人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（人事院一七－〇－一五〇）
2025年10月14日
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和七年十月十四日
人事院規則 一七－〇－一五〇
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を次のように改正する。
別表内閣府の部内部部局の項中「官房長」を「防災監 官房長」に改める。
別表金融庁の部内部部局の項中「資産運用高度化室長」を削り、「課長補佐（総括）」を「資産運用調整官 課長補佐（総括）」に改める。
別表デジタル庁の部デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織の項中「統括官」を「統括官 総括審議官」に改める。
別表総務省の部内部部局の項中「資産評価室長」を「資産評価室長 国際機関室長」に改め、「多国間経済室長」を削り、「地域放送推進室長 検査監理室長 貯金保険室長」を「配信サービス事業室長 貯金保険室長 信書便事業室長」に改め、「国際戦略局参事官の職務全般についてこれを直接補佐する者」の下に「及び人事に関する事務を担当する者」を加え、「恩給管理官の職務全般についてこれを直接補佐する者及び」を削る。
別表外務省の部内部部局の項中「国際報道官」を「要人往来支援総括官 欧州経済戦略官」に、「人事企画官 デジタル化推進室長」を「人事企画官」に、「経済安全保障政策室長」を「国連政策室長」に、「日米地位協定室長」を「日米地位協定室長 中東欧バルト室長」に、「資源安全保障室長 欧州連合経済室長」を「サービス貿易室長 資源安全保障室長」に改め、「サービス貿易室長」を削り、「邦人テロ対策室長」を「海外邦人安全支援室長」に改める。
別表財務省の部沖縄地区税関の項中「統括監視官」を「統括監視官 特別監視官」に改める。
別表国税庁の部国税局の項中「総括税務相談官」を「総括税務相談官 業務センター室長」に改め、同部沖縄国税事務所の項中「審理官」を「審理官 企画調整官」に、「総括税務相談官」を「総括税務相談官 業務センター室長」に改める。
別表厚生労働省の部内部部局の項中「石綿対策室長」を「石綿対策室長 労働基準ＤＸ企画官」に改める。
別表経済産業省の部内部部局の項中「情報調査室長」を「情報保全室長 情報調査室長」に改め、「 、知的財産政策室長」の下に「 、情報保全室長」を加える。
別表環境省の部内部部局の項中「保健業務室長」を「洋上風力環境調査室長 保健業務室長」に改め、「リサイクル推進室長」を削り、「放射性物質汚染廃棄物対策室長」を「放射性物質汚染廃棄物対策事業企画室長 放射性物質汚染廃棄物対策事業推進室長」に改める。
別表原子力規制委員会の部原子力規制庁の項中「保障措置室長」を削る。
別表備考第一項中「令和七年五月三十一日」を「令和七年八月三十一日」に改める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
