労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚生労働三一二）
2024年9月30日
厚生労働省告示 第三百十二号
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）の一部を次のように改正し、令和六年十月一日から適用する。ただし、令和六年九月三十日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率については、なお従前の例による。
令和六年九月三十日
本則中「令和六年七月一日から同年九月三十日」を「令和六年十月一日から同年十二月三十一日」に改める。
別表第一昭和22年度の項中「17,837」を「21,404」に、「13,762」を「16,514」に改め、同表昭和23年度の項中「6,546」を「7,855」に、「4,624」を「5,549」に改め、同表昭和24年度の項中「4,385」を「5,262」に、「2,993」を「3,592」に改め、同表昭和25年度の項中「3,787」を「4,544」に、「2,476」を「2,971」に改め、同表昭和26年４月～６月の項中「2,227」を「2,672」に改め、同表昭和26年７月～９月の項中「2,944」を「3,533」に、「2,090」を「2,508」に改め、同表昭和26年10月～12月の項中「2,849」を「3,419」に、「2,030」を「2,436」に改め、同表昭和27年１月～３月の項中「2,849」を「3,419」に、「1,979」を「2,375」に改め、同表昭和27年４月～６月の項中「2,849」を「3,419」に、「1,920」を「2,304」に改め、同表昭和27年７月～９月の項中「2,849」を「3,419」に、「1,920」を「2,304」に改め、同表昭和27年10月～12月の項中「2,737」を「3,284」に、「1,874」を「2,249」に改め、昭和28年１月～３月の項中「1,874」を「2,249」に改め、同表昭和28年４月～６月の項中「1,740」を「2,088」に改め、同表昭和28年７月～９月の項中「2,432」を「2,918」に、「1,726」を「2,071」に改め、同表昭和28年10月～12月の項中「2,371」を「2,845」に、「1,662」を「1,994」に改め、同表昭和29年１月～３月の項中「2,261」を「2,713」に、「1,649」を「1,979」に改め、昭和29年４月～６月の項中「1,649」を「1,979」に改め、同表昭和29年７月～９月の項中「1,662」を「1,994」に改め、同表昭和29年10月～12月の項及び昭和30年１月～３月の項中「1,636」を「1,963」に改め、同表昭和30年４月～６月の項中「1,586」を「1,903」に改め、同表昭和30年７月～９月の項中「1,573」を「1,888」に改め、同表昭和30年10月～12月の項中「1,500」を「1,800」に改め、同表昭和31年１月～３月の項中「2,059」を「2,471」に、「1,488」を「1,786」に改め、同表昭和31年４月～６月の項中「2,011」を「2,413」に、「1,451」を「1,741」に改め、同表昭和31年７月～９月の項中「1,994」を「2,393」に、「1,439」を「1,727」に改め、同表昭和31年10月～12月の項中「1,978」を「2,374」に、「1,414」を「1,697」に改め、同表昭和32年１月～３月の項中「1,943」を「2,332」に、「1,397」を「1,676」に改め、同表昭和32年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「1,897」を「2,276」に改め、同項鉄鋼業の欄中「1,374」を「1,649」に改め、同表昭和32年７月～９月の項中「1,914」を「2,297」に、「1,374」を「1,649」に改め、同表昭和32年10月～12月の項中「1,930」を「2,316」に、「1,414」を「1,697」に改め、同表昭和33年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「1,868」を「2,242」に改め、同項鉄鋼業の欄中「1,351」を「1,621」に改め、同表昭和33年４月～６月の項及び昭和33年７月～９月の項中「1,312」を「1,574」に改め、同表昭和33年10月～12月の項中「1,702」を「2,042」に、「1,270」を「1,524」に改め、同表昭和34年１月～３月の項中「1,715」を「2,058」に、「1,280」を「1,536」に改め、同表昭和34年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「1,649」を「1,979」に改め、同項鉄鋼業の欄中「1,230」を「1,476」に改め、同表昭和34年７月～９月の項中「1,636」を「1,963」に、「1,219」を「1,463」に改め、同表昭和34年10月～12月の項中「1,620」を「1,944」に、「1,178」を「1,414」に改め、同表昭和35年１月～３月の項中「1,631」を「1,957」に、「1,189」を「1,427」に改め、同表昭和35年４月～６月の項中「1,620」を「1,944」に、「1,135」を「1,362」に改め、同表昭和35年７月～９月の項中「1,631」を「1,957」に、「1,145」を「1,374」に改め、同表昭和35年10月～12月の項中「1,570」を「1,884」に、「1,126」を「1,351」に改め、同表昭和36年１月～３月の項中「1,530」を「1,836」に、「1,154」を「1,385」に改め、同表昭和36年４月～６月の項中「1,050」を「1,260」に改め、同表昭和36年７月～９月の項中「1,406」を「1,687」に、「1,040」を「1,248」に改め、同表昭和36年10月～12月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「1,351」を「1,621」に改め、同項鉄鋼業の欄中「1,015」を「1,218」に改め、同表昭和37年１月～３月の項中「1,362」を「1,634」に、「1,033」を「1,240」に改め、同表昭和37年４月～６月の項中「1,256」を「1,507」に、「1,008」を「1,210」に改め、同表昭和37年７月～９月の項中「1,000」を「1,200」に改め、同表昭和37年10月～12月の項及び昭和38年１月～３月の項中「984」を「1,181」に改め、同表昭和38年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「1,116」を「1,339」に改め、同項鉄鋼業の欄中「923」を「1,108」に改め、同表昭和38年７月～９月の項中「1,098」を「1,318」に、「901」を「1,081」に改め、同表昭和38年10月～12月の項中「1,072」を「1,286」に、「868」を「1,042」に改め、同表昭和39年１月～３月の項中「1,108」を「1,330」に、「881」を「1,057」に改め、同表昭和39年４月～６月の項中「1,072」を「1,286」に改め、同項鉄鋼業の欄中「834」を「1,001」に改め、同表昭和39年７月～９月の項中「1,063」を「1,276」に、「818」を「982」に改め、同表昭和39年10月～12月の項中「1,038」を「1,246」に、「802」を「962」に改め、同表昭和40年１月～３月の項中「1,038」を「1,246」