労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚生労働二六五）
2025年9月30日
厚生労働省 第二百六十五号
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）の一部を次のように改正し、令和七年十月一日から適用する。ただし、令和七年九月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。
令和七年九月三十日
本則中「令和七年七月一日から同年九月三十日」を「令和七年十月一日から同年十二月三十一日」に改める。
別表第一昭和22年度の項中「14,738」を「18,128」に改め、同表昭和23年度の項中「5,401」を「6,643」に改め、同表昭和24年度の項中「3,651」を「4,491」に改め、同表昭和25年度の項中「3,003」を「3,694」に改め、同表昭和26年４月～６月の項中「2,651」を「3,261」に改め、同表昭和26年７月～９月の項中「2,443」を「3,005」に、「2,904」を「3,572」に改め、同表昭和26年10月～12月の項中「2,595」を「3,140」に、「2,370」を「2,915」に改め、同表昭和27年１月～３月の項中「2,575」を「3,116」に、「2,280」を「2,804」に改め、同表昭和27年４月～６月の項中「2,553」を「3,089」に、「2,170」を「2,669」に改め、同表昭和27年７月～９月の項中「2,087」を「2,567」に改め、同表昭和27年10月～12月の項中「2,022」を「2,487」に、「2,399」を「2,951」に改め、同表昭和28年１月～３月の項中「2,004」を「2,465」に改め、同表昭和28年４月～６月の項中「2,216」を「2,681」に、「1,959」を「2,410」に改め、同表昭和28年７月～９月の項中「2,197」を「2,658」に、「1,912」を「2,352」に改め、同表昭和28年10月～12月の項中「2,126」を「2,572」に、「1,853」を「2,279」に改め、同表昭和29年１月～３月の項中「2,161」を「2,615」に、「1,853」を「2,279」に改め、同表昭和29年４月～６月の項中「2,233」を「2,702」に、「1,898」を「2,335」に改め、同表昭和29年７月～９月の項中「2,126」を「2,572」に、「1,929」を「2,373」に改め、同表昭和29年10月～12月の項中「2,062」を「2,495」に、「1,912」を「2,352」に改め、同項金融業、保険業の欄中「2,050」を「2,522」に改め、同表昭和30年１月～３月の項中「2,091」を「2,530」に、「1,912」を「2,352」に、「2,018」を「2,482」に改め、同表昭和30年４月～６月の項中「2,091」を「2,530」に、「1,838」を「2,261」に、「2,002」を「2,462」に改め、同表昭和30年７月～９月の項中「2,179」を「2,637」に、「1,853」を「2,279」に、「2,033」を「2,501」に改め、同表昭和30年10月～12月の項中「2,126」を「2,572」に、「1,810」を「2,226」に、「2,002」を「2,462」に改め、同表昭和31年１月～３月の項中「2,145」を「2,595」に、「1,765」を「2,171」に、「1,985」を「2,442」に改め、同表昭和31年４月～６月の項中「2,112」を「2,556」に、「1,739」を「2,139」に改め、同表昭和31年７月～９月の項中「2,112」を「2,556」に、「1,724」を「2,121」に改め、同表昭和31年10月～12月の項中「2,079」を「2,516」に、「1,724」を「2,121」に改め、同表昭和32年１月～３月の項中「2,145」を「2,595」に、「1,765」を「2,171」に改め、同表昭和32年４月～６月の項中「2,126」を「2,572」に、「1,739」を「2,139」に改め、同表昭和32年７月～９月の項中「2,161」を「2,615」に、「1,765」を「2,171」に改め、同表昭和32年10月～12月の項中「2,179」を「2,637」に、「1,755」を「2,159」に改め、同表昭和33年１月～３月の項中「2,216」を「2,681」に、「1,868」を「2,298」に改め、同表昭和33年４月～６月の項中「2,161」を「2,615」に、「1,810」を「2,226」に改め、同表昭和33年７月～９月の項中「2,216」を「2,681」に、「1,794」を「2,207」に改め、同表昭和33年10月～12月の項ゴム製品製造業の欄中「2,145」を「2,595」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「1,765」を「2,171」に改め、同表昭和34年１月～３月の項ゴム製品製造業の欄中「2,145」を「2,595」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「1,782」を「2,192」に改め、同項金融業、保険業の欄中「1,693」を「2,082」に改め、同表昭和34年４月～６月の項中「2,112」を「2,556」に、「1,724」を「2,121」に、「1,654」を「2,034」に改め、同表昭和34年７月～９月の項中「2,062」を「2,495」に、「1,755」を「2,159」に改め、同表昭和34年10月～12月の項中「1,739」を「2,139」に改め、同表昭和35年１月～３月の項中「1,782」を「2,192」に改め、同表昭和35年４月～６月の項中「1,724」を「2,121」に改め、同表昭和35年７月～９月の項中「1,713」を「2,107」に改め、同表昭和35年10月～12月の項中「1,686」を「2,074」に改め、同表昭和36年１月～３月の項中「1,810」を「2,226」に改め、同表昭和36年４月～６月の項中「1,743」を「2,109」に、「1,686」を「2,074」に、「1,344」を「1,653」に改め、同表昭和36年７月～９月の項中「1,701」を「2,058」に、「1,631」を「2,006」に、「1,325」を「1,630」に改め、同表昭和36年10月～12月の項中「1,618」を「1,990」に、「1,302」を「1,601」に改め、同表昭和37年１月～３月の項中「1,604」を「1,973」に改め、同項金融業、保険業の欄中「1,312」を「1,614」に改め、同表昭和37年４月～６月の項中「1,519」を「1,868」に改め、同表昭和37年７月～９月の項中「1,486」を「1,798」に、「1,545」を「1,900」に改め、同表昭和37年10月～12月の項中「1,431」を「1,732」に、「1,506」を「1,852」に改め、同表昭和38年１月～３月の項中「1,431」を「1,732」に、「1,519」を「1,868」に改め、同表昭和38年４月～６月の項中「1,352」を「1,636」に、「1,392」を「1,712」に、「1,121」を「1,379」に改め、同表昭和38年７月～９月の項中「1,359」を「1,672」に改め、同項金融業、保険業の欄中「1,094」を「1,346」に改め、同表昭和38年10月～12月の項中「1,337」を「1,645」に、「1,075」を「1,322」に改め、同表昭和39年１月～３月の項中「1,346」を「1,656」に、「1,103」を「1,357」に改め、同表昭和39年４月～６月の項中「1,161」を「1,405」に、「1,264」を「1,555」に改め、同表昭和39年７月～９月の項中「1,144」を「1,384」に、「1,215」を「1,494」に改め、同表昭和39年10月～12月の項中「1,118」を「1,353」に、「1,206」を「1,483」に改め、同表昭和40年１月～３月の項中「1,118」を「1,353」に、「1,215」を「1,494」に改め、同表昭和40年４月～６月の項中「1,171」を「1,440」に改め、同表昭和40年７月～９月の項中「1,123」を「1,381」に改め、同表昭和40年10月～12月の項中「1,116」を「1,373」に、「925」を「1,138」に改め、同表昭和41年１月～３月の項中「1,095」を「1,347」に、「918」を「1,129」に改め、同表昭和41年４月～６月の項中「915」を「1,107」に、「1,027」を「1,263」に、「898」を「1,105」に改め、同表昭和41年７月～９月の項中「902」を「1,091」に、「