労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（厚生労働二一〇）
2025年7月25日
厚生労働省 第二百十号
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十六条の六第二項（同法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）附則第十七項及び第十八項（これらの規定を同令附則第三十六項及び第四十五項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに同令附則第三十二項（同令附則第四十三項及び第五十二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和七年八月一日から令和八年七月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた同法第十六条の六第一項第二号（同法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の遺族補償一時金、複数事業労働者遺族一時金若しくは遺族一時金又は障害補償年金差額一時金、複数事業労働者障害年金差額一時金若しくは障害年金差額一時金の額の算定に関し、支給された遺族補償年金若しくは遺族補償年金前払一時金、複数事業労働者遺族年金若しくは複数事業労働者遺族年金前払一時金若しくは遺族年金若しくは遺族年金前払一時金又は障害補償年金若しくは障害補償年金前払一時金、複数事業労働者障害年金若しくは複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは障害年金若しくは障害年金前払一時金の額に乗ずべき厚生労働大臣が定める率を次のとおり定める。
令和七年七月二十五日
支給された遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は支給された遺族補償年金前払一時金等の支給すべき事由が生じた月の属する期間 |
支給された遺族補償年金等又は遺族補償年金前払一時金等の額に乗ずべき率（％） |
|---|---|
昭和50年４月１日から昭和51年３月31日まで |
243.2 |
昭和51年４月１日から昭和52年３月31日まで |
218.6 |
昭和52年４月１日から昭和53年３月31日まで |
199.7 |
昭和53年４月１日から昭和54年３月31日まで |
189.2 |
昭和54年４月１日から昭和55年３月31日まで |
178.1 |
昭和55年４月１日から昭和56年３月31日まで |
168.6 |
昭和56年４月１日から昭和57年３月31日まで |
160.9 |
昭和57年４月１日から昭和58年３月31日まで |
153.3 |
昭和58年４月１日から昭和59年３月31日まで |
149.4 |
昭和59年４月１日から昭和60年３月31日まで |
144.5 |
昭和60年４月１日から昭和61年３月31日まで |
139.9 |
昭和61年４月１日から昭和62年３月31日まで |
136.5 |
昭和62年４月１日から昭和63年３月31日まで |
133.5 |
昭和63年４月１日から平成元年３月31日まで |
128.8 |
平成元年４月１日から平成２年３月31日まで |
125.2 |
平成２年４月１日から同年７月31日まで |
121.7 |
平成２年８月１日から平成３年７月31日まで |
125.2 |
平成３年８月１日から平成４年７月31日まで |
121.7 |
平成４年８月１日から平成５年７月31日まで |
116.9 |
平成５年８月１日から平成６年７月31日まで |
114.6 |
平成６年８月１日から平成７年７月31日まで |
113.0 |
平成７年８月１日から平成８年７月31日まで |
110.6 |
平成８年８月１日から平成９年７月31日まで |
109.0 |
平成９年８月１日から平成10年７月31日まで |
107.5 |
平成10年８月１日から平成11年７月31日まで |
106.5 |
平成11年８月１日から平成12年７月31日まで |
106.9 |
平成12年８月１日から平成13年７月31日まで |
106.5 |
平成13年８月１日から平成14年７月31日まで |
105.9 |
平成14年８月１日から平成15年７月31日まで |
106.8 |
平成15年８月１日から平成16年７月31日まで |
107.8 |
平成16年８月１日から平成17年７月31日まで |
107.6 |
平成17年８月１日から平成18年７月31日まで |
107.4 |
平成18年８月１日から平成19年７月31日まで |
107.0 |
平成19年８月１日から平成20年７月31日まで |
107.2 |
平成20年８月１日から平成21年７月31日まで |
107.1 |
平成21年８月１日から平成22年７月31日まで |
107.4 |
平成22年８月１日から平成23年７月31日まで |
108.9 |
平成23年８月１日から平成24年７月31日まで |
108.6 |
平成24年８月１日から平成25年７月31日まで |
108.9 |
平成25年８月１日から平成26年７月31日まで |
109.5 |
平成26年８月１日から平成27年７月31日まで |
109.6 |
平成27年８月１日から平成28年７月31日まで |
109.0 |
平成28年８月１日から平成29年７月31日まで |
108.5 |
平成29年８月１日から平成30年７月31日まで |
108.3 |
平成30年８月１日から令和元年７月31日まで |
107.6 |
令和元年８月１日から令和２年７月31日まで |
107.1 |
令和２年８月１日から令和３年７月31日まで |
107.0 |
令和３年８月１日から令和４年７月31日まで |
107.9 |
令和４年８月１日から令和５年７月31日まで |
107.0 |
令和５年８月１日から令和６年７月31日まで |
105.6 |
令和６年８月１日から令和７年７月31日まで |
103.8 |
備考
１ この表及び備考において「遺族補償年金等」とは遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金若しくは遺族年金又は障害補償年金、複数事業労働者障害年金若しくは障害年金をいい、「遺族補償年金前払一時金等」とは遺族補償年金前払一時金、複数事業労働者遺族年金前払一時金若しくは遺族年金前払一時金又は障害補償年金前払一時金、複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは障害年金前払一時金をいう。
２ 平成２年７月31日以前の期間に係る遺族補償年金等又は同日以前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金等が支給された場合におけるこの表の適用については、同表中「支給された遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は支給された遺族補償年金前払一時金等の支給すべき事由が生じた月の属する期間」とあるのは、「労働者災害補償保険法第８条第１項の算定事由発生日の属する期間（支給された遺族補償年金等の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成２年法律第40号）第１条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（以下「旧法」という。）第64条の規定又は労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第104号。以下「改正法」という。）附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第41条の規定若しくは改正法附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第３条の規定により改定されたものである場合には、当該改定後の額を遺族補償年金等の額とすべき最初の月の属する年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）の前年度の属する期間とし、支給された遺族補償年金前払一時金等の額が旧法第65条の規定により改定されたものである場合には、当該改定に際して支給されるものとみなされる遺族補償年金等についてその改定後の額を当該遺族補償年金等の額とすべき最初の月の属する年度の前年度の属する期間とする。）」とする。
３ 平成２年８月１日以後の期間に係る遺族補償年金等又は同日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金等（その支給の対象とされた月又は支給すべき事由が生じた月が労働者災害補償保険法第８条第１項の算定事由発生日（以下「算定事由発生日」という。）（令和６年４月１日前のものに限る。）の属する年度の翌年度の７月以前にあるものに限る。）については、算定事由発生日の属する年度の翌年度の８月を当該遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は遺族補償年金前払一時金等の支給すべき事由が生じた月とみなして、この表を適用する。
４ 算定事由発生日が令和６年４月１日以後である場合は、支給された遺族補償年金等又は遺族補償年金前払一時金等の額に乗ずべき率を100％とする。
