人事院規則九－二四（通勤手当）の一部を改正する人事院規則（人事院九－二四－二一）
2025年2月5日

（届出）

（届出）

第三条　職員は、新たに給与法第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、人事院が定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

第三条　職員は、新たに給与法第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、人事院が定める様式の通勤届により、その通勤の実情をすみやかに各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

　一・二　（略）

　一・二　（略）

　三　第十五条第一項第三号又は第四号の職員たる要件を欠くに至つた場合　

　（新設）

（確認及び決定）

（確認及び決定）

第四条　各庁の長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。）の提示又は第十五条第一項第三号若しくは第四号の職員たる要件を具備していることを証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が給与法第十二条第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

第四条　各庁の長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与法第十二条第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

２　（略）

２　（略）

（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）

（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）

第六条　普通交通機関等（給与法第十二条第三項に規定する新幹線鉄道等（以下「新幹線鉄道等」という。）以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第六条　普通交通機関等（新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第八条　給与法第十二条第二項第一号に規定する運賃等相当額（次項及び第八条の三第二号において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

第八条　給与法第十二条第二項第一号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

　一～三　（略）

　一～三　（略）

２　（略）

２　（略）

（併用者の区分及び支給額）

（併用者の区分及び支給額）

第八条の三　給与法第十二条第二項第三号に規定する同条第一項第三号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第二項第三号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

第八条の三　給与法第十二条第二項第三号に規定する同条第一項第三号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第二項第三号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

　一　給与法第十二条第一項第三号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第二項第一号及び第二号に定める額

　一　給与法第十二条第一項第三号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第二項第一号及び第二号に定める額（同項第一号に規定する一箇月当たりの運賃等相当額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第二号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

　二　給与法第十二条第一項第三号に掲げる職員のうち、運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（普通交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額。以下「一箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第二項第二号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）　同項第一号に定める額

　二　給与法第十二条第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額（二以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「一箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第二項第二号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）　同項第一号に定める額

　三　（略）

　三　（略）

（通勤の実情に変更を生ずる職員）

（通勤の実情に変更を生ずる職員）

第十条　給与法第十二条第三項の人事院規則で定める職員は、通勤の実情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの（新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。

第十条　給与法第十二条第三項の人事院規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には官署を異にする異動又は在勤する官署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。

（異動等の直前の住居に相当する住居）

（異動等の直前の住居に相当する住居）

第十一条　給与法第十二条第三項の人事院規則で定める住居は、官署を異にする異動又は在勤する官署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

第十一条　給与法第十二条第三項の人事院規則で定める住居は、官署を異にする異動又は在勤する官署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居とする。

　一　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居

　（新設）

　二　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であつて次に掲げるもの

　（新設）

　　イ　給与法第十二条第三項本文に規定する直前の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「旧最寄り駅等」という。）と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「新最寄り駅等」という。）とが、新幹線鉄道等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居

　　ロ　イに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の新幹線鉄道等に係る経路の距離が六十キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居

　三　前二号に掲げる住居のほか、人事院がこれらに準ずる住居であると認めるもの

　（新設）

（新幹線鉄道等の利用の基準）

（削る）

第十二条　給与法第十二条第三項及び第四項の人事院規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が三十分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると人事院が認めるものであることとする。

（新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準）

（新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準）

第十二条　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第十三条　新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

２　第七条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

２　第七条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

３　第八条（第一項第三号を除く。）の規定は、給与法第十二条第三項第一号に規定する特別料金等相当額（第十六条第四項において「特別料金等相当額」という。）の算出について準用する。この場合において、第八条第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第一号及び第二号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第二号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

３　第八条（第一項第三号を除く。）の規定は、給与法第十二条第三項第一号に規定する特別料金等の額の二分の一に相当する額の算出について準用する。この場合において、第八条第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号イ中「価額」とあるのは「価額の二分の一に相当する額」と、同項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と 、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の二分の一に相当する」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

（俸給表の適用の直前の住居に相当する住居）

（俸給表の適用の直前の住居に相当する住居）

第十三条　給与法第十二条第四項の人事院規則で定める住居は、俸給表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

