人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則（人事院九－四〇－六四）
2025年12月24日

　（勤勉手当の成績率）

　（勤勉手当の成績率）

第十三条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第十三条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができる。

　一　次号から第四号までに掲げる職員以外の職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　一　次号から第四号までに掲げる職員以外の職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評語が「非常に優秀」の段階以上である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員　六月に支給する場合には百分の百二十四以上百分の三百十五以下（給与法第十九条の四第二項に規定する特定管理職員（以下この条及び次条において「特定管理職員」という。）にあつては、百分の百四十八以上百分の三百七十五以下）、十二月に支給する場合には百分の百二十六・五以上百分の三百二十二・五以下（特定管理職員にあつては、百分の百五十・五以上百分の三百八十二・五以下）

　　イ　直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評語が「非常に優秀」の段階以上である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員　百分の百二十四以上百分の三百十五以下（給与法第十九条の四第二項に規定する特定管理職員（以下この条及び次条において「特定管理職員」という。）にあつては、百分の百四十八以上百分の三百七十五以下）

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　六月に支給する場合には百分の百十二・五以上百分の百二十四未満（特定管理職員にあつては、百分の百三十三・五以上百分の百四十八未満）、十二月に支給する場合には百分の百十五以上百分の百二十六・五未満（特定管理職員にあつては、百分の百三十六以上百分の百五十・五未満）

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　百分の百十二・五以上百分の百二十四未満（特定管理職員にあつては、百分の百三十三・五以上百分の百四十八未満）

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ニの人事院の定める職員を除く。）　六月に支給する場合には百分の百一（特定管理職員にあつては、百分の百二十一）、十二月に支給する場合には百分の百三・五（特定管理職員にあつては、百分の百二十三・五）

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ニの人事院の定める職員を除く。）　百分の百一（特定管理職員にあつては、百分の百二十一）

　　ニ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　六月に支給する場合には百分の九十二・五以下（特定管理職員にあつては、百分の百十一・五以下）、十二月に支給する場合には百分の九十五以下（特定管理職員にあつては、百分の百十四以下）

　　ニ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　百分の九十二・五以下（特定管理職員にあつては、百分の百十一・五以下）

　二　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　二　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　前号イに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の百三十八以上百分の三百十五以下（特定管理職員にあつては、百分の百八十五以上百分の三百七十五以下）、十二月に支給する場合には百分の百四十・五以上百分の三百二十二・五以下（特定管理職員にあつては、百分の百八十七・五以上百分の三百八十二・五以下）

　　イ　前号イに掲げる職員　百分の百三十八以上百分の三百十五以下（特定管理職員にあつては、百分の百八十五以上百分の三百七十五以下）

　　ロ　前号ロに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の百十七以上百分の百三十八未満（特定管理職員にあつては、百分の百四十七以上百分の百八十五未満）、十二月に支給する場合には百分の百十九・五以上百分の百四十・五未満（特定管理職員にあつては、百分の百四十九・五以上百分の百八十七・五未満）

　　ロ　前号ロに掲げる職員　百分の百十七以上百分の百三十八未満（特定管理職員にあつては、百分の百四十七以上百分の百八十五未満）

　　ハ　前号ハに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の九十六（特定管理職員にあつては、百分の百十一）、十二月に支給する場合には百分の九十八・五（特定管理職員にあつては、百分の百十三・五）

　　ハ　前号ハに掲げる職員　百分の九十六（特定管理職員にあつては、百分の百十一）

　　ニ　前号ニに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の八十七・五以下（特定管理職員にあつては、百分の百一・五以下）、十二月に支給する場合には百分の九十以下（特定管理職員にあつては、百分の百四以下）

　　ニ　前号ニに掲げる職員　百分の八十七・五以下（特定管理職員にあつては、百分の百一・五以下）

　三　指定職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　三　指定職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　六月に支給する場合には百分の百十三・七五以上百分の二百十二・五以下（事務次官、会計検査院事務総長、人事院事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官（以下このイにおいて「事務次官等」という。）にあつては、百分の百六・二五）、十二月に支給する場合には百分の百十六・二五以上百分の二百十七・五以下（事務次官等にあつては、百分の百八・七五）

　　イ　直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　百分の百十三・七五以上百分の二百十二・五以下（事務次官、会計検査院事務総長、人事院事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官にあつては、百分の百六・二五）

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　六月に支給する場合には百分の百・二五、十二月に支給する場合には百分の百二・七五

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　百分の百・二五

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　六月に支給する場合には百分の九十一・七五以下、十二月に支給する場合には百分の九十四・二五以下

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　百分の九十一・七五以下

　四　任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　四　任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　六月に支給する場合には百分の八十七・五以上百分の二百

　　イ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　百分の八十七・五以上百分の二百六十二・五以下

六十二・五以下、十二月に支給する場合には百分の九十以上百分の二百七十以下

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　六月に支給する場合には百分の七十七・五、十二月に支給する場合には百分の八十

