補助するための制度を整備する措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者が育児休業を一箇月以上取得し、当該育児休業から復帰した日から起算して六箇月以内に、当該制度に基づき、当該被保険者一人につき三万円以上補助したもの

　　　(2)　（略）

　　　(2)　（略）

　二　次のイからハまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　二　次のイからホまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の年度において、前号イ(1)又は同号ロ(1)に該当する被保険者の数の合計が十を超える場合の同号イ又は同号ロの規定に基づく支給については、合計して十人までの支給に限る。）

　　（削る）

　　イ　前号イに規定する中小企業事業主　被保険者一人につき五十万円

　　（削る）

　　ロ　前号ロに規定する中小企業事業主　被保険者一人につき十万円

　　イ　前号イに規定する中小企業事業主　次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　ハ　前号ハに規定する中小企業事業主　次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　　(1)　前号イ(1)に該当する被保険者（期間の定めのない労働契約を締結しているものに限る。）が生じた中小企業事業主（既にこの(1)の規定による支給を受けたものを除く。）　三十万円

　　　(1)　前号ハ(1)に該当する被保険者（期間の定めのない労働契約を締結しているものに限る。）が生じた中小企業事業主（この(1)の規定による支給を受けたものを除く。）　三十万円

　　　(2)　前号イ(1)に該当する被保険者（期間を定めて雇用する労働者に限る。）が生じた中小企業事業主（既にこの(2)の規定による支給を受けたものを除く。）　三十万円

　　　(2)　前号ハ(1)に該当する被保険者（期間を定めて雇用する労働者に限る。）が生じた中小企業事業主（この(2)の規定による支給を受けたものを除く。）　三十万円

　　ロ　前号ロ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主　次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　ニ　前号ニ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主　次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　　(1)　前号ロ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（既にこの(1)又はハ(1)の規定による支給を受けたものを除く。）　三十万円

　　　(1)　前号ニ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（この(1)又はホ(1)の規定による支給を受けたものを除く。）　三十万円

　　　(2)　前号ロ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（その最初の支給申請を行つた日から三年以内の期間において当該被保険者の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）　同号ロ(1)に該当する被保険者が取得した同号の有給休暇の時間について支払つた一時間当たりの賃金（当該賃金が千円を超える場合は、千円までの支給に限る。）に当該有給休暇の取得時間（一の事業主につき、一の年度における当該取得時間が二百時間を超える場合は、二百時間までの支給に限る。）を乗じて得た額

　　　(2)　前号ニ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（その最初の支給申請を行つた日から三年以内の期間において当該被保険者の数が五を超える場合は、五人までの支給に限る。）　同号ニ(1)に該当する被保険者が取得した同号の有給休暇の時間について支払つた一時間当たりの賃金（当該賃金が千円を超える場合は、千円までの支給に限る。）に当該有給休暇の取得時間（一の事業主につき、一の年度における当該取得時間が二百時間を超える場合は、二百時間までの支給に限る。）を乗じて得た額

　　ハ　前号ハ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主　次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　ホ　前号ホ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主　次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　　(1)　前号ハ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（既にこの(1)又はロ(1)の規定による支給を受けたものを除く。）　三十万円

　　　(1)　前号ホ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（この(1)又はニ(1)の規定による支給を受けたものを除く。）　三十万円

　　　(2)　前号ハ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（その最初の支給申請を行つた日から三年以内の期間において当該被保険者の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）　事業主が同号ハの規定に基づき補助した費用の額に三分の二を乗じて得た額（一の事業主につき、一の年度における当該額が二十万円を超える場合は、二十万円までの支給に限る。）

　　　(2)　前号ホ(1)に該当する被保険者が生じた中小企業事業主（その最初の支給申請を行つた日から三年以内の期間において当該被保険者の数が五を超える場合は、五人までの支給に限る。）　事業主が同号ホの規定に基づき補助した費用の三分の二の額（一の事業主につき、一の年度における当該額が二十万円を超える場合は、二十万円までの支給に限る。）

（削る）

 10　前項第一号イに規定する中小企業事業主が、同号イ(1)に該当する被保険者について、同号イに該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該被保険者が期間を定めて雇用する被保険者である場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号イに定める額に加え、十万円を支給するものとする。

（削る）

 11　第九項第一号ロに規定する中小企業事業主が、同号ロ(1)に該当する被保険者について、同号ロに該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該被保険者が期間を定めて雇用する被保険者である場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号ロに定める額に加え、十万円を支給するものとする。

９　前項第一号イに規定する中小企業事業主が、同号イ(1)に該当する被保険者について、同号イに該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該被保険者を育児休業後六箇月以上継続して雇用した場合にあつては、当該中小企業事業主に対し、三十万円を支給するものとする。

 12　第九項第一号ハに規定する中小企業事業主が、同号ハ(1)に該当する被保険者について、同号ハに該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該被保険者を育児休業後六箇月以上継続して雇用した場合にあつては、当該中小企業事業主に対し、三十万円を支給するものとする。

 10　第八項第一号に規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号に該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該中小企業事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあつては、当該中小企業事業主については、第八項第二号に定める額に加え、二万円を支給するものとする。

 13　第九項第一号に規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号に該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該中小企業事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあつては、当該中小企業事業主については、第九項第二号に定める額に加え、二万円を支給するものとする。

 11　育休中等業務代替支援コース助成金は、第一号に該当する事業主に対し、第二号に定める額を支給するものとする。

（新設）

　一　次のいずれかに該当する中小企業事業主

　　イ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、(1)及び(2)に該当する中小企業事業主）

　　　(1)　その雇用する被保険者が育児休業をする期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた上で、当該被保険者に七日以上一箇月未満の育児休業（当該被保険者に労働基準法第六十五条第二項の規定によつて休業した期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をした場合にあつては、当該期間及び当該育児休業をした期間を通算した期間が七日以上一箇月未満である育児休業。ハにおいて同じ。）を取得させた中小企業事業主

　　　(2)　(1)に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

　　　(3)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主

　　ロ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、(1)及び(2)に該当する中小企業事業主）

　　　(1)　その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、育児休業後において、当該育児休業前の職務及び職制上の地位と同一又はこれに相当する地位（以下「原職等」という。）に復帰させる措置（以下「原職等復帰措置」という。）を実施する事業所の中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が一箇月以上あり、当該期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた上で、当該育児休業後に当該被保険者を原職等復帰措置に基づき原職等に復帰させ、三箇月以上継続して雇用したもの

　　　(2)　(1)に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

　　　(3)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主

　　ハ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、(1)及び(2)に該当する中小企業事業主）

　　　(1)　その雇用する被保険者が育児休業をする期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該被保険者の業務を処理した労働者に対する手当の支給その他の当該事業所に雇用される他の労働者が当該業務を円滑に処理するために必要な措置（ニ及びホにおいて「手当支給等措置」という。）を講じた上で、当該被保険者に七日以上一箇月未満の育児休業を取得させた中小企業事業主