989」を「1,216」に改め、同表昭和41年10月～12月の項中「886」を「1,072」に、「968」を「1,191」に改め、同表昭和42年１月～３月の項中「908」を「1,099」に、「996」を「1,225」に改め、同表昭和42年４月～６月の項中「935」を「1,150」に改め、同表昭和42年７月～９月の項中「906」を「1,114」に改め、同表昭和42年10月～12月の項及び昭和43年１月～３月の項中「885」を「1,089」に改め、同表昭和43年４月～６月の項中「744」を「900」に、「817」を「1,005」に、「755」を「929」に改め、同表昭和43年７月～９月の項ゴム製品製造業の欄中「726」を「878」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「779」を「958」に改め、同項金融業、保険業の欄中「730」を「898」に改め、同表昭和43年10月～12月の項中「720」を「871」に、「767」を「943」に改め、同表昭和44年１月～３月の項中「720」を「871」に、「767」を「943」に改め、同表昭和44年４月～６月の項電気機械器具製造業の欄中「719」を「884」に改め、同表昭和44年７月～９月の項中「676」を「831」に改め、同表昭和44年10月～12月の項中「615」を「744」に、「670」を「824」に改め、同表昭和45年１月～３月の項中「625」を「756」に、「697」を「857」に改め、同表昭和45年４月～６月の項中「569」を「688」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「634」を「780」に改め、同項金融業、保険業の欄中「599」を「737」に改め、同表昭和45年７月～９月の項中「600」を「738」に改め、同表昭和45年10月～12月の項中「595」を「732」に改め、同表昭和46年１月～３月の項電気機械器具製造業の欄中「600」を「738」に改め、同表昭和46年４月～６月の項中「488」を「590」に、「572」を「704」に改め、同表昭和46年７月～９月の項中「475」を「575」に、「515」を「633」に、「502」を「617」に改め、同表昭和46年10月～12月の項中「520」を「640」に、「494」を「608」に改め、同表昭和47年１月～３月の項電気機械器具製造業の欄中「511」を「629」に改め、同項金融業、保険業の欄中「491」を「604」に改め、同表昭和47年４月～６月の項中「472」を「581」に改め、同表昭和47年７月～９月の項中「401」を「485」に、「442」を「544」に改め、同表昭和47年10月～12月の項ゴム製品製造業の欄中「398」を「482」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「437」を「538」に改め、同項金融業、保険業の欄中「427」を「525」に改め、同表昭和48年１月～３月の項中「390」を「472」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「437」を「538」に改め、同項金融業、保険業の欄中「424」を「522」に改め、同表昭和48年４月～６月の項中「393」を「483」に改め、同項金融業、保険業の欄中「396」を「487」に改め、同表昭和48年７月～９月の項ゴム製品製造業の欄中「327」を「396」に改め、同表昭和48年10月～12月の項ゴム製品製造業の欄中「322」を「390」に改め、同表昭和49年１月～３月の項中「327」を「396」に改め、同表昭和49年４月～６月の項電気機械器具製造業の欄中「325」を「400」に改め、同項金融業、保険業の欄中「319」を「392」に改め、同表昭和49年７月～９月の項中「261」を「316」に、「220」を「271」に改め、同表昭和49年10月～12月の項中「255」を「309」に、「221」を「272」に改め、同表昭和50年１月～３月の項ゴム製品製造業の欄中「259」を「313」に改め、同表昭和50年４月～６月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「224」を「269」に改め、同項鉄鋼業の欄中「218」を「262」に改め、同項金融業、保険業の欄中「263」を「323」に改め、同表昭和50年７月～９月の項中「212」を「254」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「260」を「320」に改め、同表昭和50年10月～12月の項中「212」を「254」に改め、同表昭和51年７月～９月の項ゴム製品製造業の欄中「214」を「259」に改め、同項金融業、保険業の欄中「216」を「266」に改め、同表昭和51年10月～12月の項ゴム製品製造業の欄中「214」を「259」に改め、同項鉄鋼業の欄中「182」を「224」に改め、同項金融業、保険業の欄中「211」を「260」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「211」を「253」に改め、同表昭和52年１月～３月の項ゴム製品製造業の欄中「215」を「260」に改め、同項金融業、保険業の欄中「211」を「260」に改め、同表昭和52年４月～６月の項中「181」を「217」に、「177」を「212」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「217」を「267」に改め、同表昭和52年７月～９月の項中「181」を「217」に改め、同表昭和53年７月～９月の項中「176」を「213」に改め、同表昭和53年10月～12月の項ゴム製品製造業の欄中「175」を「212」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「178」を「214」に改め、同項金融業、保険業の欄中「180」を「221」に改め、同表昭和54年１月～３月の項ゴム製品製造業の欄中「178」を「215」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「178」を「214」に改め、同項金融業、保険業の欄中「180」を「221」に改め、同表昭和54年４月～６月の項金融業、保険業の欄中「176」を「216」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「178」を「214」に改め、同表昭和54年７月～９月の項金融業、保険業の欄中「173」を「213」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「174」を「209」に改め、同表昭和55年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「144」を「177」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「179」を「220」に改め、同表昭和55年７月～９月の項鉄鋼業の欄中「144」を「177」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「175」を「215」に改め、同表昭和55年10月～12月の項鉄鋼業の欄中「146」を「175」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「175」を「215」に改め、同表昭和56年１月～３月の項中「144」を「177」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「177」を「218」に改め、同表昭和56年４月～６月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄及び昭和56年７月～９月の項中「149」を「179」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「148」を「178」に改め、同表昭和56年10月～12月の項一般機械器具製造業の欄及び昭和57年１月～３月の項一般機械器具製造業の欄中「146」を「175」に改め、同表昭和57年４月～６月の項金融業、保険業の欄中「145」を「178」に改め、同表昭和57年７月～９月の項金融業、保険業の欄中「144」を「177」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「145」を「174