労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件（厚生労働二六六）
2025年9月30日
厚生労働省 第二百六十六号
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第八条の二第一項第二号の規定に基づき、労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成二年労働省告示第七十五号）の一部を次の表のように改正し、令和七年十月一日から適用する。
令和七年九月三十日
（傍線部分は改正部分）
改正後 |
改正前 |
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労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第八条の二第一項第二号の規定に基づき、同法の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を次のとおり定め、平成二年十月一日から適用する。 |
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第八条の二第一項第二号の規定に基づき、同法の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を次のとおり定め、平成二年十月一日から適用する。 |
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備考 |
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１～３ （略） |
１～３ （略） |
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４ この表において「給付基礎日額の算定に用いる率」は、平均給与額（労働者災害補償保険法施行規則附則第57項の場合にあっては、同項の労働者一人当たりの給与の額をいう。）の上昇し、又は低下した比率を基準として定めたものをいう。この場合において、平成８年10月１日から同年12月31日までの項、平成10年１月１日から同年３月31日までの項及び平成10年７月１日から同年９月30日までの項にあっては、平成27年７月１日以降に支給すべき事由が生じた場合について適用されたものとする。また、算定事由発生日の属する期間が平成３年４月１日から同年６月30日までの場合にあっては、平成９年10月１日から平成25年６月30日までの率を111％とし、平成３年７月１日から同年９月30日までの場合及び平成４年１月１日から同年３月31日までの場合にあっては、平成９年10月１日から平成25年６月30日までの率を110％とし、平成９年４月１日から同年６月30日までの場合にあっては、平成25年７月１日から令和７年９月30日までの率を90％とし、平成９年７月１日から同年９月30日までの場合、平成10年４月１日から同年６月30日までの場合及び平成10年10月１日から同年12月31日までの場合にあっては、平成27年７月１日から令和７年３月31日までの率を90％として適用する。 |
４ この表において「給付基礎日額の算定に用いる率」は、平均給与額（労働者災害補償保険法施行規則附則第57項の場合にあっては、同項の労働者一人当たりの給与の額をいう。）の上昇し、又は低下した比率を基準として定めたものをいう。この場合において、平成９年４月１日から同年６月30日までの項にあっては、平成25年７月１日、平成８年10月１日から同年12月31日までの項、平成10年１月１日から同年３月31日までの項及び平成10年７月１日から同年９月30日までの項にあっては、平成27年７月１日以降に支給すべき事由が生じた場合について適用されたものとする。また、算定事由発生日の属する期間が平成３年４月１日から同年６月30日までの場合にあっては、平成25年６月30日以前の率を111％とし、平成３年７月１日から同年９月30日までの場合及び平成４年１月１日から同年３月31日までの場合にあっては、平成25年６月30日以前の率を110％として適用する。 |
