労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚生労働三二五）
2025年12月26日
厚生労働省 第三百二十五号
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）の一部を次のように改正し、令和八年一月一日から適用する。ただし、令和七年十二月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。
令和七年十二月二十六日
本則中「令和七年十月一日から同年十二月三十一日」を「令和八年一月一日から同年三月三十一日」に改める。
別表第一昭和22年度の項中「16,013」を「19,216」に、「19,350」を「23,414」に改め、同表昭和23年度の項中「5,820」を「6,984」に、「7,211」を「8,725」に改め、同表昭和24年度の項中「3,964」を「4,757」に、「4,766」を「5,767」に改め、同表昭和25年度の項中「3,346」を「4,015」に、「4,093」を「4,953」に改め、同表昭和26年４月～６月の項中「2,947」を「3,536」に、「3,649」を「4,415」に改め、同表昭和26年７月～９月の項中「2,788」を「3,346」に、「3,767」を「4,558」に改め、同表昭和27年４月～６月の項中「2,476」を「2,971」に、「3,046」を「3,686」に改め、同表昭和27年７月～９月の項中「2,476」を「2,971」に、「2,942」を「3,560」に改め、同表昭和27年10月～12月の項中「2,360」を「2,832」に改め、同表昭和28年１月～３月の項中「2,321」を「2,785」に改め、同表昭和28年10月～12月の項中「2,496」を「3,020」に改め、同表昭和29年１月～３月の項中「2,065」を「2,478」に、「2,473」を「2,992」に改め、同表昭和29年４月～６月の項中「2,015」を「2,418」に、「2,356」を「2,851」に改め、同表昭和29年７月～９月の項中「2,015」を「2,418」に、「2,416」を「2,923」に改め、同表昭和29年10月～12月の項中「1,967」を「2,360」に、「2,356」を「2,851」に改め、同表昭和30年１月～３月の項中「2,015」を「2,418」に改め、同表昭和30年４月～６月の項中「2,000」を「2,400」に、「2,356」を「2,851」に改め、同表昭和30年７月～９月の項中「2,048」を「2,458」に改め、同表昭和30年10月～12月の項中「1,967」を「2,360」に、「2,496」を「3,020」に改め、同表昭和31年１月～３月の項中「1,967」を「2,360」に、「2,473」を「2,992」に改め、同表昭和31年４月～６月の項中「1,936」を「2,323」に、「2,435」を「2,946」に改め、同表昭和31年７月～９月の項中「1,967」を「2,360」に、「2,356」を「2,851」に改め、同表昭和31年10月～12月の項中「1,906」を「2,287」に、「2,396」を「2,899」に改め、同表昭和32年１月～３月の項中「1,920」を「2,304」に、「2,435」を「2,946」に改め、同表昭和32年４月～６月の項中「1,888」を「2,266」に、「2,356」を「2,851」に改め、同表昭和32年７月～９月の項中「1,906」を「2,287」に、「2,376」を「2,875」に改め、同表昭和32年10月～12月の項中「1,872」を「2,246」に改め、昭和33年１月～３月の項中「1,872」を「2,246」に、「2,356」を「2,851」に改め、同表昭和33年４月～６月の項中「1,872」を「2,246」に改め、同表昭和34年４月～６月の項中「1,679」を「2,015」に改め、同表昭和34年10月～12月の項中「2,062」を「2,495」に改め、同表昭和35年１月～３月の項中「2,078」を「2,514」に改め、同表昭和35年４月～６月の項及び昭和35年７月～９月の項中「1,640」を「1,968」に、「2,029」を「2,455」に改め、同表昭和35年10月～12月の項中「1,573」を「1,888」に、「1,963」を「2,375」に改め、同表昭和36年１月～３月の項中「1,559」を「1,871」に、「1,997」を「2,416」に改め、同表昭和36年10月～12月の項中「1,345」を「1,614」に、「1,649」を「1,995」に改め、同表昭和37年１月～３月の項中「1,595」を「1,930」に改め、同表昭和37年４月～６月の項中「1,300」を「1,560」に改め、同表昭和37年７月～９月の項中「1,278」を「1,534」に改め、同表昭和38年４月～６月の項及び昭和38年７月～９月の項中「1,331」を「1,611」に改め、同表昭和38年10月～12月の項中「1,092」を「1,310」に改め、同表昭和39年１月～３月の項中「1,102」を「1,322」に改め、同表昭和39年４月～６月の項中「1,056」を「1,267」に改め、同表昭和39年７月～９月の項中「1,040」を「1,248」に改め、同表昭和39年10月～12月の項中「1,109」を「1,342」に改め、同表昭和40年１月～３月の項中「1,117」を「1,352」に改め、同表昭和41年４月～６月の項窯業・土石製品製造業の欄中「882」を「1,058」に改め、同表昭和41年７月～９月の項窯業・土石製品製造業の欄中「853」を「1,024」に改め、同項その他の製造業の欄中「931」を「1,127」に改め、同表昭和41年10月～12月の項中「895」を「1,083」に改め、同表昭和42年１月～３月の項中「847」を「1,016」に、「901」を「1,090」に改め、同表昭和43年４月～６月の項中「698」を「838」に、「739」を「894」に改め、同表昭和43年７月～９月の項中「726」を「878」に改め、同表昭和44年７月～９月の項中「593」を「712」に改め、同表昭和44年10月～12月の項中「574」を「689」に、「600」を「726」に改め、同表昭和45年１月～３月の項中「588」を「706」に改め、同表昭和46年４月～