第十四条　給与法第十二条第四項の人事院規則で定める住居は、俸給表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居とする。

　一　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居

　（新設）

　二　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じるときの当該転居後の住居であつて次に掲げるもの

　（新設）

　　イ　給与法第十二条第四項に規定する直前の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「旧最寄り駅等」という。）と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「新最寄り駅等」という。）とが、新幹線鉄道等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居

　　ロ　イに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の新幹線鉄道等に係る経路の距離が六十キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居

　三　前二号に掲げる住居のほか、人事院がこれらに準ずる住居であると認めるもの

　（新設）

（権衡職員等の範囲）

（権衡職員等の範囲）

第十四条　給与法第十二条第四項の任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの（新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。

第十五条　給与法第十二条第四項の任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員は、人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。

　一　新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者（検察官であつた者又は給与法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等であつた者から人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となつた者（次号において「人事交流等職員」という。）を除く。）のうち、当該適用の直前の住居と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつた者

　（新設）

　二　人事交流等職員のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる職員

　（新設）

第十五条　給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員（新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）とする。

第十六条　給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

　一　次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該事由の発生に伴い、当該事由の発生の直前の住居（特定住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことに伴い、通勤の実情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものに限る。）

　一　次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該事由の発生の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第十二条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該事由の発生前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものに限る。）

　　（削る）

　　イ　法第六十条の二第一項の規定による採用（法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

　　イ　（略）

　　ロ　（略）

　　（削る）

　　ハ　官民人事交流法第二条第四項に規定する交流採用をされたこと。

　　ロ　（略）

　　ニ　（略）

　二　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）（配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該転居後の住居（特定住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

　二　配偶者（配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第十二条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

　三　職員又は配偶者の官署を異にする異動又は在勤する官署の移転（配偶者が職員でない場合にあつては、これらに相当するものを含む。）に伴い、配偶者と同居して満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を養育するため、職員及び配偶者の通勤を考慮した地域の住居に転居した職員で、当該転居後の住居（当該転居の日以後に当該地域へ転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上又は通勤時間が九十分以上であり、かつ、当該子の養育を行つているものに限る。）

　（新設）

　四　職員又は配偶者の父母（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定を受けている者に限る。）の介護に伴い、当該父母の住居又はその近隣の住居に転居した職員で、当該転居後の住居（当該転居の日以後に当該父母の住居又はその近隣の住居を転居する場合における当該日以後の転居後の住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上又は通勤時間が九十分以上あり、かつ、当該父母の介護を行つているものに限る。）

　（新設）

　五　（略）

　三　（略）

２　前項第一号及び第二号において「特定住居」とは、同項第一号イ若しくはロに掲げる事由の発生又は同項第二号に規定する転居（以下この項において「事由の発生等」という。）の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居（以下この項において「転居後の住居」という。）であつて次に掲げるものをいう。

（新設）

　一　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じないときの当該転居後の住居

　二　通勤のため利用する新幹線鉄道等に係る経路に変更が生じたときの当該転居後の住居であつて次に掲げるもの

　　イ　当該事由の発生等の直前の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「旧最寄り駅等」という。）と、当該転居後の住居から通勤する場合に利用する新幹線鉄道等に係る経路の起点となる駅等（ロにおいて「新最寄り駅等」という。）とが、新幹線鉄道等に係る経路において隣接している場合における当該転居後の住居

　　ロ　イに掲げるもののほか、旧最寄り駅等と新最寄り駅等との間の新幹線鉄道等に係る経路の距離が六十キロメートルの範囲内にある場合における当該転居後の住居

　三　前二号に掲げる住居のほか、人事院がこれらに準ずる住居であると認めるもの

（給与法第十二条第五項に規定する官署）

（削る）

第十七条　給与法第十二条第五項の人事院規則で定める官署は、次に掲げる官署とする。

　一　中部国際空港又は関西国際空港の区域に所在する勤務官署

　二　住居を得ることが著しく困難である島に準ずる区域に所在する官署で人事院の定めるもの

（給与法第十二条第五項に規定する職員）

（削る）

第十七条の二　給与法第十二条第五項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

　一　給与法第十二条第一項第一号又は第八条の三第二号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円以下である職員