」に改め、同表昭和57年10月～12月の項ゴム製品製造業の欄中「146」を「177」に改め、同項その他の製造業の欄中「146」を「175」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「144」を「173」に改め、同表昭和58年１月～３月の項ゴム製品製造業の欄中「145」を「175」に改め、同表昭和58年10月～12月の項中「123」を「153」に改め、同表昭和59年１月～３月の項中「122」を「151」に改め、同表昭和59年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「120」を「148」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「146」を「180」に改め、同表昭和59年７月～９月の項中「123」を「148」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「145」を「178」に改め、同表昭和59年10月～12月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄及び鉄鋼業の欄中「122」を「146」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「145」を「178」に改め、同表昭和60年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「122」を「146」に改め、同表昭和60年４月～６月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及びパルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「121」を「145」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「146」を「180」に改め、同表昭和60年７月～９月の項中「122」を「146」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和60年10月～12月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及び非鉄金属製造業の欄中「121」を「145」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「145」を「178」に改め、同表昭和61年１月～３月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「122」を「146」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「146」を「180」に改め、同表昭和61年７月～９月の項鉄鋼業の欄及び非鉄金属製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和61年10月～12月の項鉄鋼業の欄中「121」を「145」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和62年１月～３月の項中「122」を「146」に改め、同表昭和62年４月～６月の項ゴム製品製造業の欄中「122」を「148」に改め、同項鉄鋼業の欄中「120」を「144」に改め、同項金融業、保険業の欄中「120」を「148」に改め、同表昭和62年７月～９月の項ゴム製品製造業の欄中「120」を「145」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項その他の製造業の欄中「121」を「145」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄及び昭和62年10月～12月の項ゴム製品製造業の欄中「120」を「145」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「122」を「146」に改め、同項金融業、保険業の欄中「120」を「148」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄及び昭和63年１月～３月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項ゴム製品製造業の欄中「122」を「148」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「122」を「146」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「120」を「145」に改め、同表昭和63年４月～６月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄中「121」を「145」に改め、同項プラスチック製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項ゴム製品製造業の欄中「120」を「145」に改め、同項一般機械器具製造業の欄及び電気・ガス・熱供給・水道業の欄並びに昭和63年７月～９月の項プラスチック製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項ゴム製品製造業の欄中「121」を「146」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和63年10月～12月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄中「121」を「145」に改め、同項その他の製造業の欄中「122」を「146」に改め、同表平成元年１月～３月の項ゴム製品製造業の欄及びその他の製造業の欄並びに平成元年４月～６月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄中「120」を「144」に改め、同表平成元年７月～９月の項繊維工業の欄中「120」を「146」に改め、同表平成２年１月～３月の項繊維工業の欄中「121」を「148」に改め、同項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄中「120」を「144」に改め、同表平成２年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「100」を「124」に改め、同表平成２年10月～12月の項鉄鋼業の欄中「100」を「123」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「121」を「149」に改め、同表平成３年１月～３月の項非鉄金属製造業の欄及び平成３年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「120」を「148」に改め、同表平成３年７月～９月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「120」を「148」に改め、同表平成３年10月～12月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「120」を「146」に改め、同表平成４年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同項非鉄金属製造業の欄並びに平成４年４月～６月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及びパルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「120」を「146」に改め、同表平成４年７月～９月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及び平成４年10月～12月の項窯業・土石製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成５年１月～３月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「100」を「122」に改め、同項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成５年４月～６月