人事院規則九-四九(地域手当)の一部を改正する人事院規則(人事院九-四九-五七)
2025年2月5日

 人事院は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第七十二号)に基づき、人事院規則九-四九(地域手当)の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。

   令和七年二月五日

人事院総裁 川本 裕子

人事院規則 九-四九-五七

人事院規則九-四九(地域手当)の一部を改正する人事院規則

 人事院規則九-四九(地域手当)の一部を次のように改正する。

 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。)でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削り、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

改正後

改正前

 (給与法第十一条の七の規定による地域手当)

 (給与法第十一条の七の規定による地域手当)

第十一条 給与法第十一条の七第一項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第十一条 給与法第十一条の七第一項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

 一 職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた第二条に規定する地域若しくは官署又は第四条に規定する空港の区域(以下この条、次条及び第十四条第一項第二号において「地域手当支給地域等」という。)に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、地域手当支給地域等又は第六条に規定する官署(以下この条及び次条において「特別移転官署」という。)に引き続き六箇月を超えて在勤していたとき(法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であって同条第一項の規定による採用の前日に地域手当支給地域等又は特別移転官署に在勤をしていたものにあっては、当該在勤をしていた期間と当該採用の直後に地域手当支給地域等又は特別移転官署に在勤していた期間とを合算した期間が六箇月を超えることとなるときを含む。)。

 一 職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた第二条に規定する地域若しくは官署又は第四条に規定する空港の区域(以下この条及び次条において「地域手当支給地域等」という。)に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、地域手当支給地域等又は第六条に規定する官署(以下この条及び次条において「特別移転官署」という。)に引き続き六箇月を超えて在勤していたとき

 二 検察官であった者、給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等(以下「行政執行法人職員等」という。)であった者又は港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十三条の二十九第一項若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第七十八条第一項に規定する国派遣職員(以下「国派遣職員」という。)であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、俸給表の適用を受けることとなった日(以下「適用日」という。)前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。以下この条及び次条において同じ。)を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、地域手当支給地域等又は特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき(定年前再任用短時間勤務職員であって法第六十条の二第一項の規定による採用の前日に俸給表の適用を受ける職員(当該地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又は当該在勤する官署の移転の日前六箇月以内に検察官、行政執行法人職員等若しくは国派遣職員から人事交流等により引き続き当該俸給表の適用を受ける職員となったものに限る。)として勤務していたものにあっては、適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間及び当該期間に引き続いて職員として勤務していた期間を同項の採用の日前から引き続き定年前再任用短時間勤務職員として勤務していたものとした場合に、地域手当支給地域等又は特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるときを含む。)。

 二 検察官であった者、給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等(以下「行政執行法人職員等」という。)であった者又は港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十三条の二十九第一項若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第七十八条第一項に規定する国派遣職員(以下「国派遣職員」という。)であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、俸給表の適用を受けることとなった日(以下「適用日」という。)前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。以下この条及び次条において同じ。)を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該地域手当支給地域等に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき

 三 前二号に掲げるもののほか、前二号に掲げるものとの権衡上必要がある場合として人事院が定める場合

 三 検察官であった者、行政執行法人職員等であった者又は国派遣職員であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、地域手当支給地域等又は特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき(前号に該当するときを除く。)。

2 給与法第十一条の七第一項の人事院規則で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2 給与法第十一条の七第一項の人事院規則で定める割合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

 一 前項第一号に掲げる場合 当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等又は同日から六箇月を遡った日の前日から当該異動若しくは移転の日の前日までの間(次号において「対象期間」という。)に在勤していた当該地域手当支給地域等以外の地域手当支給地域等(特別移転官署を除く。)若しくは特別移転官署(同日に在勤していたものを除く。)に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合又はみなし特例支給割合(給与法第十一条の七第二項第一号に規定するみなし特例支給割合をいう。次号及び次条において同じ。)のうち最も低い割合

 一 前項第一号に掲げる場合 当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等又は同日から六箇月をさかのぼった日の前日から当該異動若しくは移転の日の前日までの間(第三号において「対象期間」という。)に在勤していた当該地域手当支給地域等以外の地域手当支給地域等(特別移転官署を除く。)若しくは特別移転官署(同日に在勤していたものを除く。)に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合又はみなし特例支給割合(給与法第十一条の七第二項第一号に規定するみなし特例支給割合をいう。第三号及び次条において同じ。)のうち最も低い割合