６月の項中「479」を「575」に、「476」を「576」に改め、同表昭和47年７月～９月の項中「392」を「470」に改め、同表昭和47年７月～９月の項、昭和47年10月～12月の項その他の製造業の欄及び昭和48年１月～３月の項中「394」を「477」に改め、同表昭和48年10月～12月の項中「322」を「386」に改め、同項その他の製造業の欄中「323」を「391」に改め、同表昭和49年１月～３月の項中「322」を「386」に、「323」を「391」に改め、同表昭和49年７月～９月の項窯業・土石製品製造業の欄中「260」を「312」に改め、同項その他の製造業の欄中「260」を「315」に改め、同表昭和49年10月～12月の項中「258」を「310」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「269」を「323」に改め、同項その他の製造業の欄中「257」を「311」に改め、同表昭和50年１月～３月の項中「259」を「311」に、「256」を「310」に改め、同表昭和50年７月～９月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「214」を「257」に改め、同表昭和51年４月～６月の項中「218」を「262」に、「211」を「255」に改め、同表昭和51年７月～９月の項窯業・土石製品製造業の欄中「212」を「254」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「214」を「257」に改め、同表昭和52年１月～３月の項輸送用機械器具製造業の欄中「212」を「254」に改め、同表昭和52年10月～12月の項及び昭和53年１月～３月の項中「180」を「216」に改め、同表昭和53年４月～６月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「175」を「210」に改め、同表昭和53年７月～９月の項窯業・土石製品製造業の欄中「178」を「214」に改め、同表昭和53年10月～12月の項中「176」を「211」に改め、同項その他の製造業の欄中「175」を「212」に改め、同表昭和54年１月～３月の項窯業・土石製品製造業の欄中「178」を「214」に改め、同項その他の製造業の欄中「175」を「212」に改め、同表昭和54年４月～６月の項窯業・土石製品製造業の欄中「178」を「214」に改め、同表昭和54年７月～９月の項窯業・土石製品製造業の欄中「176」を「211」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「175」を「210」に改め、同表昭和55年１月～３月の項窯業・土石製品製造業の欄中「173」を「208」に改め、同表昭和56年10月～12月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「145」を「174」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「148」を「178」に改め、同項その他の製造業の欄中「144」を「174」に改め、同表昭和57年１月～３月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「145」を「174」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「145」を「177」に改め、同項その他の製造業の欄中「146」を「177」に改め、同表昭和57年４月～６月の項窯業・土石製品製造業の欄中「144」を「173」に改め、同項その他の製造業の欄、昭和57年７月～９月の項その他の製造業の欄及び昭和58年１月～３月の項その他の製造業の欄中「144」を「174」に改め、同表昭和58年４月～６月の項輸送用機械器具製造業の欄中「145」を「174」に改め、同表昭和60年４月～６月の項非鉄金属製造業の欄中「122」を「146」に改め、同表昭和60年10月～12月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和61年４月～６月の項非鉄金属製造業の欄中「121」を「145」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「146」を「175」に改め、同表昭和61年７月～９月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「121」を「148」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「146」を「175」に改め、同表昭和61年10月～12月の項窯業・土石製品製造業の欄中「121」を「148」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「145」を「174」に改め、同表昭和62年１月～３月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「146」を「175」に改め、同表昭和62年４月～６月の項及び昭和62年10月～12月の項中「121」を「145」に改め、同項その他の製造業の欄中「120」を「145」に改め、同表昭和63年１月～３月の項窯業・土石製品製造業の欄、昭和63年４月～６月の項窯業・土石製品製造業の欄、昭和63年７月～９月の項窯業・土石製品製造業の欄及び昭和63年10月～12月の項ゴム製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「121」を「145」に改め、同表平成元年７月～９月の項その他の製造業の欄中「120」を「145」に改め、同表平成２年１月～３月の項輸送用機械器具製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表平成２年７月～９月の項その他の製造業の欄中「121」を「146」に改め、同表平成３年４月～６月の項非鉄金属製造業の欄、平成３年７月～９月の項非鉄金属製造業の欄、平成４年４月～６月の項非鉄金属製造業の欄並びに平成４年７月～９月