　　　(2)　(1)に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

　　　(3)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主

　　ニ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、(1)及び(2)に該当する中小企業事業主）

　　　(1)　その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、原職等復帰措置を実施する事業所の中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が一箇月以上あり、当該期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、手当支給等措置を講じた上で、育児休業後に当該被保険者を原職等復帰措置に基づき原職等に復帰させ、三箇月以上継続して雇用したもの

　　　(2)　(1)に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

　　　(3)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主

　　ホ　次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、(1)及び(2)に該当する中小企業事業主）

　　　(1)　その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、育児・介護休業法第二十三条第一項に規定する育児のための所定労働時間の短縮措置（以下「所定労働時間短縮措置」という。）を講ずる事業所の中小企業事業主であつて、当該被保険者に係る当該所定労働時間短縮措置が講じられた期間が一箇月以上あり、当該期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、手当支給等措置を講じたもの

　　　(2)　(1)に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

　　　(3)　厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主

　二　次のイからハまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の年度において、前号イ(1)、ロ(1)、ハ(1)、ニ(1)又はホ(1)に該当する被保険者の数の合計が十人を超える場合の同号イからホまでの規定に基づく支給については、合計して十人までの支給に限る。）

　　イ　前号イ又はロに該当する中小企業事業主（既に同号イからニまでのいずれかに該当するものとして同一の労働者がする同一の子に係る育児休業について、この項の規定による支給を受けたものを除く。）　被保険者一人につき、次の(1)から(5)までに掲げる期間（当該被保険者が育児休業をした期間について当該被保険者の業務を処理するために必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた期間をいう。）の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

　　　(1)　七日以上十四日未満　九万円（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、十一万円）

　　　(2)　十四日以上一箇月未満　十三万五千円（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、十六万五千円）

　　　(3)　一箇月以上三箇月未満　二十七万円（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、三十三万円）

　　　(4)　三箇月以上六箇月未満　四十五万円（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、五十五万円）

　　　(5)　六箇月以上　六十七万五千円（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、八十二万五千円）

　　ロ　前号ハ又はニに該当する中小企業事業主（既に同号イからニまでのいずれかに該当するものとして同一の労働者がする同一の子に係る育児休業について、この項の規定による支給を受けたものを除く。）　被保険者一人につき次の(1)及び(2)に掲げる額の合計額

　　　(1)　五万円（被保険者が育児休業をした期間が一箇月に満たないときは、二万円）

　　　(2)　被保険者が育児休業をした期間について、当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額（当該被保険者一人につき、当該手当の額の算定の基礎となる期間が十二箇月を超える場合は、十二箇月として算定した額とする。）に四分の三（当該中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、五分の四）を乗じて得た額（当該被保険者一人につき、当該額を当該手当の額の算定の基礎となる期間の月数（当該月数が十二月を超えるときは、十二月）で除して得た額が十万円を超えるときは、十万円とする。）

　　ハ　前号ホに該当する中小企業事業主　被保険者一人につき次の(1)及び(2)に掲げる額の合計額

　　　(1)　二万円

　　　(2)　被保険者に所定労働時間短縮措置が講じられた期間について、当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額に四分の三を乗じて得た額（当該被保険者一人につき、当該額を当該手当の額の算定の基礎となる期間の月数で除して得た額が三万円を超えるときは、三万円とする。）

 12　前項第一号ロ、ニ又はホに規定する中小企業事業主が、同号ロ、ニ又はホに該当することにより育休中等業務代替支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該支給に係る被保険者が期間を定めて雇用する被保険者である場合（当該被保険者が育児休業をした期間について当該被保険者の業務を処理するために必要な労働者を雇い入れ、若しくは派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた期間又は当該育児休業をした期間若しくは当該被保険者に係る所定労働時間短縮措置が講じられた期間について当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額の算定の基礎となる期間が一箇月未満の場合を除く。）にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号イからハまでに定める額に加え、被保険者一人につき十万円を支給するものとする。

（新設）

 13　第十一項第一号に規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号に該当することにより育休中等業務代替支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該中小企業事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあつては、当該中小企業事業主については、第十一項第二号イからハまでのいずれかに定める額に加え、二万円を支給するものとする。

（新設）

14　（略）

14　（略）

　（キャリアアップ助成金）

　（キャリアアップ助成金）

第百十八条の二　（略）

第百十八条の二　（略）

２　正社員化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

２　正社員化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

　一　有期契約労働者又は期間の定めのない労働契約を締結する労働者（通常の労働者（派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）、勤務地限定正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であつて、勤務地が同一の事業所に雇用される通常の労働者の勤務地に比し限定され、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるものをいい、派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）、職務限定正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であつて、職務が同一の事業所に雇用される通常の労働者の職務に比し限定され、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるものをいい、派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）及び短時間正社員を除く。以下この条において「無期契約労働者」という。）（以下「有期契約労働者等」という。）について、そのキャリアアップ（職務経験又は職業訓練等の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいう。以下同じ。）を図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　一　有期契約労働者又は期間の定めのない労働契約を締結する労働者（通常の労働者（派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）、勤務地限定正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であつて、勤務地が同一の事業所に雇用される通常の労働者の勤務地に比し限定され、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるものをいい、派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）、職務限定正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であつて、職務が同一の事業所に雇用される通常の労働者の職務に比し限定され、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるものをいい、派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）及び短時間正社員を除く。以下この条において「無期契約労働者」という。）（以下「有期契約労働者等」という。）について、そのキャリアアップ（職務経験又は職業訓練等の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいう。以下同じ。）を図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画（有期契約労働者等のキャリアアップを図るために事業主が講ずる措置等を記載した計画をいう。以下この条において同じ。）を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画（有期契約労働者等のキャリアアップを図るために事業主が講ずる措置等を記載した計画をいう。以下この条において同じ。）を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。

　　ハ　労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた制度に基づき、次のいずれかに該当する措置を講じた事業主

　　ハ　労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた制度に基づき、次のいずれかに該当する措置を講じた事業主であること。

　　　(1)　その雇用する有期契約労働者（当該事業主に雇用された期間を通算した期間が五年以下である者に限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換（当該労働者に係る転換後の賃金を、転換前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）

　　　(1)　その雇用する有期契約労働者（当該事業主に雇用された期間を通算した期間が三年以下であるものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換（当該労働者に係る転換後の賃金を、転換前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）

　　　(2)　その雇用する有期契約労働者（当該事業主に雇用された期間を通算した期間が五年を超える者に限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換（当該労働者に係る転換後の賃金を、転換前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）