 二 前項第二号に掲げる場合 適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等又は対象期間に在勤していたこととなる当該地域手当支給地域等以外の地域手当支給地域等(特別移転官署を除く。)若しくは特別移転官署(同日に在勤していたものを除く。)に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合又はみなし特例支給割合のうち最も低い割合

 二 前項第二号に掲げる場合 当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合又は第四条各号に定める割合

 三 前項第三号に掲げる場合 別に人事院が定める割合

 三 前項第三号に掲げる場合 適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、当該異動若しくは移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域等又は対象期間に在勤していたこととなる当該地域手当支給地域等以外の地域手当支給地域等(特別移転官署を除く。)若しくは特別移転官署(同日に在勤していたものを除く。)に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合又はみなし特例支給割合のうち最も低い割合

第十二条 給与法第十一条の七第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第十二条 給与法第十一条の七第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

 一 職員がその在勤する官署を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等(当該異動又は移転の日から一年を経過するまでの間においてみなし特例支給割合又は給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合が同日の前日に在勤していた特別移転官署に係るみなし特例支給割合以上となる特別移転官署又は地域手当支給地域等に限る。以下この号において同じ。)に引き続き六箇月を超えて在勤していたとき(定年前再任用短時間勤務職員であって法第六十条の二第一項の規定による採用の前日に当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等に在勤をしていたものにあっては、当該在勤をしていた期間と当該採用の直後に当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等に在勤していた期間とを合算した期間が六箇月を超えることとなるときを含む。)。

 一 職員がその在勤する官署を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた特別移転官署に引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等(当該異動又は移転の日から一年を経過するまでの間においてみなし特例支給割合又は給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合が同日の前日に在勤していた特別移転官署に係るみなし特例支給割合以上となる特別移転官署又は地域手当支給地域等に限る。)に引き続き六箇月を超えて在勤していたとき

 二 検察官であった者、行政執行法人職員等であった者又は国派遣職員であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する官署を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた特別移転官署に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等(当該異動又は移転の日から一年を経過するまでの間においてみなし特例支給割合又は給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合が同日の前日に在勤していた特別移転官署に係るみなし特例支給割合以上となる特別移転官署又は地域手当支給地域等に限る。以下この号において同じ。)に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき(定年前再任用短時間勤務職員であって法第六十条の二第一項の規定による採用の前日に俸給表の適用を受ける職員(当該官署を異にする異動又は当該在勤する官署の移転の日前六箇月以内に検察官、行政執行法人職員等若しくは国派遣職員から人事交流等により引き続き当該俸給表の適用を受ける職員となったものに限る。)として勤務していたものにあっては、適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間及び当該期間に引き続いて職員として勤務していた期間を同項の採用の日前から引き続き定年前再任用短時間勤務職員として勤務していたものとした場合に、当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるときを含む。)。

 二 検察官であった者、行政執行法人職員等であった者又は国派遣職員であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者がその在勤する官署を異にする異動又はその在勤する官署の移転の日の前日に在勤していた特別移転官署に俸給表の適用を受ける職員として引き続き六箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の検察官、行政執行法人職員等又は国派遣職員として勤務していた期間を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該特別移転官署又は当該特別移転官署以外の特別移転官署若しくは地域手当支給地域等(当該異動又は移転の日から一年を経過するまでの間においてみなし特例支給割合又は給与法第十一条の三第二項各号に定める割合若しくは第四条各号に定める割合が同日の前日に在勤していた特別移転官署に係るみなし特例支給割合以上となる特別移転官署又は地域手当支給地域等に限る。)に引き続き六箇月を超えて在勤していたこととなるとき

  前二号に掲げるもののほか、前二号に掲げるものとの権衡上必要がある場合として人事院が定める場合

 (新設)

第十三条 (略)

第十三条 (略)

 給与法第十一条の七第三項の異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(新設)

  法第六十条の二第一項の規定による採用(法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。)をされること。

 

  前号に掲げるもののほか、人事院が定めるもの

 

第十四条 給与法第十一条の七第三項の規定により同条第一項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員とは、次の各号のいずれかに該当する職員をいうものとする

第十四条 給与法第十一条の七第三項の規定により同条第一項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員は、次の各号のいずれにも該当する職員で、適用日前二年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。第二号において同じ。)を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものとする

 一 人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となった者であり、かつ、適用日前三年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間に第二条に規定する地域において勤務していた職員(適用日前三年以内の期間において、かつて俸給表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き検察官又は行政執行法人職員等となったものにあっては、当該期間に同条に規定する地域又は官署において勤務していた者)のうち、適用日前三年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。)を俸給表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に給与法第十一条の七第一項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなる者

 一 人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となった者であること。

 二 前条第二項第一号に掲げる異動等に準ずるものがあった職員のうち、当該異動等に準ずるものがあった日の前日に地域手当支給地域等において勤務していた者で、当該異動等に準ずるものを給与法第十一条の七第一項に規定する異動等とみなした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなる者

 二 適用日前二年以内の検察官又は行政執行法人職員等として勤務していた期間に第二条に規定する地域において勤務していた者(適用日前二年以内の期間において、かつて俸給表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き検察官又は行政執行法人職員等となったものにあっては、当該期間に同条に規定する地域又は官署において勤務していた者)であること。

  前条第二項第一号に掲げる異動等に準ずるものがあった職員で、当該異動等に準ずるものがあった日の前日に給与法第十一条の七第一項の規定による地域手当を支給されていたもの又は前号に掲げる職員として同条第三項の規定による地域手当を支給されていたもののうち、当該異動等に準ずるものがあった日前から引き続き勤務していたものとした場合に、これらの項の規定による地域手当の支給要件を具備することとなる者

 (新設)

  前条第二項第二号に掲げる異動等に準ずるものがあった職員のうち、前三号に規定する職員との権衡上必要がある職員として人事院が認める者

 (新設)

2 前項第一号から第三号までに規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項第一号から第三号までの場合に具備することとなる給与法第十一条の七第一項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とし、前項第四号に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間については、別に人事院が定める

2 前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる給与法第十一条の七第一項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする

3 (略)

3 (略)

 

 (支給地域等の見直し)

(削る)

第十六条 給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域及び同条第二項の地域手当の級地については、十年ごとに見直すのを例とする。

 (雑則)

 (雑則)

第十六条第十七条 (略)

第十七条第十八条 (略)

   附則

   附則

 

 (給与法第十一条の三の規定による地域手当の支給割合)

(削る)

第二条 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年改正法」という。)附則第十条の規定により読み替えられた給与法第十一条の三第二項各号の人事院規則で定める割合は、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

 

  一級地 百分の二十

 

  二級地 百分の十六

 

  三級地 百分の十五

 

  四級地 百分の十二

 

  五級地 百分の十

 

  六級地 百分の六

 

  七級地 百分の三

 

 (給与法第十一条の五の規定による地域手当の支給割合)

(削る)

第三条 平成二十六年改正法附則第十条の規定により読み替えられた給与法第十一条の五の人事院規則で定める割合は、百分の十六とする。

 

 (平成三十年十月一日までの間における給与法第十一条の七の規定による地域手当に関する経過措置)

(削る)

第四条 平成三十年十月一日までの間における第十一条の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合(同項の異動等前の支給割合に係る人事院規則で定める場合にあっては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から六箇月を遡った日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域、官署又は空港の区域に係る給与法第十一条の三 第二項各号に定める割合又は給与法第十一条の四の人事院規則で定める割合が改定されたとき(次項において「支給割合の改定の場合」という。)及び次に掲げる場合)」と、同条第二項第一号中「前項第一号に掲げる場合」とあるのは「支給割合の改定の場合及び前項第一号に掲げる場合」と、「第三号において」とあるのは「以下この項において」と、「第四条各号に定める割合」とあるのは「第四条各号に定める割合(対象期間においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い割合)」と、同項第二号及び第三号中「第四条各号に定める割合」とあるのは「第四条各号に定める割合(対象期間においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い割合)」とする。

 

 (雑則)

(削る)

第五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

別表第一(第二条、第三条関係)

別表第一(第二条、第三条関係)

支給地域

級地

北海道

札幌市

五級地

宮城県

仙台市 多賀城市

四級地

茨城県

一 次の各号に掲げる地域以外の地域

五級地

 

二 つくば市

二級地

 

三 取手市 守谷市

三級地

 

四 水戸市 日立市 土浦市 龍ケ崎市 牛久市

四級地

栃木県

五級地

群馬県

前橋市 高崎市 太田市

五級地

埼玉県

一 次の各号に掲げる地域以外の地域

五級地

 

二 さいたま市 志木市 和光市

三級地

 

三 川越市 東松山市 上尾市 朝霞市 坂戸市

四級地

千葉県

一 次の各号に掲げる地域以外の地域

五級地

 

