新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一〇〇）
2022年6月28日

（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）

（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）

第三条　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（法第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から令和四年九月三十日までの間（附則第二条において「対象期間」という。）に新型コロナウイルス感染症等の影響（法第三条第一項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響をいう。附則第二条において同じ。）により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。附則第二条において同じ。）に雇用されるものに対して支給するものとする。

第三条　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（法第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から令和四年六月三十日までの間（附則第二条において「対象期間」という。）に新型コロナウイルス感染症等の影響（法第三条第一項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響をいう。附則第二条において同じ。）により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。附則第二条において同じ。）に雇用されるものに対して支給するものとする。

２　（略）

２　（略）

３　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第一項に規定する被保険者の賃金日額（休業を開始した月前六月のうちいずれかの三月に支払われた賃金（賞与を除く。）の総額を九十で除して得た額をいう。）に百分の八十を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、その額）を日額とする。

３　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第一項に規定する被保険者の賃金日額（休業を開始した月前六月のうちいずれかの三月に支払われた賃金（賞与を除く。）の総額を九十で除して得た額をいう。）に百分の八十を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、その額）を日額とする。

　一・二　（略）

　一・二　（略）

　三　令和四年一月一日から同年九月三十日までの間　雇用保険法第十七条第四項第二号ロに定める額（その額が同法第十八条第一項の規定により変更されたときは、その変更された額）に百分の五十を乗じて得た額

　三　令和四年一月一日から同年六月三十日までの間　八千二百六十五円

４～10　（略）

４～10　（略）

　附則

　附則

第三条　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この条において「重点区域」という。）の属する都道府県の知事が同法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（重点区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とする。

第三条　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この条において「重点区域」という。）の属する都道府県の知事が同法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から令和四年六月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（重点区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、令和三年五月一日から令和四年六月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とする。

２　新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域（以下この項において「対象区域」という。）の属する都道府県の知事が対象区域について同項第一号に掲げる期間に同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（対象区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とする。

２　新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域（以下この項において「対象区域」という。）の属する都道府県の知事が対象区域について同項第一号に掲げる期間に同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から令和四年六月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（対象区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、令和三年五月一日から令和四年六月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とする。

３　新型コロナウイルス感染症関係事業主に係る第百二条の三第一項第二号の規定の適用については、同号イ中「(5)に規定する判定基礎期間の初日の前日において当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」と、同号イ(1)(ⅰ)中「当該事業主が指定した日（前号イに該当するものとして過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主にあつては、当該指定した日が当該事業主の直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えているものに限る。）から起算して一年」とあるのは「当該事業主が指定した日から起算して一年（当該事業主が指定した日が令和二年一月二十四日から令和三年九月三十日までの間にある場合は、当該事業主が指定した日から令和四年九月三十日まで）」と、同号ロ中「出向をした日の前日において当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」とする。

３　新型コロナウイルス感染症関係事業主に係る第百二条の三第一項第二号の規定の適用については、同号イ中「(5)に規定する判定基礎期間の初日の前日において当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」と、同号イ(1)(ⅰ)中「当該事業主が指定した日（前号イに該当するものとして過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主にあつては、当該指定した日が当該事業主の直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えているものに限る。）から起算して一年」とあるのは「当該事業主が指定した日から起算して一年（当該事業主が指定した日が令和二年一月二十四日から令和三年六月三十日までの間にある場合は、当該事業主が指定した日から令和四年六月三十日まで）」と、同号ロ中「出向をした日の前日において当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」とする。

４・５　（略）

４・５　（略）

６　新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等については、同条第二項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる休業等の区分に応じて、当該各号に定める額を支給するものとする。

６　新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の令和三年五月一日から令和四年六月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等については、同条第二項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる休業等の区分に応じて、当該各号に定める額を支給するものとする。

　一・二　（略）

　一・二　（略）

　三　令和四年三月一日から同年九月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等　当該休業等に係る第百二条の三第二項第一号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が九千円を超えるときは、九千円に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額

　三　令和四年三月一日から同年六月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等　当該休業等に係る第百二条の三第二項第一号の規定により対象被保険者に支払つた手当又は賃金の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が九千円を超えるときは、九千円に当該日数を乗じて得た額）に訓練費を加算した額

７～10　（略）

７～10　（略）

11　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下この項及び第十三項並びに第十七条の二の五第二項第二号において「特措法」という。）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域（以下この項及び第十七条の二の五第二項第二号において「対象区域」という。）の属する都道府県の知事が対象区域について特措法第三十二条第一項第一号に掲げる期間に特措法第十八条第一項に規定する基本的対処方針（第十三項において「基本的対処方針」という。）に沿つて行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号。第十三項において「特措法施行令」という。）第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行つた第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の当該期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（令和三年一月八日から令和四年九月三十日までに行つたものであつて、対象区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた同号イに規定する対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第六項の適用については、同項第一号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万三千五百円」とあるのは「一万五千円」と、同項第二号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万一千円」とあるのは「一万五千円」と、同項第三号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「九千円」とあるのは「一万五千円」とする。