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　百分の七十七・五

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　六月に支給する場合には百分の七十一以下、十二月に支給する場合には百分の七十三・五以下

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　百分の七十一以下

２～５　（略）

２～５　（略）

第十三条の二　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ又は第二号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第十三条の二　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ又は第二号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができる。

　一　次号に掲げる職員以外の職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　一　次号に掲げる職員以外の職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　六月に支給する場合には百分の五十一・五以上（特定管理職員にあつては、百分の六十一・五以上）、十二月に支給する場合には百分の五十四以上（特定管理職員にあつては、百分の六十四以上）

　　イ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　百分の五十一・五以上（特定管理職員にあつては、百分の六十一・五以上）

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　六月に支給する場合には百分の四十八（特定管理職員にあつては、百分の五十八）、十二月に支給する場合には百分の五十・五（特定管理職員にあつては、百分の六十・五）

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　百分の四十八（特定管理職員にあつては、百分の五十八）

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　六月に支給する場合には百分の四十六以下（特定管理職員にあつては、百分の五十六以下）、十二月に支給する場合には百分の四十八・五以下（特定管理職員にあつては、百分の五十八・五以下）

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　百分の四十六以下（特定管理職員にあつては、百分の五十六以下）

　二　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　二　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　前号イに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の五十四・五以上（特定管理職員にあつては、百分の六十九以上）、十二月に支給する場合には百分の五十七以上（特定管理職員にあつては、百分の七十一・五以上）

　　イ　前号イに掲げる職員　百分の五十四・五以上（特定管理職員にあつては、百分の六十九以上）

　　ロ　前号ロに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の四十六（特定管理職員にあつては、百分の五十三）、十二月に支給する場合には百分の四十八・五（特定管理職員にあつては、百分の五十五・五）

　　ロ　前号ロに掲げる職員　百分の四十六（特定管理職員にあつては、百分の五十三）

　　ハ　前号ハに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の四十四以下（特定管理職員にあつては、百分の五十一以下）、十二月に支給する場合には百分の四十六・五以下（特定管理職員にあつては、百分の五十三・五以下）

　　ハ　前号ハに掲げる職員　百分の四十四以下（特定管理職員にあつては、百分の五十一以下）

　（勤勉手当の成績率）

　（勤勉手当の成績率）

第十三条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第十三条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができる。

　一　次号から第四号までに掲げる職員以外の職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　一　次号から第四号までに掲げる職員以外の職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評語が「非常に優秀」の段階以上である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員　百分の百二十五・二五以上百分の三百十八・七五以下（給与法第十九条の四第二項に規定する特定管理職員（以下この条及び次条において「特定管理職員」という。）にあつては、百分の百四十九・二五以上百分の三百七十八・七五以下）

　　イ　直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体評語が「非常に優秀」の段階以上である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員　六月に支給する場合には百分の百二十四以上百分の三百十五以下（給与法第十九条の四第二項に規定する特定管理職員（以下この条及び次条において「特定管理職員」という。）にあつては、百分の百四十八以上百分の三百七十五以下）、十二月に支給する場合には百分の百二十六・五以上百分の三百二十二・五以下（特定管理職員にあつては、百分の百五十・五以上百分の三百八十二・五以下）

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　百分の百十三・七五以上百分の百二十五・二五未満（特定管理職員にあつては、百分の百三十四・七五以上百分の百四十九・二五未満）

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　六月に支給する場合には百分の百十二・五以上百分の百二十四未満（特定管理職員にあつては、百分の百三十三・五以上百分の百四十八未満）、十二月に支給する場合には百分の百十五以上百分の百二十六・五未満（特定管理職員にあつては、百分の百三十六以上百分の百五十・五未満）

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ニの人事院の定める職員を除く。）　百分の百二・二五（特定管理職員にあつては、百分の百二十二・二五）

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ニの人事院の定める職員を除く。）　六月に支給する場合には百分の百一（特定管理職員にあつては、百分の百二十一）、十二月に支給する場合には百分の百三・五（特定管理職員にあつては、百分の百二十三・五）

　　ニ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　百分の九十三・七五以下（特定管理職員にあつては、百分の百十二・七五以下）

　　ニ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　六月に支給する場合には百分の九十二・五以下（特定管理職員にあつては、百分の百十一・五以下）、十二月に支給する場合には百分の九十五以下（特定管理職員にあつては、百分の百十四以下）

　二　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　二　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　前号イに掲げる職員　百分の百三十九・二五以上百分の三百十八・七五以下（特定管理職員にあつては、百分の百八十六・二五以上百分の三百七十八・七五以下）

　　イ　前号イに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の百三十八以上百分の三百十五以下（特定管理職員にあつては、百分の百八十五以上百分の三百七十五以下）、十二月に支給する場合には百分の百四十・五以上百分の三百二十二・五以下（特定管理職員にあつては、百分の百八十七・五以上百分の三百八十二・五以下）