二 千葉市 成田市 袖ケ浦市 印西市

三級地

 

三 市川市 船橋市 松戸市 佐倉市 柏市 市原市 富津市 浦安市

四級地

東京都

一 次号に掲げる地域以外の地域

二級地

 

二 特別区

一級地

神奈川県

一 次号に掲げる地域以外の地域

三級地

 

二 横浜市 川崎市 藤沢市 厚木市

二級地

富山県

富山市

五級地

石川県

金沢市

五級地

山梨県

甲府市

五級地

長野県

長野市 松本市 塩尻市

五級地

岐阜県

岐阜市

五級地

静岡県

一 次の各号に掲げる地域以外の地域

五級地

 

二 裾野市

三級地

 

三 静岡市

四級地

愛知県

一 次号に掲げる地域以外の地域

四級地

 

二 名古屋市 刈谷市 豊田市 豊明市

三級地

三重県

一 次号に掲げる地域以外の地域

五級地

 

二 四日市市 鈴鹿市

四級地

滋賀県

一 次号に掲げる地域以外の地域

五級地

 

二 大津市 草津市 栗東市

四級地

京都府

四級地

大阪府

一 次号に掲げる地域以外の地域

三級地

 

二 大阪市 吹田市

二級地

兵庫県

一 次の各号に掲げる地域以外の地域

五級地

 

二 西宮市 芦屋市 宝塚市

三級地

 

三 神戸市 尼崎市 明石市 伊丹市 川西市 三田市

四級地

奈良県

一 次号に掲げる地域以外の地域

五級地

 

二 奈良市 大和郡山市 天理市

四級地

和歌山県

和歌山市 橋本市

五級地

岡山県

岡山市 倉敷市

五級地

広島県

一 次号に掲げる地域以外の地域

五級地

 

二 広島市

四級地

香川県

高松市

五級地

福岡県

一 次号に掲げる地域以外の地域

五級地

 

二 福岡市 春日市 福津市

四級地

     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
   
   
   
   
   
   
   
   
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     

都道府県

支給地域

級地

北海道

札幌市

七級地

宮城県

多賀城市

五級地

 

仙台市

六級地

 

名取市

七級地

茨城県

取手市 つくば市

二級地

 

守谷市

三級地

 

牛久市

四級地

 

水戸市 日立市 土浦市 龍ケ崎市

五級地

 

古河市 ひたちなか市 神栖市

六級地

 

笠間市 鹿嶋市 筑西市

七級地

栃木県

宇都宮市 大田原市 下野市

六級地

 

栃木市 鹿沼市 小山市 真岡市

七級地

群馬県

高崎市

六級地

 

前橋市 太田市 渋川市

七級地

埼玉県

和光市

二級地

 

さいたま市 志木市

三級地

 

東松山市 朝霞市

四級地

 

坂戸市

五級地

 

川越市 川口市 行田市 所沢市 飯能市 加須市 春日部市 羽生市 鴻巣市 深谷市 上尾市 草加市 越谷市 戸田市 入間市 久喜市 三郷市 幸手市 比企郡滑川町 比企郡鳩山町 北葛飾郡杉戸町

六級地

 

熊谷市

七級地

千葉県

袖ケ浦市 印西市

二級地

 

千葉市 成田市

三級地

 

船橋市 浦安市

四級地

 

市川市 松戸市 佐倉市 市原市 富津市

五級地

 

野田市 茂原市 東金市 柏市 流山市 印旛郡酒々井町 印旛郡栄町

六級地

 

木更津市 君津市 八街市

七級地

東京都

特別区

一級地

 

武蔵野市 調布市 町田市 小平市 日野市 国分寺市 狛江市 清瀬市 多摩市

二級地

 

八王子市 青梅市 府中市 昭島市 東村山市 国立市 福生市 稲城市 西東京市

三級地

 

立川市 東大和市

四級地

 

三鷹市 あきる野市

五級地

 

東久留米市

六級地

 

武蔵村山市

七級地

神奈川県

横浜市 川崎市 厚木市

二級地

 

鎌倉市

三級地

 

相模原市 藤沢市

四級地

 

横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市

五級地

 

三浦市 秦野市 三浦郡葉山町 中郡二宮町

六級地

新潟県

新潟市

七級地

富山県

富山市

七級地

石川県

金沢市 河北郡内灘町

七級地

福井県

福井市

七級地

山梨県

甲府市

六級地

 

