労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚生労働九三）
2025年3月31日
厚生労働省告示 第九十三号
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）の一部を次のように改正し、令和七年四月一日から適用する。ただし、令和七年三月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。
令和七年三月三十一日
本則中「令和七年一月一日から同年三月三十一日」を「令和七年四月一日から同年六月三十日」に改める。
別表第一昭和26年10月～12月の項中「2,526」を「3,031」に改め、同表昭和27年１月～３月の項中「2,426」を「2,911」に改め、同表昭和28年４月～６月の項中「2,124」を「2,549」に改め、同表昭和28年７月～９月の項中「2,105」を「2,526」に改め、同表昭和28年10月～12月の項中「2,005」を「2,406」に改め、同表昭和33年７月～９月の項中「1,756」を「2,107」に改め、同表昭和33年10月～12月の項窯業・土石製品製造業の欄中「1,699」を「2,039」に改め、同表昭和34年１月～３月の項中「1,670」を「2,004」に改め、同表昭和34年７月～９月の項中「1,699」を「2,039」に改め、同表昭和34年10月～12月の項窯業・土石製品製造業の欄中「1,631」を「1,957」に改め、同表昭和35年１月～３月の項中「1,616」を「1,939」に改め、同表昭和36年４月～６月の項中「1,392」を「1,670」に改め、同表昭和36年７月～９月の項中「1,349」を「1,619」に改め、同表昭和37年１月～３月の項中「1,316」を「1,579」に改め、同表昭和37年10月～12月の項中「1,180」を「1,416」に改め、同表昭和38年１月～３月の項中「1,169」を「1,403」に改め、同表昭和38年４月～６月の項中「1,116」を「1,339」に改め、同表昭和38年７月～９月の項中「1,079」を「1,295」に改め、同表昭和39年10月～12月の項及び昭和40年１月～３月の項中「959」を「1,151」に改め、同表昭和40年４月～６月の項中「922」を「1,106」に改め、同表昭和40年７月～９月の項中「898」を「1,078」に改め、同表昭和40年10月～12月の項及び昭和41年１月～３月の項中「869」を「1,043」に改め、同表昭和41年10月～12月の項中「787」を「944」に改め、同表昭和42年４月～６月の項中「774」を「929」に改め、同表昭和42年７月～９月の項窯業・土石製品製造業の欄中「742」を「890」に改め、同表昭和42年10月～12月の項中「713」を「856」に改め、同表昭和43年１月～３月の項中「707」を「848」に改め、同表昭和43年７月～９月の項中「649」を「779」に改め、同表昭和43年10月～12月の項中「634」を「761」に改め、同表昭和44年１月～３月の項中「640」を「768」に改め、同表昭和44年４月～６月の項窯業・土石製品製造業の欄中「590」を「708」に改め、同表昭和45年１月～３月の項中「583」を「700」に改め、同表昭和45年４月～６月の項中「512」を「614」に改め、同表昭和45年７月～９月の項中「491」を「589」に改め、同表昭和45年10月～12月の項窯業・土石製品製造業の欄中「476」を「571」に改め、同表昭和46年１月～３月の項窯業・土石製品製造業の欄中「474」を「569」に改め、同表昭和46年４月～６月の項繊維工業の欄中「476」を「571」に改め、同表昭和46年７月～９月の項中「430」を「516」に改め、同表昭和46年10月～12月の項及び昭和47年１月～３月の項窯業・土石製品製造業の欄中「422」を「506」に改め、同表昭和47年４月～６月の項中「390」を「468」に改め、同表昭和47年７月～９月の項中「385」を「462」に改め、同表昭和47年10月～12月の項繊維工業の欄中「377」を「452」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「365」を「438」に改め、同表昭和48年１月～３月の項中「377」を「452」に、「361」を「433」に改め、同表昭和48年４月～６月の項中「334」を「401」に改め、同表昭和48年７月～９月の項中「318」を「382」に改め、同表昭和48年10月～12月の項繊維工業の欄中「312」を「374」に改め、同表昭和49年１月～３月の項中「317」を「380」に改め、同表昭和49年４月～６月の項中「264」を「317」に改め、同表昭和49年10月～12月の項中「260」を「312」に改め、同表昭和50年１月～３月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「217」を「263」に改め、同表昭和50年４月～６月の項中「258」を「310」に改め、同表昭和50年７月～９月の項非鉄金属製造業の欄中「215」を「258」に改め、同表昭和50年10月～12月の項窯業・土石製品製造業の欄中「216」を「259」に改め、同表昭和51年１月～３月の項窯業・土石製品製造業の欄中「218」を「262」に改め、同表昭和51年４月～６月の項中「212」を「257」に改め、同表昭和51年７月～９月の項繊維工業の欄中「209」を「251」に改め、同表昭和51年10月～12月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「178」を「215」に改め、同項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「179」を「215」に改め、同項建設業の欄中「214」を「257」に改め、同表昭和52年１月～３月の項中「174」を「211」に、「180」を「216」に改め、同項石油製品・石炭製品製造業の欄中「215」を「258」に改め、同項建設業の欄中「214」を「259」に改め、同表昭和52年４月～６月の項非鉄金属製造業の欄中「180」を「216」に改め、同表昭和52年10月～12月の項窯業・土石製品製造業の欄中「182」を「218」に改め、同表昭和53年１月～３月の項窯業・土石製品製造業の欄中「181」を「217」に改め、同表昭和53年４月～６月の項窯業・土石製品製造業の欄中「176」を「211」に改め、同表昭和53年７月～９月の項化学工業の欄及び昭和53年10月～12月の項化学工業の欄中「176」を「213」に改め、同表昭和54年４月～６月の項繊維工業の欄中「174」を「209」に改め、同項建設業の欄中「177」を「214」に改め、同表昭和54年７月～９月の項中「148」を「179」に改め、同項石油製品・石炭製品製造業の欄及び建設業の欄中「176」を「211」に改め、同表昭和54年10月～12月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及び昭和55年１月～３月の項中「144」を「174」に改め、同表昭和55年４月～６月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「148」を「178」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「149」を「179」に改め、同表昭和55年７月～９月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「146」を「175」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「149」を「179」に改め、同表昭和55年10月～12月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「146」を「175」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「149」を「179」に改め、同表昭和56年１月～３月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄及び非鉄金属製造業の欄中「148」を「178」に改め、同項金属製品製造業の欄中「144」を「173」に改め、同表昭和56年４月～６月の項窯業・土石製品製造業の欄中「146」を「175」に改め、同表昭和56年７月～９月の項化学工業の欄中「146」を「177」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「144」を「173」に改め、同表昭和57年１月～３月の項化学工業の欄中「145」を「175」に改め、同表昭和57年４月～６月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄、昭和57年７月～９月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄及び石油製品・石炭製品製造業の欄中「145」を「174」に改め、同項建設業の欄中「146」を「177」に改め、同表昭和57年10月～12月の項繊維工業の欄中「145」を「174」に改め、同項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄中「144」を「173」に改め、同項石油製品・石炭製品製造業の欄中「146」を「175」に改め、同項建設業の欄及び昭和58年