　　ロ　前号ロに掲げる職員　百分の百十八・二五以上百分の百三十九・二五未満（特定管理職員にあつては、百分の百四十八・二五以上百分の百八十六・二五未満）

　　ロ　前号ロに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の百十七以上百分の百三十八未満（特定管理職員にあつては、百分の百四十七以上百分の百八十五未満）、十二月に支給する場合には百分の百十九・五以上百分の百四十・五未満（特定管理職員にあつては、百分の百四十九・五以上百分の百八十七・五未満）

　　ハ　前号ハに掲げる職員　百分の九十七・二五（特定管理職員にあつては、百分の百十二・二五）

　　ハ　前号ハに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の九十六（特定管理職員にあつては、百分の百十一）、十二月に支給する場合には百分の九十八・五（特定管理職員にあつては、百分の百十三・五）

　　ニ　前号ニに掲げる職員　百分の八十八・七五以下（特定管理職員にあつては、百分の百二・七五以下）

　　ニ　前号ニに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の八十七・五以下（特定管理職員にあつては、百分の百一・五以下）、十二月に支給する場合には百分の九十以下（特定管理職員にあつては、百分の百四以下）

　三　指定職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　三　指定職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　百分の百十五以上百分の二百十五以下（事務次官、会計検査院事務総長、人事院事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官にあつては、百分の百七・五）

　　イ　直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　六月に支給する場合には百分の百十三・七五以上百分の二百十二・五以下（事務次官、会計検査院事務総長、人事院事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官及びこども家庭庁長官（以下このイにおいて「事務次官等」という。）にあつては、百分の百六・二五）、十二月に支給する場合には百分の百十六・二五以上百分の二百十七・五以下（事務次官等にあつては、百分の百八・七五）

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　百分の百一・五

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　六月に支給する場合には百分の百・二五、十二月に支給する場合には百分の百二・七五

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　百分の九十三以下

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　六月に支給する場合には百分の九十一・七五以下、十二月に支給する場合には百分の九十四・二五以下

　四　任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　四　任期付職員法第七条第一項の俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　百分の八十八・七五以上百分の二百六十六・二五以下

　　イ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　六月に支給する場合には百分の八十七・五以上百分の二百六十二・五以下、十二月に支給する場合には百分の九十以上百分の二百七十以下

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　百分の七十八・七五

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　六月に支給する場合には百分の七十七・五、十二月に支給する場合には百分の八十

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　百分の七十二・二五以下

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　六月に支給する場合には百分の七十一以下、十二月に支給する場合には百分の七十三・五以下

２～５　（略）

２～５　（略）

第十三条の二　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ又は第二号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第十三条の二　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であること等の事情により、第一号イ又は第二号イに定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱いをすることができる。

　一　次号に掲げる職員以外の職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　一　次号に掲げる職員以外の職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　百分の五十二・七五以上（特定管理職員にあつては、百分の六十二・七五以上）

　　イ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち、勤務成績が優秀な職員　六月に支給する場合には百分の五十一・五以上（特定管理職員にあつては、百分の六十一・五以上）、十二月に支給する場合には百分の五十四以上（特定管理職員にあつては、百分の六十四以上）

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　百分の四十九・二五（特定管理職員にあつては、百分の五十九・二五）

　　ロ　直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が「良好」の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）　六月に支給する場合には百分の四十八（特定管理職員にあつては、百分の五十八）、十二月に支給する場合には百分の五十・五（特定管理職員にあつては、百分の六十・五）

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　百分の四十七・二五以下（特定管理職員にあつては、百分の五十七・二五以下）

　　ハ　直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前六箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員　六月に支給する場合には百分の四十六以下（特定管理職員にあつては、百分の五十六以下）、十二月に支給する場合には百分の四十八・五以下（特定管理職員にあつては、百分の五十八・五以下）

　二　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　二　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当するかに応じ、次に定める割合

　　イ　前号イに掲げる職員　百分の五十五・七五以上（特定管理職員にあつては、百分の七十・二五以上）

　　イ　前号イに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の五十四・五以上（特定管理職員にあつては、百分の六十九以上）、十二月に支給する場合には百分の五十七以上（特定管理職員にあつては、百分の七十一・五以上）

　　ロ　前号ロに掲げる職員　百分の四十七・二五（特定管理職員にあつては、百分の五十四・二五）

　　ロ　前号ロに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の四十六（特定管理職員にあつては、百分の五十三）、十二月に支給する場合には百分の四十八・五（特定管理職員にあつては、百分の五十五・五）

　　ハ　前号ハに掲げる職員　百分の四十五・二五以下（特定管理職員にあつては、百分の五十二・二五以下）

　　ハ　前号ハに掲げる職員　六月に支給する場合には百分の四十四以下（特定管理職員にあつては、百分の五十一以下）、十二月に支給する場合には百分の四十六・五以下（特定管理職員にあつては、百分の五十三・五以下）