南アルプス市

七級地

     

長野県

塩尻市

六級地

 

長野市 松本市 諏訪市 伊那市

七級地

岐阜県

岐阜市

六級地

 

大垣市 多治見市 美濃加茂市 各務原市 可児市

七級地

静岡県

静岡市 沼津市 磐田市 御殿場市

六級地

 

浜松市 三島市 富士宮市 富士市 焼津市 掛川市 藤枝市 袋井市

七級地

愛知県

刈谷市 豊田市

二級地

 

名古屋市 豊明市

三級地

 

西尾市 知多市 みよし市

五級地

 

岡崎市 瀬戸市 春日井市 豊川市 津島市 碧南市 安城市 犬山市 江南市 田原市 弥富市 西春日井郡豊山町

六級地

 

豊橋市 一宮市 半田市 常滑市 小牧市 海部郡飛島村

七級地

三重県

鈴鹿市

四級地

 

四日市市

五級地

 

津市 桑名市 亀山市

六級地

 

名張市 伊賀市

七級地

滋賀県

大津市 草津市 栗東市

五級地

 

彦根市 守山市 甲賀市

六級地

 

長浜市 東近江市

七級地

京都府

京田辺市

四級地

 

京都市

五級地

 

宇治市 亀岡市 向日市 木津川市

六級地

大阪府

大阪市 守口市

二級地

 

池田市 高槻市 大東市 門真市

三級地

 

豊中市 吹田市 寝屋川市 箕面市 羽曳野市

四級地

 

堺市 枚方市 茨木市 八尾市 柏原市 東大阪市 交野市

五級地

 

岸和田市 泉大津市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 和泉市 藤井寺市 泉南市 阪南市 泉南郡熊取町 泉南郡田尻町 泉南郡岬町 南河内郡太子町

六級地

兵庫県

西宮市 芦屋市 宝塚市

三級地

 

神戸市

四級地

 

尼崎市 伊丹市 川西市 三田市

五級地

 

明石市 赤穂市

六級地

 

姫路市 加古川市 三木市

七級地

奈良県

天理市

四級地

 

奈良市 大和郡山市

五級地

 

大和高田市 橿原市 香芝市 北葛城郡王寺町

六級地

 

桜井市 宇陀市

七級地

和歌山県

和歌山市 橋本市

六級地

岡山県

岡山市

七級地

広島県

広島市

五級地

 

三原市 東広島市 廿日市市 安芸郡海田町 安芸郡坂町

七級地

山口県

周南市

七級地

徳島県

徳島市 鳴門市 阿南市

七級地

香川県

高松市

六級地

 

坂出市

七級地

福岡県

福岡市 春日市 福津市

五級地

 

太宰府市 糸島市 糟屋郡新宮町 糟屋郡粕屋町

六級地

 

北九州市 筑紫野市 糟屋郡宇美町

七級地

長崎県

長崎市

七級地

 備考 この表の支給地域欄に掲げる名称は、令和七年四月一日においてそれらの名称を有する又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。

 備考 この表の支給地域欄に掲げる名称は、平成二十七年四月一日においてそれらの名称を有する市町村又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。

別表第二(第二条、第三条関係)

別表第二(第二条、第三条関係)

 第二条の官署は民間の賃金水準及び物価等に関する事情を考慮して、人事院が適当であると認める官署とし、第三条の級地は当該官署ごとに人事院が定める級地とする。

 第二条の官署は次の各号に掲げる官署とし、第三条の級地は当該官署の区分に応じ当該各号に定める級地とする。

 (削る)

  総務省関東総合通信局電波監理部 五級地

 (削る)

  前号に掲げる官署と同様に取り扱うことが適当であると人事院が認める官署 官署ごとに人事院が定める級地

   附則

 (施行期日)

第一条 この規則は、令和七年四月一日から施行する。

 (令和十年三月三十一日までの間における地域手当)

第二条 令和十年三月三十一日までの間における給与法第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域は、この規則による改正後の規則九-四九第二条の規定にかかわらず、附則別表第一に掲げる地域とし、同項の人事院規則で定める官署は、同条の規定にかかわらず、附則別表第二に掲げる官署とする。

第三条 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第七十二号。次条において「令和六年改正法」という。)附則第七条第一項の人事院規則で定める地域手当の級地の区分は次に掲げる区分とし、同項の人事院規則で定める割合は当該各号に掲げる級地の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