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄及び非鉄金属製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造業の欄及び平成４年10月～12月の項電気機械器具製造業の欄中「121」を「145」に改め、同表平成５年１月～３月の項電気機械器具製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表平成５年４月～６月の項窯業・土石製品製造業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成５年７月～９月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成５年10月～12月の項窯業・土石製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成６年１月～３月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成６年７月～９月の項その他の製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成７年１月～３月の項その他の製造業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成７年４月～６月の項非鉄金属製造業の欄、精密機械器具製造業の欄及びその他の製造業の欄並びに平成７年７月～９月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項その他の製造業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成７年10月～12月の項非鉄金属製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項その他の製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成８年１月～３月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及び平成８年７月～９月の項ゴム製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項その他の製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成９年１月～３月の項輸送用機械器具製造業の欄、平成９年４月～６月の項電気機械器具製造業の欄、平成10年７月～９月の項電気機械器具製造業の欄、平成11年１月～３月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄、平成12年１月～３月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄、平成13年１月～３月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄、平成14年１月～３月の項ゴム製品製造業の欄及び平成21年１月～３月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成21年４月～６月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄及び窯業・土石製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項非鉄金属製造業の欄及び平成21年７月～９月の項窯業・土石製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成22年１月～３月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項生活関連サービス業、娯楽業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成28年１月～３月の項生活関連サービス業、娯楽業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成29年１月～３月の項生活関連サービス業、娯楽業の欄中「100」を「120」に改め、同表令和２年４月～６月の項非鉄金属製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項生活関連サービス業、娯楽業の欄及び令和３年４月～６月の項宿泊業、飲食サービス業の欄中「100」を「120」に改め、同表中
令和７年 |
１月～３月 |
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－ |
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－ |
を
令和７年 |
１月～３月 |
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－ |
－ |
－ |
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４月～６月 |
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に改める。
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－ |
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－ |
別表第二中
令和７年 |
１月～３月 |
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|---|---|---|
を
令和７年 |
１月～３月 |
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|---|---|---|
４月～６月 |
100 |
|
に改める。
別表第三中「令和７年３月31日」を「令和７年６月30日」に改める。