　　　（新設）

　　　(3)　（略）

　　　(2)　（略）

　　　(4)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのある労働契約を締結している者であつて、当該派遣元事業主に雇用された期間を通算した期間が五年以下であるものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）

　　　(3)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのある労働契約を締結しているものであつて、当該派遣元事業主に雇用された期間を通算した期間が三年以下であるものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）

　　　(5)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのある労働契約を締結している者であつて、当該派遣元事業主に雇用された期間を通算した期間が五年を超えるものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）

　　　（新設）

　　　(6)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結している者に限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）

　　　(4)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）

　　ニ　ハの措置を実施した日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該措置に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。第十一項第一号ニにおいて同じ。）以外の事業主

　　ニ　ハの措置を実施した日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該措置に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。第十一項第一号ニにおいて同じ。）以外の事業主であること。

　　ホ　ハの措置に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主

　　ホ　ハの措置に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

　　ヘ　ハの措置に係る事業所の労働者の離職状況及びハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主

　　ヘ　ハの措置に係る事業所の労働者の離職状況及びハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。

　二　次のイからニまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）

　二　次のイからニまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）

　　イ　前号ハ(1)の措置を講じた事業主　対象者一人につき六十万円（中小企業事業主にあつては、八十万円）

　　イ　前号ハ(1)の措置を講じた事業主　対象者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）

　　ロ　前号ハ(2)又は(3)の措置を講じた事業主　対象者一人につき三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）

　　ロ　前号ハ(2)の措置を講じた事業主　対象者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、二十八万五千円）

　　ハ　前号ハ(4)の措置を講じた事業主　対象者一人につき八十八万五千円（中小企業事業主にあつては、百八万五千円）

　　ハ　前号ハ(3)の措置を講じた事業主　対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、八十五万五千円）

　　ニ　前号ハ(5)又は(6)の措置を講じた事業主　対象者一人につき五十八万五千円（中小企業事業主にあつては、六十八万五千円）

　　ニ　前号ハ(4)の措置を講じた事業主　対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）

３　前項第一号ハの措置により転換し、又は雇い入れられた者が母子家庭の母等又は父子家庭の父に該当する場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「対象者一人につき六十万円（中小企業事業主にあつては、八十万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者（以下この号において「母子家庭の母等である労働者」という。）一人につき六十九万五千円、その他の労働者一人につき六十万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき八十九万五千円、その他の労働者一人につき八十万円）」と、同号ロ中「対象者一人につき三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき三十四万七千五百円、その他の労働者一人につき三十万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき四十四万七千五百円、その他の労働者一人につき四十万円）」と、同号ハ中「対象者一人につき八十八万五千円（中小企業事業主にあつては、百八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき九十八万円、その他の労働者一人につき八十八万五千円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき百十八万円、その他の労働者一人につき百八万五千円）」と、同号ニ中「対象者一人につき五十八万五千円（中小企業事業主にあつては、六十八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき六十三万二千五百円、その他の労働者一人につき五十八万五千円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき七十三万二千五百円、その他の労働者一人につき六十八万五千円）」とする。

３　前項第一号ハの措置により転換し、又は雇い入れられた者が母子家庭の母等又は父子家庭の父に該当する場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「対象者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者（以下この号において「母子家庭の母等である労働者」という。）一人につき五十二万二千五百円、その他の労働者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき六十六万五千円、その他の労働者一人につき五十七万円）」と、同号ロ中「対象者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、二十八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき二十六万千二百五十円、その他の労働者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき三十三万二千五百円、その他の労働者一人につき二十八万五千円）」と、同号ハ中「対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、八十五万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき八十万七千五百円、その他の労働者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき九十五万円、その他の労働者一人につき八十五万五千円）」と、同号ニ中「対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき五十四万六千二百五十円、その他の労働者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき六十一万七千五百円、その他の労働者一人につき五十七万円）」とする。

４　第二項第一号ハ(1)から(6)までの措置（通常の労働者への転換に限る。）が、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等の通常の労働者への転換又はその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の通常の労働者としての雇入れを実施するための制度を整備することによつて行われた場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「対象者一人につき六十万円（中小企業事業主にあつては、八十万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である対象者（以下この号において「母子家庭の母等である対象者」という。）一人につき六十九万五千円、その他の対象者一人につき六十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十五万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき八十九万五千円、その他の対象者一人につき八十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき二十万円）」と、同号ロ中「対象者一人につき三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とあるのは「母子家庭の母等である対象者一人につき三十四万七千五百円、その他の対象者一人につき三十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十五万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき四十四万七千五百円、その他の対象者一人につき四十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき二十万円）」と、同号ハ中「対象者一人につき八十八万五千円（中小企業事業主にあつては、

（新設）

百八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である対象者一人につき九十八万円、その他の対象者一人につき八十八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき十五万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき百十八万円、その他の対象者一人につき百八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき二十万円）」と、同号ニ中「対象者一人につき五十八万五千円（中小企業事業主にあつては、六十八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である対象者一人につき六十三万二千五百円、その他の対象者一人につき五十八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき十五万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき七十三万二千五百円、その他の対象者一人につき六十八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき二十万円）」とする。

５　第二項第一号ハ(1)から(6)までの措置（勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換に限る。）が、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等の勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員への転換又はその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員としての雇入れを実施するための制度を整備することによつて行われた場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「対象者一人につき六十万円（中小企業事業主にあつては、八十万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である対象者（以下この号において「母子家庭の母等である対象者」という。）一人につき六十九万五千円、その他の対象者一人につき六十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき三十万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき八十九万五千円、その他の対象者一人につき八十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき四十万円）」と、同号ロ中「対象者一人につき三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とあるのは「母子家庭の母等である対象者一人につき三十四万七千五百円、その他の対象者一人につき三十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき三十万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき四十四万七千五百円、その他の対象者一人につき四十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき四十万円）」と、同号ハ中「対象者一人につき八十八万五千円（中小企業事業主にあつては、百八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である対象者一人につき九十八万円、その他の対象者一人につき八十八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき三十万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき百十八万円、その他の対象者一人につき百八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき四十万円）」と、同号ニ中「対象者一人につき五十八万五千円（中小企業事業主にあつては、六十八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である対象者一人につき六十三万二千五百円、その他の対象者一人につき五十八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき三十万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき七十三万二千五百円、その他の対象者一人につき六十八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき四十万円）」とする。