 一 二十パーセント級地 百分の二十

 二 十六パーセント級地 百分の十六

 三 十五パーセント級地 百分の十五

 四 十四パーセント級地 百分の十四

 五 十三パーセント級地 百分の十三

 六 十二パーセント級地 百分の十二

 七 十一パーセント級地 百分の十一

 八 十パーセント級地 百分の十

 九 九パーセント級地 百分の九

 十 八パーセント級地 百分の八

 十一 七パーセント級地 百分の七

 十二 六パーセント級地 百分の六

 十三 五パーセント級地 百分の五

 十四 四パーセント級地 百分の四

 十五 三パーセント級地 百分の三

 十六 二パーセント級地 百分の二

 十七 一パーセント級地 百分の一

第四条 令和六年改正法附則第七条第一項後段の人事院規則で定める級地は、附則別表第一及び附則別表第二に定めるとおりとする。

 (令和十年三月三十一日までの間における給与法第十一条の七の規定による地域手当に関する経過措置)

第五条 令和十年三月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の規則九-四九第十一条及び第十二条の規定の適用については、同規則第十一条第一項中「次に」とあるのは「職員が異動等の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から六箇月を遡った日の前日から当該異動等の日までの間に当該地域、官署又は空港の区域に係る給与法第十一条の三第二項各号に定める割合又は給与法第十一条の四の人事院規則で定める割合が変更されたとき(次項第一号において「支給割合の変更の場合」という。)及び次に」と、同条第二項第一号中「前項第一号」とあるのは「支給割合の変更の場合及び前項第一号」と、「第四条各号に定める割合」とあるのは「第四条各号に定める割合(異動又は移転の日から六箇月を遡った日の前日から当該異動若しくは移転の日までの間においてこれらの割合が変更された場合にあっては、当該期間の支給割合のうち最も低い割合。次号及び次条において同じ。)」とする。

 (改正後の人事院規則九-四九における暫定再任用職員に関する経過措置)

第六条 国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十一号)附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員は、法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の規則九-四九第十一条から第十四条までの規定を適用する。この場合において、同規則第十一条第一項第一号中「同条第一項」とあるのは「同条第一項又は国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十一号。以下この条、次条及び第十三条において「令和三年改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」と、同項第二号中「法第六十条の二第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」と、「同項」とあるのは「法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」と、第十二条第一号及び第二号中「法第六十条の二第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」と、同条第二号中「同項」とあるのは「法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」と、第十三条第二項第一号中「法第六十条の二第一項」とあるのは「法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」と、「退職した日」とあるのは「退職した日又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項の規定による採用に係る任期が満了した日」とする。

(人事院規則一-三四の一部改正)

第七条 人事院規則一-三四(人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置)の一部を次のように改正する。

  次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める

改正後

改正前

別表 人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置(第三条、第四条関係)

別表 人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置(第三条、第四条関係)

 一 (略)

 一 (略)

 二 給与

 二 給与

人事管理文書の区分

人事管理文書の例

保存期間

保存期間満了時の措置

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

規則九-四九(地域手当)

第十六条の報告の文書

官署が移転する場合の報告の文書

三年

廃棄

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

人事管理文書の区分

人事管理文書の例

保存期間

保存期間満了時の措置

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

規則九-四九(地域手当)

第十七条の報告の文書

官署が移転する場合の報告の文書

三年

廃棄

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

 三~二十 (略)

 三~二十 (略)

 備考

 備考

  一~五 (略)

  一~五 (略)

(人事院規則一-三四の一部改正に伴う経過措置)

第八条 前条の規定による改正前の規則一-三四別表の二の表規則九-四九(地域手当)の項に掲げる人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、なお従前の例による。

 (雑則)

第九条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。

附則別表第一(附則第二条及び附則第四条関係)

都道府県

支給地域

級地

北海道

札幌市

三パーセント級地

宮城県

多賀城市

九パーセント級地

 

仙台市

七パーセント級地

 

名取市

二パーセント級地

茨城県

つくば市

十六パーセント級地

 

取手市

十五パーセント級地

 

守谷市

十四パーセント級地

 

牛久市

十一パーセント級地

 

水戸市 日立市 土浦市 龍ケ崎市

九パーセント級地

 

古河市 ひたちなか市 神栖市

五パーセント級地

 

笠間市 鹿嶋市 筑西市

三パーセント級地

 