　二　第八条の三第一号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額及び給与法第十二条第二項第二号に定める額の合計額が五万五千円以下である職員

　三　第八条の三第三号に掲げる職員

（橋等に係る通勤手当の額の算出の基準）

（削る）

第十八条　橋等に係る通勤手当の額の算出を行う区間は、島等への交通に利用する橋等の区間及びそれに連続する区間で通常の運賃に加算される運賃を負担することとなるもの並びに当該橋等の利用に係る料金を負担することとなる区間とする。

２　第六条及び第七条の規定は、橋等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

３　第八条（第一項第三号を除く。）の規定は、給与法第十二条第五項第一号に規定する特別運賃等の額に相当する額の算出について準用する。この場合において、第八条第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「橋等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」とあるのは「橋等」と、同項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「橋等」と、「運賃等」とあるのは「特別運賃等」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「橋等」と読み替えるものとする。

（支給日等）

（支給日等）

第十六条　通勤手当は、支給単位期間（第四項に規定する通勤手当に係るものを除く。）又は同項に定める期間（以下この条、第十八条第二項第二号及び第二十一条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあつては、先の俸給の支給定日。以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第三条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

第十八条の二　通勤手当は、支給単位期間（第四項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第二十条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあつては、先の俸給の支給定日。以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第三条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

２　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職（職員が離職の日又はその翌日（当該翌日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。）に新たに俸給表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。）をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

２　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

３　（略）

３　（略）

４　給与法第十二条第六項の人事院規則で定める通勤手当は、一箇月当たりの運賃等相当額等（第八条の三第三号に掲げる職員に係るものを除く。）、給与法第十二条第二項第二号に定める額（第八条の三第二号に掲げる職員に係るものを除く。）及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（新幹線鉄道等が二以上ある場合においては、その合計額）の合計額（第十八条第二項において「一箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。）が十五万円を超えるときにおける通勤手当とし、給与法第十二条第六項の人事院規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

４　給与法第十二条第六項の人事院規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の人事院規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

　（削る）

　一　職員が二以上の普通交通機関等を利用するものとして給与法第十二条第二項第一号に定める額（同条第五項の規定の適用を受ける職員にあつては、同項第一号に定める額を負担しないものとした場合における同条第二項第一号に定める額。次号において同じ。）の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

　（削る）

　二　職員が給与法第十二条第二項第一号及び第二号に定める額の通勤手当を支給される場合において、一箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

　（削る）

　三　職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、給与法第十二条第三項第一号に規定する一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額（第十九条の二第三項第一号において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）の合計額が二万円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

（支給の始期及び終期）

（支給の始期及び終期）

第十七条　（略）

第十九条　（略）

（返納の事由及び額等）

（返納の事由及び額等）

第十八条　給与法第十二条第七項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

第十九条の二　給与法第十二条第七項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

　一・二　（略）

　一・二　（略）

　三　月の中途において法第七十九条の規定により休職にされ、法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第三条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定により派遣され、配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をし、令和七年国際博覧会特措法第二十

　三　月の中途において法第七十九条の規定により休職にされ、法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第三条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定により派遣され、配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をし、令和七年国際博覧会特措法第二十

五条第一項の規定により派遣され、令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣され、又は法第八十二条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第二十条第二項において「派遣等となつた場合」という。）

五条第一項の規定により派遣され、令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣され、又は法第八十二条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第十九条の四第二項において「派遣等となつた場合」という。）

　四　（略）

　四　（略）

２　給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　一　一箇月当たりの通勤手当算出基礎額が十五万円以下であつた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　一　一箇月当たりの運賃等相当額等（第八条の三第一号に掲げる職員にあつては、一箇月当たりの運賃等相当額及び給与法第十二条第二項第二号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が五万五千円以下であつた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　　イ　ロに掲げる場合以外の場合　前項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等又は新幹線鉄道等（同号の改定後に一箇月当たりの通勤手当算出基礎額が十五万円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等及び新幹線鉄道等）、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての普通交通機関等及び新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等及び特別料金等の払戻しを、人事院の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）