４　第二項第一号ハ(1)から(4)までの措置（勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換に限る。）が、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等の勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員への転換又はその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員としての雇入れを実施するための制度を整備することによつて行われた場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「対象者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である対象者（以下この号において「母子家庭の母等である対象者」という。）一人につき五十二万二千五百円、その他の対象者一人につき四十二万七千五百円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき六十六万五千円、その他の対象者一人につき五十七万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号ロ中「対象者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、二十八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である対象者一人につき二十六万千二百五十円、その他の対象者一人につき二十一万三千七百五十円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき三十三万二千五百円、その他の対象者一人につき二十八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号ハ中「対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、八十五万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である対象者一人につき八十万七千五百円、その他の対象者一人につき七十一万二千五百円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき九十五万円、その他の対象者一人につき八十五万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号ニ中「対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等である対象者一人につき五十四万六千二百五十円、その他の対象者一人につき四十九万八千七百五十円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である対象者一人につき六十一万七千五百円、その他の対象者一人につき五十七万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」とする。

６　賃金規定等改定コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

５　賃金規定等改定コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

　一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。

　　ハ　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する全ての又は合理的に区分された有期契約労働者等について、賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じた事業主

　　ハ　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する全ての又は合理的に区分された有期契約労働者等について、賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じた事業主であること。

　　ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主

　　ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。

　二　（略）

　二　（略）

７　（略）

６　（略）

８　賃金規定等共通化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。ただし、既にこの項の規定による支給を受けた事業主にあつては、この限りではない。

７　賃金規定等共通化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。ただし、既にこの項の規定による支給を受けた事業主にあつては、この限りではない。

　一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。

　　ハ　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等について、その職務等に応じて賃金を決定するための制度であつて、通常の労働者と共通のものを整備する措置を講じ、かつ、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して賃金を支払つた事業主

　　ハ　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等について、その職務等に応じて賃金を決定するための制度であつて、通常の労働者と共通のものを整備する措置を講じ、かつ、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して賃金を支払つた事業主であること。

　　ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主

　　ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。

　二　（略）

　二　（略）

９　賞与・退職金制度導入コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。ただし、既にこの項の規定による支給を受けた事業主にあつては、この限りではない。

８　賞与・退職金制度導入コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。ただし、既にこの項の規定による支給を受けた事業主にあつては、この限りではない。

　一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。

　　ハ　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等について、賞与若しくは退職金制度又はその両方を整備する措置を講じ、かつ、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して賞与の支給若しくは退職金の積立て又はその両方の措置を講じた事業主

　　ハ　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等について、賞与若しくは退職金制度又はその両方を整備する措置を講じ、かつ、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して賞与の支給若しくは退職金の積立て又はその両方の措置を講じた事業主であること。

　　ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主

　　ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。

　二　（略）

　二　（略）

 10　短時間労働者労働時間延長コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

９　短時間労働者労働時間延長コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

　一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。

　　ハ　その雇用する有期契約労働者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を三時間以上延長する措置を講じた事業主（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）

　　ハ　その雇用する有期契約労働者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を三時間以上延長する措置を講じた事業主であること（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）。

　　ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主

　　ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。

　二　（略）

　二　（略）

 11　障害者正社員化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

 10　障害者正社員化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

　一　雇用する障害者（障害者雇用促進法第二条第一号に規定する障害者のうち、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者、高次脳機能障害を有するもの若しくは難治性疾患を有するもの（身体障害者、知的障害者又は精神障害者を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の職場への定着を図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　一　雇用する障害者（障害者雇用促進法第二条第一号に規定する障害者のうち、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者、高次脳機能障害を有するもの若しくは難治性疾患を有するもの（身体障害者、知的障害者又は精神障害者を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の職場への定着を図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主

　　イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主

　　ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。

　　ハ　次のいずれかに該当する措置を講じた事業主

　　ハ　次のいずれかに該当する措置を講じた事業主であること。

　　　(1)～(3)　（略）

　　　(1)～(3)　（略）

　　ニ　ハの措置を実施した日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該措置に係る事業所の労働者を解雇した事業主以外の事業主

　　ニ　ハの措置を実施した日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該措置に係る事業所の労働者を解雇した事業主以外の事業主であること。

　　ホ　ハの措置に係る事業所に雇用されていた者であつて、基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適切な雇用管理を行つていると認められる事業主

　　ホ　ハの措置に係る事業所に雇用されていた者であつて、基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適切な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

　　ヘ　ハの措置に係る事業所の労働者の離職状況及び当該措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主

　　ヘ　ハの措置に係る事業所の労働者の離職状況及び当該措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。

　二　（略）

　二　（略）

 12　（略）

 11　（略）

　（産業雇用安定助成金）

（削る）

第百十八条の三　第百十五条第十九号の産業雇用安定助成金として、スキルアップ支援コース奨励金を支給するものとする。

２　スキルアップ支援コース奨励金は、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して支給するものとする。

　一　職業能力開発推進者を選任している事業主であつて、あらかじめ出向をさせた者を雇い入れる事業主（以下この条において「出向先事業主」という。）と出向に関する契約を締結し、雇用する被保険者（出向をした日の前日において当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、出向をした日の前日から起算して六箇月前の日から当該前日までの期間について期間の定めのある労働契約を締結する労働者として勤務している者、出向をしている者、労働者派遣事業（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣事業をいう。以下この号において同じ。）に係る労働に従事する者及び請負の形式による契約により行う業務に従事する者、出向の終了後当該事業主の当該出向に係る事業所に復帰した日から起算して六箇月を経過した日までの期間について期間の定めのある労働契約を締結する労働者として勤務している者、出向をしている者、労働者派遣事業に係る労働に従事する者及び請負の形式による契約により行う業務に従事する者、解雇を予告された被保険者等（解雇を予告された被保険者その他これに準ずる者（当該解雇その他離職の日の翌日において安定した職業に就くことが明らかな者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）並びに日雇労働被保険者を除く。以下「出向元事業所被保険者」という。）について次のいずれにも該当する出向（当該出向元事業所被保険者に対する職業能力開発を行うための出向をいう。）をさせ、当該出向をした者に係る出向の状況及び当該出向をした者の賃金についての負担状況を明らかにする書類を整備している事業主（以下この条において「出向元事業主」という。）であること。

　　イ　出向先事業主が行う事業（労働者派遣法第四条第一項各号に規定する業務以外の業務に限る。）に当該出向をした者が従事する事業所（ロにおいて「出向先事業所」という。）において当該出向をした者が当該事業に従事する期間が一箇月以上の期間であり、出向をした日から起算して二年を経過する日までの間に終了し、当該出向の終了後出向元事業主の当該出向に係る事業所に復帰するものであること。

　　ロ　出向をした者の出向先事業所において行われる事業に従事する期間（次項において「出向期間」という。）における通常賃金の額が、その者の出向前における通常賃金の額以上の額であること。

　　ハ　出向の時期、出向の対象となる労働者の範囲その他出向の実施に関する事項について、あらかじめ出向元事業主と当該出向元事業主の当該出向に係る事業所の労働組合等との間に書面による協定がなされ、当該協定の定めるところによつて行われるものであること。

