外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則第十九条第二項第三号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める区域(法務・厚生労働一)
2025年9月30日

法務省 | 厚生労働省 第一号

 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第六十号)の施行に伴い、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則(令和七年 法務省 厚生労働省令第四号)第十九条第二項第三号の規定に基づき、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則第十九条第二項第三号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める区域を次のように定める。

   令和七年九月三十日

法務大臣 鈴木 馨祐
厚生労働大臣 福岡 資麿

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則第十九条第二項第三号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める区域

 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則第十九条第二項第三号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める区域は、埼玉県(秩父市、比企郡ときがわ町、秩父郡皆野町、長瀞町、小鹿野町及び東秩父村並びに児玉郡神川町を除く。)、千葉県(旭市、勝浦市、鴨川市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町及び安房郡鋸南町を除く。)、東京都(西多摩郡檜原村及び奥多摩町、大島町、新島村、三宅村、八丈町並びに青ヶ島村を除く。)、神奈川県(足柄下郡真鶴町を除く。)、愛知県(新城市並びに北設楽郡設楽町、東栄町及び豊根村を除く。)、京都府(福知山市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、木津川市、相楽郡笠置町、和束町及び南山城村、船井郡京丹波町並びに与謝郡伊根町及び与謝野町を除く。)、大阪府(豊能郡豊能町及び能勢町、泉南郡岬町並びに南河内郡千早赤阪村を除く。)及び兵庫県(洲本市、豊岡市、丹波篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、たつの市、多可郡多可町、神崎郡市川町及び神河町、佐用郡佐用町並びに美方郡香美町及び新温泉町を除く。)以外の区域とする。

   附則

 この告示は、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(令和九年四月一日)から施行する。