11　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下この項及び第十三項並びに第十七条の二の五第二項第二号において「特措法」という。）第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域（以下この項及び第十七条の二の五第二項第二号において「対象区域」という。）の属する都道府県の知事が対象区域について特措法第三十二条第一項第一号に掲げる期間に特措法第十八条第一項に規定する基本的対処方針（第十三項において「基本的対処方針」という。）に沿つて行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号。第十三項において「特措法施行令」という。）第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行つた第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の当該期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（令和三年一月八日から令和四年六月三十日までに行つたものであつて、対象区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた同号イに規定する対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第六項の適用については、同項第一号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万三千五百円」とあるのは「一万五千円」と、同項第二号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万一千円」とあるのは「一万五千円」と、同項第三号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「九千円」とあるのは「一万五千円」とする。

12　（略）

12　（略）

13　特措法第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この項において「重点区域」という。）の属する都道府県の知事が特措法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において基本的対処方針に沿つて行う特措法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行つた第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の当該期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（令和四年九月三十日までに行つたものであつて、重点区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた同号イに規定する対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第六項の適用については、同項第一号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万三千五百円」とあるのは「一万五千円」と、同項第二号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万一千円」とあるのは「一万五千円」と、同項第三号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「九千円」とあるのは「一万五千円」とする。

13　特措法第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この項において「重点区域」という。）の属する都道府県の知事が特措法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において基本的対処方針に沿つて行う特措法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行つた第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の当該期間中に判定基礎期間の初日がある休業等（令和四年六月三十日までに行つたものであつて、重点区域にある施設におけるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該休業等を行つた事業主が行つた同号イに規定する対象被保険者の当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中に判定基礎期間の初日がある当該要請を受けた施設における休業等に対する第六項の適用については、同項第一号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万三千五百円」とあるのは「一万五千円」と、同項第二号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万一千円」とあるのは「一万五千円」と、同項第三号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「九千円」とあるのは「一万五千円」とする。

14　（略）

14　（略）

15　新型コロナウイルス感染症関係事業主であつて、特に業況が悪化しているものとして職業安定局長が定める要件に該当するものが行う第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の令和三年一月八日から令和四年九月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等に対する第六項の適用については、同項第一号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万三千五百円」とあるのは「一万五千円」と、同項第二号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万一千円」とあるのは「一万五千円」と、同項第三号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「九千円」とあるのは「一万五千円」とする。

15　新型コロナウイルス感染症関係事業主であつて、特に業況が悪化しているものとして職業安定局長が定める要件に該当するものが行う第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の令和三年一月八日から令和四年六月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等に対する第六項の適用については、同項第一号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万三千五百円」とあるのは「一万五千円」と、同項第二号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「一万一千円」とあるのは「一万五千円」と、同項第三号中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは「五分の四」と、「九千円」とあるのは「一万五千円」とする。

16　（略）

16　（略）

17　新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の休業等に係る同号及び同条第三項の規定の適用については、同号イ(2)(ⅰ)中「行われるもの」とあるのは「行われるもの若しくは労働者の雇用の安定を図るために必要なものとして職業安定局長が定めるもの」と、同号イ(5)中「十五分の一」とあるのは「三十分の一」と、「二十分の一」とあるのは「四十分の一」と、「以上となるもの」とあるのは「以上となるもの又はこれに準ずるものとして職業安定局長が定める要件に該当するもの」と、同項本文中「百日」とあるのは「百日に令和二年四月一日から令和四年九月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等の実施日数を加えた日数」とする。

17　新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の休業等に係る同号及び同条第三項の規定の適用については、同号イ(2)(ⅰ)中「行われるもの」とあるのは「行われるもの若しくは労働者の雇用の安定を図るために必要なものとして職業安定局長が定めるもの」と、同号イ(5)中「十五分の一」とあるのは「三十分の一」と、「二十分の一」とあるのは「四十分の一」と、「以上となるもの」とあるのは「以上となるもの又はこれに準ずるものとして職業安定局長が定める要件に該当するもの」と、同項本文中「百日」とあるのは「百日に令和二年四月一日から令和四年六月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等の実施日数を加えた日数」とする。

18　新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の令和二年四月一日から令和四年九月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある教育訓練に係る同号の適用については、同号イ(2)(ⅱ)中「所定労働時間内に行われるものであつてその受講日において当該対象被保険者を業務に就かせないものであること。」とあるのは、「所定労働時間内に行われるものであること。」とする。

18　新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の令和二年四月一日から令和四年六月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある教育訓練に係る同号の適用については、同号イ(2)(ⅱ)中「所定労働時間内に行われるものであつてその受講日において当該対象被保険者を業務に就かせないものであること。」とあるのは、「所定労働時間内に行われるものであること。」とする。

19　新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う第百二条の三第一項第二号ロに規定する出向対象被保険者の令和二年四月一日から令和四年九月三十日までの期間中の出向に係る同号の規定の適用については、同号ロ(2)中「三箇月」とあるのは、「一箇月」とする。

19　新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う第百二条の三第一項第二号ロに規定する出向対象被保険者の令和二年四月一日から令和四年六月三十日までの期間中の出向に係る同号の規定の適用については、同号ロ(2)中「三箇月」とあるのは、「一箇月」とする。

20　（略）

20　（略）