　　ニ　出向をした者の同意を得たものであること。

　　ホ　都道府県労働局長に届け出た出向計画（職業能力開発のための計画を含む。第三号において同じ。）に基づくものであること。

　二　出向をした日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対するスキルアップ支援コース奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（次号において「基準期間」という。）において、出向元事業主の事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。

　三　出向計画に係る出向元事業主の事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

　四　出向の終了後出向元事業主の当該出向に係る事業所に復帰した者（以下この号において「復帰労働者」という。）に係る最初の賃金支払日の属する月の翌月から当該最初の賃金支払日から起算して六箇月を経過した日の属する月までの各月において当該復帰労働者に対して支払つた当該各月の賃金支払日ごとの賃金の額を当該出向前の直近の賃金支払日において当該復帰労働者に対して支払つた賃金の額で除して得た割合が、いずれも職業安定局長が定める割合以上である事業主であること。

３　スキルアップ支援コース奨励金は、前項に該当する事業主が同項第一号イからホまでのいずれにも該当する出向をした者に係る出向期間（当該期間が出向をした日から起算して一年を超えるものについては一年。以下この項において「支給対象期間」という。）における賃金について同号の契約に基づいて負担した額（その額が当該出向をした者の出向前における通常賃金の額に二分の一を乗じて得た額に支給対象期間の日数を乗じて得た額を超えるときは、当該額）の二分の一（中小企業事業主にあつては、三分の二）の額（その額が基本手当日額の最高額に支給対象期間の日数を乗じて得た額を超えるときは、基本手当日額の最高額に支給対象期間の日数を乗じて得た額）を支給するものとする。

４　スキルアップ支援コース奨励金は、出向元事業主が、その被保険者を出向させた場合（スキルアップ支援コース奨励金が支給される場合に限る。）において、当該出向の終了後に当該被保険者を再度出向させるときは、当該再度の出向に関しては、支給しない。

５　スキルアップ支援コース奨励金は、出向元事業主が、他の事業主に係る雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるもの（以下この項において「雇入れ促進給付金」という。）の対象となる被保険者を出向又はあつせんにより雇い入れている場合（当該被保険者に係る雇入れ促進給付金が支給される場合に限る。）において、当該雇入れ促進給付金の対象となる被保険者の従事する自己の事業所の被保険者について出向をさせたときは、当該被保険者については、支給しない。

６　スキルアップ支援コース奨励金は、出向先事業主が、出向元事業所被保険者の雇入れの際に当該出向元事業所被保険者が従事することとなる自己の事業所の被保険者について出向をさせていた場合、第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等を行つていた場合又は雇入れのあつせんを行つていた場合（これらの場合において、雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるものが支給される場合に限る。）には、支給しない。

７　一の年度において、第二項各号のいずれにも該当する事業主の一の事業所に係る第三項のスキルアップ支援コース奨励金の額が一千万円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、一千万円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。

　（国等に対する不支給）

　（国等に対する不支給）

第百二十条　第百二条の三第一項、第百二条の三の三第二項及び第四項、第百二条の五第二項及び第七項、第百四条、第百十条第二項、第七項、第九項及び第十項、第百十条の三第二項及び第三項、第百十条の四第二項及び第三項、第百十二条第二項及び第四項、第百十三条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十四条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十六条第二項、第三項、第五項、第八項、第十一項及び第十四項、第百十八条第二項並びに第百十八条の二第二項、第六項及び第八項から第十一項までの規定（次条において「雇用関係助成金関係規定」という。）にかかわらず、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、労働移動支援助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、中途採用等支援助成金、地域雇用開発助成金、通年雇用助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成コース助成金及びキャリアアップ助成金（次条において「雇用関係助成金」という。）は、国、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）、行政執行法人及び特定地方独立行政法人（以下「国等」という。）に対しては、支給しないものとする。

第百二十条　第百二条の三第一項、第百二条の五第二項及び第七項、第百四条、第百十条第二項、第七項、第九項及び第十項、第百十条の三第二項及び第三項、第百十条の四第二項及び第三項、第百十二条第二項及び第四項、第百十三条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十四条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十六条第二項、第三項、第六項、第九項及び第十四項、第百十八条第二項、第百十八条の二第二項、第五項及び第七項から第十項まで並びに第百十八条の三第三項の規定（次条において「雇用関係助成金関係規定」という。）にかかわらず、雇用調整助成金、労働移動支援助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、中途採用等支援助成金、地域雇用開発助成金、通年雇用助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成コース助成金、キャリアアップ助成金及び産業雇用安定助成金（次条において「雇用関係助成金」という。）は、国、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）、行政執行法人及び特定地方独立行政法人（以下「国等」という。）に対しては、支給しないものとする。

　（船員に関する特例）

　（船員に関する特例）

第百四十四条の二　（略）

第百四十四条の二　（略）

２　船員を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主若しくは期間を定めて雇用する労働者として雇い入れる事業主又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十二項に規定する派遣船員のキャリアアップを図るための措置を実施する事業主にあつては、第百十条第二項第一号イ及び第七項第一号イ並びに第百十二条第二項第一号ハ、第二号ハ及び第三号イ(3)中「公共職業安定所又は」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）又は」と、第百十条第二項第一号イ中「公共職業安定所の」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の」と、同条第九項第一号イ及び第十項第一号イ並びに第百十条の三第二項第一号及び第三項第一号中「公共職業安定所」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」と、第百十条第二項第一号イ(15)中「公共職業安定所長」とあるのは「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第百十二条第二項第二号ハ中「規定する派遣労働者」とあるのは「規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）又は派遣船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十二項に規定する派遣船員」と、第百十八条第二項第一号ロ(ⅴ)並びに第百十八条の二第二項、第四項及び第五項中「派遣労働者」とあるのは「派遣労働者又は派遣船員」と、同条第二項第一号ハ(4)中「（派遣元事業主」とあるのは「（派遣元事業主又は船員派遣元事業主（船員職業安定法第六条第十四項に規定する船員派遣元事業主をいう。(5)及び(6)において同じ。）」と、「当該派遣元事業主」とあるのは「当該派遣元事業主又は船員派遣元事業主」と、同号ハ(5)及び(6)中「派遣元事業主」とあるのは「派遣元事業主又は船員派遣元事業主」とする。