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「145」を「174」に改め、同表昭和58年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「144」を「173」に改め、同項建設業の欄中「145」を「174」に改め、同表昭和59年４月～６月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「121」を「146」に改め、同項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「123」を「148」に改め、同項金属製品製造業の欄及び昭和59年７月～９月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「122」を「146」に改め、同項金属製品製造業の欄中「121」を「145」に改め、同表昭和59年10月～12月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「120」を「145」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「121」を「145」に改め、同表昭和60年１月～３月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「120」を「145」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「121」を「145」に改め、同項金属製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和60年７月～９月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「120」を「145」に改め、同項化学工業の欄中「122」を「148」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「124」を「149」に改め、同表昭和60年10月～12月の項化学工業の欄中「122」を「148」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「122」を「146」に改め、同表昭和61年１月～３月の項化学工業の欄中「121」を「146」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄中「122」を「146」に改め、同表昭和61年４月～６月の項窯業・土石製品製造業の欄及び昭和61年10月～12月の項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和62年１月～３月の項窯業・土石製品製造業の欄中「122」を「146」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「121」を「145」に改め、同表昭和62年４月～６月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄、窯業・土石製品製造業の欄、一般機械器具製造業の欄、昭和62年７月～９月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄、石油製品・石炭製品製造業の欄、昭和62年10月～12月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄及び石油製品・石炭製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項プラスチック製品製造業の欄中「120」を「145」に改め、同表昭和63年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄、昭和63年７月～９月の項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄及び輸送用機械器具製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項建設業の欄中「121」を「146」に改め、同表昭和63年10月～12月の項建設業の欄及び平成元年１月～３月の項輸送用機械器具製造業の欄中「120」を「144」に改め、同項建設業の欄中「120」を「145」に改め、同表平成元年４月～６月の項繊維工業の欄中「120」を「144」に改め、同表平成元年10月～12月の項鉄鋼業の欄、平成２年４月～６月の項非鉄金属製造業の欄、金属製品製造業の欄、平成２年７月～９月の項非鉄金属製造業の欄、金属製品製造業の欄及び平成３年４月～６月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項化学工業の欄中「100」を「121」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄及び平成３年７月～９月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成３年10月～12月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及び化学工業の欄中「100」を「121」に改め、同項窯業・土石製品製造業の欄及び平成４年１月～３月の項パルプ・紙・紙加工品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項化学工業の欄中「100」を「121」に改め、同項石油製品・石炭製品製造業の欄、平成４年４月～６月の項窯業・土石製品製造業の欄、平成４年７月～９月の項化学工業の欄、窯業・土石製品製造業の欄、平成４年10月～12月の項電気・ガス・熱供給・水道業の欄、平成５年１月～３月の項化学工業の欄及び窯業・土石製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成５年４月～６月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成５年７月～９月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「122」に改め、同項非鉄金属製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成５年10月～12月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄及び非鉄金属製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項建設業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成６年１月～３月の項建設業の欄及び平成６年４月～６月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄及びプラスチック製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項一般機械器具製造業の欄、平成６年７月～９月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄及び木材・木製品製造業（家具を除く）の欄中「100」を「120」に改め、同表平成７年１月～３月の項食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の欄中「100」を「121」に改め、同項木材・木製品製造業（家具を除く）の欄、建設業の欄、平成７年７月～９月の項繊維工業の欄、平成８年７月～９月の項電気機械器具製造業の欄、輸送用機械器具製造業の欄、平成９年１月～３月の項電気機械器具製造業の欄、平成20年７月～９月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄、平成21年４月～６月の項プラスチック製品製造業の欄、鉄鋼業の欄、平成24年４月～６月の項不動産業、物品賃貸業の欄及び平成31年・令和元年１月～３月の項不動産業、物品賃貸業の欄中「100」を「120」に改め、同表中
令和６年 |
１月～３月 |
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４月～６月 |
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１月～３月 |
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４月～６月 |
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７月～９月 |
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－ |
に改める。
別表第二中
令和６年 |
１月～３月 |
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４月～６月 |
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を
令和６年 |
１月～３月 |
100 |
|---|---|---|
４月～６月 |
100 |
|
７月～９月 |
100 |
に改める。
別表第三中「令和６年６月30日」を「令和６年９月30日」に改める。
