雇用保険法施行令第三条第四号の規定に基づき船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（厚生労働一三一）
2024年3月28日
厚生労働省告示 第百三十一号
雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第三条第四号の規定に基づき、雇用保険法施行令第三条第四号の規定に基づき船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十六号）の一部を次の表のように改正し、令和六年四月一日から適用する。
令和六年三月二十八日
（傍線部分は改正部分）
改正後 |
改正前 |
|---|---|
雇用保険法施行令第三条第四号の厚生労働大臣が定めるものは、次のとおりとする。 |
雇用保険法施行令第三条第四号の厚生労働大臣が定めるものは、次のとおりとする。 |
独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海技教育機構の行う訓練 |
独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）に規定する独立行政法人海技教育機構の行う訓練（通信による教育を行う訓練を除く。） |
公益財団法人日本無線協会の行う講習 |
財団法人日本無線協会の行う講習 |
一般財団法人日本船舶職員養成協会の行う講習（講習期間が一月未満の講習を除く。以下同じ。） |
財団法人日本船舶職員養成協会の行う講習（講習期間が一月未満の講習を除く。以下同じ。） |
一般財団法人関門海技協会の行う講習 |
財団法人関門海技協会の行う講習 |
一般社団法人広島海技学院の行う講習 |
社団法人中国船舶職員養成協会の行う講習 |
一般財団法人尾道海技学院の行う講習 |
財団法人尾道海技学院の行う講習 |
株式会社日本海洋資格センターの行う講習 |
宇城市立九州海技学院の行う講習 |
公益財団法人日本船員雇用促進センターの行う講習 |
財団法人日本船員福利雇用促進センターの行う講習 |