２　船員を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主若しくは期間を定めて雇用する労働者として雇い入れる事業主又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十二項に規定する派遣船員のキャリアアップを図るための措置を実施する事業主にあつては、第百十条第二項第一号イ及び第七項第一号イ並びに第百十二条第二項第一号ハ、第二号ハ及び第三号イ(3)中「公共職業安定所又は」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）又は」と、第百十条第二項第一号イ中「公共職業安定所の」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の」と、同条第九項第一号イ及び第十項第一号イ並びに第百十条の三第二項第一号及び第三項第一号中「公共職業安定所」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」と、第百十条第二項第一号イ(15)中「公共職業安定所長」とあるのは「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第百十二条第二項第二号ハ中「規定する派遣労働者」とあるのは「規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）又は派遣船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十二項に規定する派遣船員」と、第百十八条第二項第一号ロ(ⅴ)並びに第百十八条の二第二項及び第四項中「派遣労働者」とあるのは「派遣労働者又は派遣船員」と、第百十八条の二第二項第一号ハ(3)中「（派遣元事業主」とあるのは「（派遣元事業主又は船員派遣元事業主（船員職業安定法第六条第十四項に規定する船員派遣元事業主をいう。(4)において同じ。）」と、「当該派遣元事業主」とあるのは「当該派遣元事業主又は船員派遣元事業主」と、同号ハ(4)中「派遣元事業主」とあるのは「派遣元事業主又は船員派遣元事業主」とする。

　　　附則

　　　附則

第十五条の四の二から第十五条の四の六まで　削除

第十五条の四の二から第十五条の四の四まで　削除

　（法第六十二条第一項第一号に掲げる事業に関する暫定措置）

（削る）

第十五条の四の五　法第六十二条第一項第一号に掲げる事業として、第百二条の二に規定するもののほか、当分の間、産業雇用安定助成金を支給するものとする。

２　前項の規定による産業雇用安定助成金は事業再構築支援コース奨励金とし、次の各号に定める事業主に対して支給するものとする。

　一　次のいずれにも該当する事業主であること。

　　イ　新型コロナウイルス感染症等に伴う経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主であつて、新たな事業への進出等の事業再構築を行う事業主（職業安定局長が定める要件に該当するものに限る。）であること。

　　ロ　新たな事業への進出等を行うために職業安定局長の定める要件に該当する労働者と期間の定めのない労働契約を締結し、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一の労働者として、職業安定局長の定める期間内に雇い入れた事業主であること。

　二　前号の雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する事業再構築支援コース奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（次号において「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。

　三　第一号の雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。

　四　資本金、資金、人事、取引等の状況からみて第一号の雇入れに係る者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。

　五　第一号の雇入れに係る事業所の労働者の離職状況及び当該雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。

３　事業再構築支援コース奨励金の額は、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に定める額（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）とする。

　一　前項に該当する事業主（中小企業事業主に限る。）　職業安定局長が定める要件に該当する労働者一人につき二百八十万円（ただし、一の事業主につき当該職業安定局長が定める要件に該当する労働者の数が五人を超える場合は、当該事業主につき五人までの支給に限る。）

　二　前項に該当する事業主（中小企業事業主を除く。）　職業安定局長が定める要件に該当する労働者一人につき二百万円（ただし、一の事業主につき当該職業安定局長が定める要件に該当する労働者の数が五人を超える場合は、当該事業主につき五人までの支給に限る。）

４　第二項の規定にかかわらず、事業再構築支援コース奨励金は、国等に対しては、支給しないものとする。

５　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、事業再構築支援コース奨励金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第二項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金」と読み替えるものとする。

（削る）

第十五条の四の六　削除

　（両立支援等助成金に関する暫定措置）

　（両立支援等助成金に関する暫定措置）

第十七条の二の二　第百十六条第一項の介護離職防止支援コース助成金として、同条第五項に規定するもののほか、令和二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間における第一号の有給休暇について、同号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

第十七条の二の二　第百十六条第一項の介護離職防止支援コース助成金として、同条第六項に規定するもののほか、令和二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間における第一号の有給休暇について、同号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

　一　（略）

　一　（略）

　二　次の前号に該当する被保険者が取得した有給休暇の日数を合計した数の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（当該被保険者の数が五人を超える場合のイ又はロの規定による支給については、合計して五人までの支給に限る。）

　二　次の前号に該当する被保険者が取得した有給休暇の日数を合計した数の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（当該被保険者の数が五を超える場合のイ又はロの規定による支給については、合計して五人までの支給に限る。）

　　イ・ロ　（略）

　　イ・ロ　（略）

２・３　（略）

２・３　（略）

第十七条の二の三　第百十六条第十一項第一号イ(1)、ロ(1)、ハ(1)、ニ(1)及びホ(1)に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であつて、同号イ(1)及びハ(1)に規定する育児休業を終了した被保険者が最初に生じた日、同号ロ(1)及びニ(1)に規定する原職

第十七条の二の三　第百十六条第九項第一号イ(1)及びロ(1)に規定する原職等復帰措置により原職等に復帰した被保険者が最初に生じた日（以下この条において「指定日」という。）が平成二十七年四月十日以後である中小企業事業主であつて、同号イ(1)及びロ(1)に規定する措置の実施の

等復帰措置により原職等に復帰した被保険者が最初に生じた日又は同号ホ(1)に規定する所定労働時間短縮措置が講じられた被保険者に係る当該所定労働時間短縮措置が講じられた期間が終了した日若しくは当該所定労働時間短縮措置が最初に講じられた日から起算して一年を経過する日の翌日のいずれか早い日の前日までに次世代法第十三条の規定に基づく認定を受けたものに対する同号及び同項第二号の規定の適用については、同項第一号イからホまで中「次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、(1)及び(2)に該当する中小企業事業主 ）」とあるのは「次の(1)に該当する中小企業事業主」と、同項第二号中「（一の年度において、前号イ(1)、ロ(1)、ハ(1)、ニ(1)又はホ(1)に該当する被保険者の数の合計が十人を超える場合の同号イからホまでの規定に基づく支給については、合計して十人までの支給に限る。）」とあるのは「（育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から令和十一年三月三十一日までの間において当該被保険者の数が五十人を超える場合は、五十人までの支給に限る。）」とする。

状況を明らかにする書類を整備し、かつ、指定日の前日までに次世代法第十三条の規定に基づく認定を受けたものに対する第百十六条第九項第一号イ及びロ並びに第二号の規定の適用については、同項第一号イ及びロ中「次のいずれにも該当する中小企業事業主（次世代法第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、(1)及び(2)に該当するもの ）」とあるのは「次の(1)に該当する中小企業事業主」と、同項第二号中「（一の年度において、前号イ(1)又は同号ロ(1)に該当する被保険者の数の合計が十を超える場合の同号イ又は同号ロの規定に基づく支給については、合計して十人までの支給に限る。）」とあるのは「（育児休業等支援コース助成金の支給の対象となる最初の被保険者（前号イ(1)又はロ(1)に規定する原職等復帰措置に係るものに限る。）が生じた日から令和十年三月三十一日までの間において当該被保険者の数が五十を超える場合は、五十人までの支給に限る。）」とする。