に、「808」を「970」に改め、同表昭和40年４月～６月の項中「1,021」を「1,225」に、「776」を「931」に改め、同表昭和40年７月～９月の項中「769」を「923」に改め、同表昭和40年10月～12月の項中「757」を「908」に改め、同表昭和41年１月～３月の項中「940」を「1,128」に、「751」を「901」に改め、同表昭和41年４月～６月の項中「900」を「1,080」に、「700」を「840」に改め、同表昭和41年７月～９月の項中「864」を「1,037」に改め、同項鉄鋼業の欄中「682」を「818」に改め、同表昭和41年10月～12月の項中「850」を「1,020」に、「655」を「786」に改め、同表昭和42年１月～３月の項中「652」を「782」に改め、同表昭和42年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「774」を「929」に改め、同項鉄鋼業の欄中「601」を「721」に改め、同表昭和42年７月～９月の項中「750」を「900」に、「587」を「704」に改め、同表昭和42年10月～12月の項中「733」を「880」に、「569」を「683」に改め、同表昭和43年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「721」を「865」に改め、同項鉄鋼業の欄中「569」を「683」に改め、同表昭和43年４月～６月の項中「691」を「829」に、「534」を「641」に改め、同表昭和43年７月～９月の項中「522」を「626」に改め、同表昭和43年10月～12月の項中「505」を「606」に改め、同表昭和44年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「635」を「762」に改め、同項鉄鋼業の欄中「505」を「606」に改め、同表昭和44年４月～６月の項中「606」を「727」に、「470」を「564」に改め、同表昭和44年７月～９月の項中「590」を「708」に、「458」を「550」に改め、同表昭和44年10月～12月の項中「571」を「685」に、「444」を「533」に改め、同表昭和45年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「576」を「691」に改め、同項鉄鋼業の欄中「451」を「541」に改め、同表昭和45年４月～６月の項中「401」を「481」に改め、同表昭和45年７月～９月の項中「516」を「619」に、「396」を「475」に改め、同表昭和45年10月～12月の項中「505」を「606」に、「391」を「469」に改め、同表昭和46年１月～３月の項中「500」を「600」に、「401」を「481」に改め、同表昭和46年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「476」を「571」に改め、同項鉄鋼業の欄中「377」を「452」に改め、同表昭和46年７月～９月の項、昭和46年10月～12月の項及び昭和47年１月～３月の項中「367」を「440」に改め、同表昭和47年４月～６月の項中「424」を「509」に、「335」を「402」に改め、同表昭和47年７月～９月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「407」を「488」に改め、同項鉄鋼業の欄中「329」を「395」に改め、同項建設業の欄中「391」を「473」に改め、同表昭和47年10月～12月の項中「401」を「481」に改め、同項鉄鋼業の欄中「320」を「384」に改め、同表昭和48年１月～３月の項中「398」を「478」に、「319」を「383」に改め、同表昭和48年４月～６月の項中「282」を「338」に改め、同表昭和48年７月～９月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「337」を「404」に改め、同項鉄鋼業の欄中「268」を「322」に改め、同表昭和48年10月～12月の項中「331」を「397」に、「262」を「314」に、「319」を「386」に改め、同表昭和49年１月～３月の項中「338」を「406」に、「262」を「314」に改め、同項建設業の欄中「317」を「384」に改め、同表昭和49年４月～６月の項中「217」を「260」に改め、同表昭和49年７月～９月の項中「266」を「319」に改め、同表昭和49年10月～12月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「264」を「317」に改め、同項建設業の欄中「259」を「313」に改め、同表昭和50年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「259」を「311」に改め、同項鉄鋼業の欄中「217」を「260」に改め、同項建設業の欄中「259」を「313」に改め、同表昭和51年１月～３月の項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「214」を「257」に改め、同表昭和51年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「181」を「219」に改め、同表昭和51年７月～９月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「215」を「258」に改め、同項鉄鋼業の欄中「176」を「211」に改め、同項建設業の欄中「211」を「255」に改め、同表昭和51年10月～12月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「210」を「252」に改め、同表昭和52年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「174」を「209」に改め、同表昭和53年７月～９月の項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「175」を「210」に改め、同表昭和53年10月～12月の項建設業の欄中「175」を「212」に改め、同表昭和54年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「174」を「209」に改め、同項鉄鋼業の欄中「148」を「179」に改め、同表昭和54年７月～９月の項中「146」を「175」に改め、同表昭和54年10月～12月の項鉄鋼業の欄中「145」を「174」に改め、同表昭和55年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「144」を「173」に改め、同表昭和56年10月～12月の項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「145」を「174」に改め、同項建設業の欄中「146」を「177」に改め、同表昭和57年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「146」を「175」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「145」を「174」に改め、同表昭和57年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「144」を「173