石岡市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市 北茨城市 潮来市 常陸大宮市 桜川市 行方市 鉾田市 小美玉市 東茨城郡茨城町 東茨城郡城里町 那珂郡東海村 久慈郡大子町 稲敷郡河内町

二パーセント級地

栃木県

宇都宮市 大田原市 下野市

五パーセント級地

 

栃木市 鹿沼市 小山市 真岡市

三パーセント級地

 

足利市 佐野市 日光市 矢板市 那須塩原市 さくら市 那須烏山市 芳賀郡益子町 塩谷郡高根沢町 那須郡那須町 那須郡那珂川町

二パーセント級地

群馬県

高崎市

五パーセント級地

 

前橋市 太田市

三パーセント級地

 

渋川市

二パーセント級地

埼玉県

和光市

十五パーセント級地

 

さいたま市 志木市

十四パーセント級地

 

東松山市 朝霞市

十一パーセント級地

 

坂戸市

九パーセント級地

 

川越市 上尾市

七パーセント級地

 

川口市 行田市 所沢市 飯能市 加須市 春日部市 羽生市 鴻巣市 深谷市 草加市 越谷市 戸田市 入間市 久喜市 三郷市 幸手市 比企郡滑川町 北葛飾郡杉戸町

五パーセント級地

 

熊谷市

三パーセント級地

 

秩父市 本庄市

二パーセント級地

千葉県

袖ケ浦市 印西市

十五パーセント級地

 

千葉市 成田市

十四パーセント級地

 

船橋市 浦安市

十一パーセント級地

 

市川市 松戸市 佐倉市 市原市 富津市

九パーセント級地

 

柏市

七パーセント級地

 

野田市 茂原市 東金市 流山市 印旛郡酒々井町 印旛郡栄町

五パーセント級地

 

木更津市 君津市 八街市

三パーセント級地

 

銚子市 館山市 旭市 勝浦市 匝瑳市 香取市 いすみ市 山武郡芝山町 長生郡一宮町

二パーセント級地

東京都

特別区

二十パーセント級地

 

武蔵野市 調布市 町田市 小平市 日野市 国分寺市 狛江市 清瀬市 多摩市

十六パーセント級地

 

八王子市 青梅市 府中市 昭島市 東村山市 国立市 福生市 稲城市 西東京市

十五パーセント級地

 

立川市 三鷹市 東大和市 あきる野市

十四パーセント級地

 

東久留米市

十パーセント級地

 

武蔵村山市

七パーセント級地

 

西多摩郡瑞穂町 西多摩郡奥多摩町 大島町 新島村 三宅村 八丈町 小笠原村

四パーセント級地

神奈川県

横浜市 川崎市 厚木市

十六パーセント級地

 

鎌倉市 藤沢市

十四パーセント級地

 

相模原市

十二パーセント級地

 

横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市

十一パーセント級地

 

三浦市 秦野市 三浦郡葉山町 中郡二宮町

十パーセント級地

 

足柄上郡松田町 足柄下郡箱根町 愛甲郡愛川町

四パーセント級地

新潟県

新潟市

二パーセント級地

富山県

富山市

三パーセント級地

石川県

金沢市

三パーセント級地

 

河北郡内灘町

二パーセント級地

福井県

福井市

二パーセント級地

山梨県

甲府市

五パーセント級地

 

南アルプス市

二パーセント級地

長野県

塩尻市

五パーセント級地

 

長野市 松本市

三パーセント級地

 

諏訪市 伊那市

二パーセント級地

岐阜県

岐阜市

五パーセント級地

 

大垣市 多治見市 美濃加茂市 各務原市 可児市

二パーセント級地

静岡県

裾野市

十四パーセント級地

 

静岡市

七パーセント級地

 

沼津市 磐田市 御殿場市

五パーセント級地

 

浜松市 三島市 富士宮市 富士市 焼津市 掛川市 藤枝市 袋井市

三パーセント級地

 

熱海市 伊東市 島田市 下田市 伊豆市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 賀茂郡河津町 賀茂郡松崎町 駿東郡長泉町 駿東郡小山町 榛原郡吉田町 榛原郡川根本町

二パーセント級地

愛知県

刈谷市 豊田市

十五パーセント級地

 

名古屋市 豊明市

十四パーセント級地

 

西尾市 知多市 みよし市

九パーセント級地

 

岡崎市 瀬戸市 春日井市 豊川市 津島市 碧南市 安城市 犬山市 江南市 田原市 弥富市 西春日井郡豊山町

七パーセント級地

 