第十七条の二の四　第百十六条第一項の育児休業等支援コース助成金として、同条第八項に規定するもののほか、令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間における第一号イ又はロの有給休暇について、同号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

第十七条の二の四　第百十六条第一項の育児休業等支援コース助成金として、同条第九項に規定するもののほか、令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間における第一号イ又はロの有給休暇について、同号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。

　一　（略）

　一　（略）

　二　前号イ又はロの有給休暇を取得した被保険者一人につき十万円（当該被保険者の数が十人を超える場合は、十人までの支給に限る。）

　二　前号イ又はロの有給休暇を取得した被保険者一人につき十万円（当該被保険者の数が十を超える場合は、十人までの支給に限る。）

２・３　（略）

２・３　（略）

　（キャリアアップ助成金に関する暫定措置）

　（キャリアアップ助成金に関する暫定措置）

第十七条の二の七　第百十八条の二第十項の規定の適用については、令和八年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十七条の二の七　第百十八条の二第九項の規定の適用については、令和八年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十七条の二の八　第百二十五条第二項に規定する人材育成支援コース助成金の対象となる訓練（同項第一号イ(1)(ⅱ)に規定する人材育成訓練（同号イに該当する事業主又は事業主団体等が同号イ(1)(ⅰ)に規定する職業訓練実施計画（以下単に「職業訓練実施計画」という。）又は同号イ(3)(ⅰ)に規定する訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画又は当該訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）、同号ロ(1)(ⅰ)に規定する対象認定実習併用職業訓練（同号ロに該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）又は同号ハ(1)(ⅰ)に規定する有期実習型訓練（同号ハに該当する事業主が同号ハ(1)(ⅰ)に規定する有期実習型訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該有期実習型訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）をいう。）を修了した者、同号ニ(1)(ⅰ)に規定する自発的職業能力開発（同号ニに該当する事業主が同号ニ(1)(ⅲ)に規定する制度導入・適用計画を都道府県労働局長に提出し、当該制度導入・適用計画に基づく措置を利用して受けたものに限る。）を受けた者、附則第三十四条第一項に規定する人への投資促進コース助成金の対象となる訓練（同条第二項第一号ハ(1)に規定する高度デジタル人材訓練、同号ニに規定する成長分野等人材訓練又は同号ホ(1)に規定する情報技術分野認定実習併用職業訓練に限り、同号ハからホまでのいずれかに該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者、附則第三十四条第二項第一号ヘ(1)(ⅰ)に規定する自発的職業能力開発（同号ヘに該当する事業主が同号ヘ(1)(ⅲ)に規定する休暇制度導入・適用計画又は同号ヘ(2)(ⅲ)に規定する短時間勤務等制度導入・適用計画を都道府県労働局長に提出し、当該休暇制度導入・適用計画又は当該短時間勤務等制度導入・適用計画に基づく措置を利用して受けたものに限る。）を受けた者若しくは附則第三十五条第一項に規定する事業展開等リスキリング支援コース助成金の対象となる訓練（同条第二項第一号に該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者（以下この項において「訓練修了者」という。）又は附則第三十四条第一項に規定する人への投資促進コース助成金の対象となる訓練（同条第二項第一号イ(2)に規定する定額制訓練又は同号ロ(1)に規定する自発的職業能力開発訓練に限り、同号イ又はロに該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者（以下この項において「特定訓練修了者」という。）を第百十八条の二第二項第一号ハ(1)から(3)までのいずれかの措置により転換した場合又は同号ハ(4)から(6)までのいずれかの措置により雇い入れた場合における同項の正社員化コース助成金は、令和九年三月三十一日までの間は、同項の規定にかかわらず、同項第一号に該当する事業主（訓練修了者又は特定訓練修了者であつて同項第一号ハ(1)から(3)までのいずれかの措置により転換した又は同号ハ(4)から(6)までのいずれかの措置により雇い入れたものに係る人材開発支援助成金（第百二十五条第二項、附則第三十四条第一項又は附則第三十五条第一項に規定するものに限る。）の支給を受けたものに限る。）に対して、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）を支給するものとする。

第十七条の二の八　第百二十五条第二項に規定する人材育成支援コース助成金の対象となる訓練（同項第一号イ(1)(ⅱ)に規定する人材育成訓練（同号イに該当する事業主又は事業主団体等が同号イ(1)(ⅰ)に規定する職業訓練実施計画（以下単に「職業訓練実施計画」という。）又は同号イ(3)(ⅰ)に規定する訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画又は当該訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）、同号ロ(1)(ⅰ)に規定する対象認定実習併用職業訓練（同号ロに該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）又は同号ハ(1)(ⅰ)に規定する有期実習型訓練（同号ハに該当する事業主が同号ハ(1)(ⅰ)に規定する有期実習型訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該有期実習型訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）をいう。）を修了した者、同号ニ(1)(ⅰ)に規定する自発的職業能力開発（同号ニに該当する事業主が同号ニ(1)(ⅲ)に規定する制度導入・適用計画を都道府県労働局長に提出し、当該制度導入・適用計画に基づく措置を利用して受けたものに限る。）を受けた者、附則第三十四条第一項に規定する人への投資促進コース助成金の対象となる訓練（同条第二項第一号ハ(1)に規定する高度デジタル人材訓練、同号ニに規定する成長分野等人材訓練又は同号ホ(1)に規定する情報技術分野認定実習併用職業訓練に限り、同号ハ、ニ又はホに該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者、附則第三十四条第二項第一号ヘ(1)(ⅰ)に規定する自発的職業能力開発（同号ヘに該当する事業主が同号ヘ(1)(ⅲ)に規定する休暇制度導入・適用計画又は同号ヘ(2)(ⅲ)に規定する短時間勤務等制度導入・適用計画を都道府県労働局長に提出し、当該休暇制度導入・適用計画又は当該短時間勤務等制度導入・適用計画に基づく措置を利用して受けたものに限る。）を受けた者若しくは附則第三十五条第一項に規定する事業展開等リスキリング支援コース助成金の対象となる訓練（同条第二項第一号に該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者（以下この項において「訓練修了者」という。）又は附則第三十四条第一項に規定する人への投資促進コース助成金の対象となる訓練（同条第二項第一号イ(2)に規定する定額制訓練又は同号ロ(1)に規定する自発的職業能力開発訓練に限り、同号イ又はロに該当する事業主が職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者（以下この項において「特定訓練修了者」という。）を第百十八条の二第二項第一号ハ(1)若しくは(2)の措置により転換した場合又は同号ハ(3)若しくは(4)の措置により雇い入れた場合における同項の正社員化コース助成金は、令和九年三月三十一日までの間は、同項の規定にかかわらず、同項第一号に該当する事業主（訓練修了者又は特定訓練修了者であつて同項第一号ハ(1)若しくは(2)の措置により転換した又は同号ハ(3)若しくは(4)の措置により雇い入れたものに係る人材開発支援助成金（第百二十五条第二項、附則第三十四条第一項又は附則第三十五条第一項に規定するものに限る。）の支給を受けたものに限る。）に対して、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）を支給するものとする。