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄及び平成５年７月～９月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項金融業、保険業の欄中「100」を「123」に改め、同表平成５年10月～12月の項鉄鋼業の欄及び電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成６年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「100」を「123」に改め、同項金融業、保険業の欄中「100」を「122」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄及び平成６年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同項その他の製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項金融業、保険業の欄及び電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成６年７月～９月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項金融業、保険業の欄及び電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成６年10月～12月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄、プラスチック製品製造業の欄、非鉄金属製造業の欄及び精密機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項金融業、保険業の欄中「100」を「121」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄並びに平成７年１月～３月の項非鉄金属製造業の欄及び金融業、保険業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成７年４月～６月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄中「100」を「121」に改め、同項プラスチック製品製造業の欄及び一般機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成７年７月～９月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄及びプラスチック製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成７年10月～12月の項繊維工業の欄中「100」を「122」に改め、同項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄及びプラスチック製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成８年１月～３月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「122」に改め、同項ゴム製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項鉄鋼業の欄及び一般機械器具製造業の欄並びに平成８年４月～６月の項ゴム製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「100」を「123」に改め、同項その他の製造業の欄及び平成８年７月～９月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成８年10月～12月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項電気機械器具製造業の欄及び輸送用機械器具製造業の欄並びに平成９年１月～３月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成９年７月～９月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項電気機械器具製造業の欄並びに平成９年10月～12月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄及び電気機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成10年１月～３月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項電気機械器具製造業の欄中「100」を「122」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成10年４月～６月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄及び輸送用機械器具製造業の欄並びに平成10年７月～９月の項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成11年１月～３月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄及び平成11年４月～６月の項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成11年７月～９月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成12年７月～９月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄及び平成13年７月～９月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成14年１月～３月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項鉄鋼業の欄及び平成14年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成19年１月～３月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成19年４月～６月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成19年７月～９月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄及び平成20年10月～12月の項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成21年１月～３月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及び木材・木製品製造業（家具を除く）の欄中「100」を「120」に改め、同項一般機械器具製造業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成21年４月～６月の項情報通信機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項電子部品・デバイス・電子回路製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成21年７月～９月の項情報通信機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「123」に改め、同表平成21年10月～12月の項ゴム製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項鉄鋼業の欄中「100」を「124」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成22年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「100」を「124」に改め、同項生産用機械器具製造業の欄中「100」を「122」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成22年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