豊橋市 一宮市 半田市 常滑市 小牧市 海部郡飛島村

六パーセント級地

 

蒲郡市 新城市 北設楽郡設楽町 北設楽郡東栄町 北設楽郡豊根村

四パーセント級地

三重県

鈴鹿市

十一パーセント級地

 

四日市市

九パーセント級地

 

津市 桑名市 亀山市

五パーセント級地

 

名張市 伊賀市

三パーセント級地

 

伊勢市 松阪市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 志摩市 多気郡大台町 北牟婁郡紀北町

二パーセント級地

滋賀県

大津市 草津市 栗東市

九パーセント級地

 

彦根市 守山市 甲賀市

五パーセント級地

 

長浜市 東近江市

三パーセント級地

 

近江八幡市 高島市

二パーセント級地

京都府

京田辺市

十一パーセント級地

 

京都市

九パーセント級地

 

宇治市 亀岡市 向日市 木津川市

七パーセント級地

 

福知山市 舞鶴市 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久世郡久御山町

四パーセント級地

大阪府

大阪市

十六パーセント級地

 

守口市

十五パーセント級地

 

池田市 吹田市 高槻市 大東市 門真市

十四パーセント級地

 

豊中市 寝屋川市 箕面市 羽曳野市

十二パーセント級地

 

堺市 枚方市 茨木市 八尾市 柏原市 東大阪市 交野市

十一パーセント級地

 

岸和田市 泉大津市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 和泉市 藤井寺市 泉南市 阪南市 泉南郡熊取町 泉南郡田尻町 泉南郡岬町 南河内郡太子町

十パーセント級地

兵庫県

西宮市 芦屋市 宝塚市

十四パーセント級地

 

神戸市

十一パーセント級地

 

尼崎市 伊丹市 川西市 三田市

九パーセント級地

 

明石市

七パーセント級地

 

赤穂市

五パーセント級地

 

姫路市 加古川市 三木市

三パーセント級地

 

洲本市 相生市 豊岡市 西脇市 小野市 丹波篠山市 養父市 丹波市 朝来市 宍粟市 加東市 たつの市 多可郡多可町 美方郡香美町 美方郡新温泉町

二パーセント級地

奈良県

天理市

十一パーセント級地

 

奈良市 大和郡山市

九パーセント級地

 

大和高田市 橿原市 香芝市 北葛城郡王寺町

五パーセント級地

 

桜井市 

三パーセント級地

 

五條市 高市郡明日香村 吉野郡吉野町 吉野郡大淀町 吉野郡下市町 吉野郡十津川村 吉野郡下北山村 吉野郡川上村

二パーセント級地

和歌山県

和歌山市 橋本市

五パーセント級地

岡山県

岡山市

三パーセント級地

 

倉敷市

二パーセント級地

広島県

広島市

九パーセント級地

 

三原市 東広島市 廿日市市 安芸郡海田町 安芸郡坂町

三パーセント級地

 

呉市 竹原市 尾道市 福山市 府中市 三次市 庄原市 大竹市 安芸高田市 山県郡安芸太田町 豊田郡大崎上島町 世羅郡世羅町 神石郡神石高原町

二パーセント級地

山口県

周南市

二パーセント級地

徳島県

徳島市 鳴門市 阿南市

二パーセント級地

香川県

高松市

五パーセント級地

 

坂出市

二パーセント級地

福岡県

福岡市 春日市 福津市

九パーセント級地

 

太宰府市 糸島市 糟屋郡新宮町 糟屋郡粕屋町

五パーセント級地

 

北九州市 筑紫野市 糟屋郡宇美町

三パーセント級地

 

大牟田市 久留米市 直方市 飯塚市 田川市 柳川市 八女市 大川市 行橋市 豊前市 中間市 小郡市 宗像市 うきは市 宮若市 朝倉市 みやま市 遠賀郡水巻町 朝倉郡東峰村 田川郡添田町 京都郡苅田町

二パーセント級地

長崎県

長崎市

二パーセント級地

 備考 この表の支給地域欄に掲げる名称は、令和七年四月一日においてそれらの名称を有する市町村又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。

附則別表第二(附則第二条及び附則第四条関係)

 附則第二条の官署は民間の賃金水準及び物価等に関する事情を考慮して、人事院が適当であると認める官署とし、附則第四条の級地は当該官署ごとに人事院が定める級地とする。