」に改め、同項鉄鋼業の欄中「122」を「148」に改め、同項建設業の欄中「145」を「175」に改め、同表昭和57年７月～９月の項及び昭和57年10月～12月の項中「122」を「148」に改め、同表昭和58年１月～３月の項建設業の欄中「144」を「174」に改め、同表昭和58年４月～６月の項鉄鋼業の欄及び昭和58年７月～９月の項鉄鋼業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和61年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「120」を「148」に改め、同表昭和61年７月～９月の項金融業、保険業の欄中「120」を「145」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和61年10月～12月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「121」を「145」に改め、同表昭和62年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄及び昭和62年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和62年７月～９月の項建設業の欄中「122」を「148」に改め、同表昭和62年10月～12月の項建設業の欄中「120」を「145」に改め、同表昭和63年１月～３月の項建設業の欄中「122」を「148」に改め、同表昭和63年４月～６月の項建設業の欄中「120」を「145」に改め、同表平成元年４月～６月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成元年７月～９月の項鉄鋼業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成２年１月～３月の項鉄鋼業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成３年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「100」を「123」に改め、同表平成３年４月～６月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「100」を「122」に改め、同表平成３年７月～９月の項石油製品・石炭製品製造業の欄及び平成３年７月～９月の項一般機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成３年10月～12月の項金融業、保険業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成４年１月～３月の項窯業・土石製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成４年４月～６月の項金融業、保険業の欄中「100」を「121」に改め、同項電気・ガス・熱供給・水道業の欄中「100」を「120」に改め、同項建設業の欄中「100」を「121」に改め、平成４年７月～９月の項一般機械器具製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成４年10月～12月の項一般機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同項建設業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成５年４月～６月の項一般機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成５年７月～９月の項建設業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成５年10月～12月の項一般機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成16年１月～３月の項石油製品・石炭製品製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表平成17年４月～６月の項中「79」を「96」に改め、同表平成19年４ 月～６月の項及び平成20年４月～６月の項中「80」を「98」に改め、同表令和２年４月～６月の項宿泊業、飲食サービス業の欄及び令和３年１月～３月の項宿泊業、飲食サービス業の欄中「100」を「120」に改め、同表中
令和５年 |
１月～３月 |
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７月～９月 |
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１月～３月 |
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４月～６月 |
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７月～９月 |
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10月～12月 |
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令和６年 |
１月～３月 |
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４月～６月 |
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７月～９月 |
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10月～12月 |
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に改める。
別表第二中
令和５年 |
１月～３月 |
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|---|---|---|
４月～６月 |
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７月～９月 |
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10月～12月 |
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を
令和５年 |
１月～３月 |
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|---|---|---|
４月～６月 |
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|
７月～９月 |
100 |
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10月～12月 |
100 |
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令和６年 |
１月～３月 |
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に改める。
別表第三中「令和５年12月31日」を「令和６年３月31日」に改める。