成22年７月～９月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成22年10月～12月の項鉄鋼業の欄並びに平成23年１月～３月の項鉄鋼業の欄及び輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成23年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「122」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄並びに平成23年７月～９月の項鉄鋼業の欄及び生産用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成23年10月～12月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成24年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成24年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成24年７月～９月の項鉄鋼業の欄及び不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成24年10月～12月の項鉄鋼業の欄中「100」を「122」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成25年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「100」を「122」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄及び平成25年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成25年７月～９月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成25年10月～12月の項鉄鋼業の欄及び平成27年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成27年４月～６月の項鉄鋼業の欄及び不動産業、物品賃貸業の欄並びに平成27年７月～９月の項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成30年７月～９月の項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成30年10月～12月の項不動産業、物品賃貸業の欄及び平成31年・令和元年４月～６月の項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成31年・令和元年７月～９月の項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成31年・令和元年10月～12月の項不動
産業、物品賃貸業の欄、令和２年７月～９月の項鉄鋼業の欄及び令和３年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同表中
令和６年 |
１月～３月 |
100 |
100 |
－ |
－ |
100 |
－ |
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４月～６月 |
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－ |
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７月～９月 |
100 |
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－ |
－ |
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－ |
100 |
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10月～12月 |
100 |
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－ |
－ |
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－ |
100 |
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－ |
－ |
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－ |
－ |
－ |
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－ |
－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
－ |
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100 |
100 |
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－ |
100 |
－ |
100 |
－ |
－ |
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100 |
100 |
100 |
100 |
－ |
100 |
－ |
100 |
－ |
－ |
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100 |
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100 |
100 |
100 |
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－ |
100 |
－ |
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－ |
－ |
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100 |
100 |
100 |
100 |
－ |
を
令和６年 |
１月～３月 |
122 |
100 |
－ |
－ |
100 |
－ |
100 |
100 |
100 |
100 |
４月～６月 |
121 |
100 |
－ |
－ |
100 |
－ |
100 |
100 |
100 |
100 |
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７月～９月 |
100 |
100 |
－ |
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10月～12月 |
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令和７年 |
１月～３月 |
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に改める。
別表第二中
令和６年 |
１月～３月 |
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４月～６月 |
100 |
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７月～９月 |
100 |
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10月～12月 |
100 |
を
令和６年 |
１月～３月 |
100 |
４月～６月 |
100 |
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７月～９月 |
100 |
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10月～12月 |
100 |
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令和７年 |
１月～３月 |
100 |
に改める。
別表第三中「令和６年12月31日」を「令和７年３月31日」に改める。