　一　第百十八条の二第二項第一号ハ(1)の措置を講じた事業主　訓練修了者であり、かつ、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父（以下この項において「母子家庭等の母等」という。）でない対象者又は母子家庭等の母等であり、かつ、訓練修了者若しくは特定訓練修了者でない対象者（以下この項において「訓練修了者等対象者」という。）一人につき六十九万五千円、特定訓練修了者であり、かつ、母子家庭等の母等でない対象者（以下この項において「特定訓練修了対象者」という。）一人につき七十一万円、訓練修了者であり、かつ、母子家庭等の母等である対象者（以下この条において「母子家庭等の母等である訓練修了対象者」という。）一人につき七十九万円、特定訓練修了者であり、かつ、母子家庭等の母等である対象者（以下この項において「母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者」という。）一人につき八十万五千円、その他の対象者一人につき六十万円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき八十九万五千円、特定訓練修了対象者一人につき九十一万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき九十九万円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき百万五千円、その他の対象者一人につき八十万円）

　一　第百十八条の二第二項第一号ハ(1)の措置を講じた事業主　訓練修了者であり、かつ、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父（以下この項において「母子家庭等の母等」という。）でない対象者又は母子家庭等の母等であり、かつ、訓練修了者若しくは特定訓練修了者でない対象者（以下この項において「訓練修了者等対象者」という。）一人につき五十二万二千五百円、特定訓練修了者であり、かつ、母子家庭等の母等でない対象者（以下この項において「特定訓練修了対象者」という。）一人につき五十三万七千五百円、訓練修了者であり、かつ、母子家庭等の母等である対象者（以下この条において「母子家庭等の母等である訓練修了対象者」という。）一人につき六十一万七千五百円、特定訓練修了者であり、かつ、母子家庭等の母等である対象者（以下この項において「母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者」という。）一人につき六十三万二千五百円、その他の対象者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき六十六万五千円、特定訓練修了対象者一人につき六十八万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき七十六万円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき七十七万五千円、その他の対象者一人につき五十七万円）

　二　第百十八条の二第二項第一号ハ(2)又は(3)の措置を講じた事業主　訓練修了者等対象者一人につき三十四万七千五百円、特定訓練修了対象者一人につき三十五万五千円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき三十九万五千円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき四十万二千五百円、その他の対象者一人につき三十万円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき四十四万七千五百円、特定訓練修了対象者一人につき四十五万五千円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき四十九万五千円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき五十万二千五百円、その他の対象者一人につき四十万円）

　二　第百十八条の二第二項第一号ハ(2)の措置を講じた事業主　訓練修了者等対象者一人につき二十六万千二百五十円、特定訓練修了対象者一人につき二十六万八千七百五十円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき三十万八千七百五十円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき三十一万六千二百五十円、その他の対象者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき三十三万二千五百円、特定訓練修了対象者一人につき三十四万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき三十八万円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき三十八万七千五百円、その他の対象者一人につき二十八万五千円）

　三　第百十八条の二第二項第一号ハ(4)の措置を講じた事業主　訓練修了者等対象者一人につき九十八万円、特定訓練修了対象者一人につき九十九万五千円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき百七万五千円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき百九万円、その他の対象者一人につき八十八万五千円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき百十八万円、特定訓練修了対象者一人につき百十九万五千円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき百二十七万五千円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき百二十九万円、その他の対象者一人につき百八万五千円）

　三　第百十八条の二第二項第一号ハ(3)の措置を講じた事業主　訓練修了者等対象者一人につき八十万七千五百円、特定訓練修了対象者一人につき八十二万二千五百円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき九十万二千五百円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき九十一万七千五百円、その他の対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき九十五万円、特定訓練修了対象者一人につき九十六万五千円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき百四万五千円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき百六万円、その他の対象者一人につき八十五万五千円）

　四　第百十八条の二第二項第一号ハ(5)又は(6)の措置を講じた事業主　訓練修了者等対象者一人につき六十三万二千五百円、特定訓練修了対象者一人につき六十四万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき六十八万円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき六十八万七千五百円、その他の対象者一人につき五十八万五千円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき七十三万二千五百円、特定訓練修了対象者一人につき七十四万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき七十八万円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき七十八万七千五百円、その他の対象者一人につき六十八万五千円）

　四　第百十八条の二第二項第一号ハ(4)の措置を講じた事業主　訓練修了者等対象者一人につき五十四万六千二百五十円、特定訓練修了対象者一人につき五十五万三千七百五十円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき五十九万三千七百五十円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき六十万千二百五十円、その他の対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき六十一万七千五百円、特定訓練修了対象者一人につき六十二万五千円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき六十六万五千円、母子家庭等の母等である特定訓練修了対象者一人につき六十七万二千五百円、その他の対象者一人につき五十七万円）

２　第百十八条の二第四項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項第一号から第四号までの規定中「円（中小企業事業主」とあるのは「円及び当該措置が実施された一の事業所につき十五万円（中小企業事業主」と、「円）」とあるのは「円及び当該措置が実施された一の事業所につき二十万円）」とし、同条第五項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項第一号から第四号までの規定中「円（中小企業事業主」とあるのは「円及び当該措置が実施された一の事業所につき三十万円（中小企業事業主」と、「円）」とあるのは「円及び当該措置が実施された一の事業所につき四十万円）」とする。

２　第百十八条の二第四項に規定する場合における前項の規定の適用については、前項第一号から第四号までの規定中「円（中小企業事業主」とあるのは「円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主」と、「円）」とあるのは「円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」とする。

第十七条の三　第百十八条の二第十項の規定の適用については、附則第十七条の二の七の規定により読み替えて適用する場合を除き、令和六年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる第百十八条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十七条の三　第百十八条の二第九項の規定の適用については、附則第十七条の二の七の規定により読み替えて適用する場合を除き、令和六年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる第百十八条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

　（雇用安定事業に関する暫定措置）

　（雇用安定事業に関する暫定措置）

第十七条の五　法第六十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める事業は、第百二条の三の二、第百九条、第百十五条、第百四十条及び第百四十条の二に規定するもののほか、当分の間、次のとおりとする。

第十七条の五　法第六十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める事業は、第百九条、第百十五条、第百四十条及び第百四十条の二に規定するもののほか、当分の間、次のとおりとする。

　一～三　（略）

　一～三　（略）