　　イ　ロに掲げる場合以外の場合　前項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等）、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事院の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）

　　ロ　（略）

　　ロ　（略）

　二　一箇月当たりの通勤手当算出基礎額が十五万円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　二　一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　　イ　ロに掲げる場合以外の場合　十五万円に事由発生月の翌月から支給単位期間等に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等及び新幹線鉄道等についての払戻金相当額の合計額並びに人事院の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零）

　　イ　ロ及びハに掲げる場合以外の場合　五万五千円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零）

　　（削る）

　　ロ　第十八条の二第四項第一号又は第二号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ハに掲げる場合を除く。）　五万五千円に事由発生月の翌月から同項第一号若しくは第二号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての普通交通機関等についての払戻金相当額及び人事院の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零）

　　ロ　（略）

　　ハ　（略）

（削る）

３　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　一　一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額（二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下この項において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等」という。）が二万円以下であつた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　　イ　ロに掲げる場合以外の場合　第一項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての新幹線鉄道等）、同項第一号、

第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の二分の一に相当する額（次号において「払戻金二分の一相当額」という。）

　　ロ　使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合　人事院の定める額

　二　一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　　イ　ロ及びハに掲げる場合以外の場合　二万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第一項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金二分の一相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零）

　　ロ　第十八条の二第四項第三号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ハに掲げる場合を除く。）　二万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての新幹線鉄道等についての払戻金二分の一相当額及び人事院の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零）

　　ハ　前号ロに掲げる場合　人事院の定める額

（削る）

４　橋等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

　一　次号に掲げる場合以外の場合　第一項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る橋等、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての橋等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別運賃等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額

　二　使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合　人事院の定める額

３　給与法第十二条第七項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の俸給の支給義務者が同一であるときは、人事院の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

５　給与法第十二条第七項の規定により職員に前三項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の俸給の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

（支給単位期間）

（支給単位期間）

第十九条　給与法第十二条第八項に規定する人事院規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第十九条の三　給与法第十二条第八項に規定する人事院規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

　一　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間

　一　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間

　　イ　ロに掲げる場合以外の場合　普通交通機関等又は新幹線鉄道等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

　　イ　ロに掲げる場合以外の場合　普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等又は橋等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

　　ロ　（略）

　　ロ　（略）

　二　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第八条第一項第三号の人事院の定める普通交通機関等　一箇月

　二　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等若しくは橋等又は第八条第一項第三号の人事院の定める普通交通機関等　一箇月

２　前項第一号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。）が前項第一号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

２　前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。）が前項第一号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

　一～五　（略）

　一～五　（略）

第二十条　支給単位期間は、第十七条第一項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第二項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

第十九条の四　支給単位期間は、第十九条第一項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第二項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

２・３　（略）

２・３　（略）

（支給できない場合）

（支給できない場合）

第二十一条　（略）

第二十条　（略）

（雑則）

（雑則）

第二十二条　（略）

第二十一条　（略）

別表　人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置（第三条、第四条関係）

別表　人事管理文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置（第三条、第四条関係）

　一　（略）

　一　（略）

　二　給与

　二　給与

　三～二十　（略）

　三～二十　（略）

　備考

　備考

　　一～五　（略）

　　一～五　（略）

　　　附則

　　　附則

　（削る）

（改正後の人事院規則九－二四における暫定再任用職員に関する経過措置）

第九条及び第十条　削除

第九条　次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、給与法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる職員であって、規則九－二四第十六条第一号に規定する常例にあるものは、給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員とする。

　一　令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定による採用（令和五年旧法第八十一条の二第一項の規定により退職した日（令和五年旧法第八十一条の三又は令和三年改正法附則第三条第五項若しくは第六項の規定により勤務した後退職した日及び令和五年旧法第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

　二　令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定による採用（法第八十一条の六第一項の規定により退職した日（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後退職した日及び法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第二項若しくは第五条第二項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

第十条　令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に法第六十条の二第一項の規定により採用された職員に対する第十三条の規定による改正後の規則九－二四第十六条の規定の適用については、同条第一号イ中「退職した日」とあるのは、「退職した日（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。