人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（人事院一七－〇－一四七）
2024年10月1日
人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和六年十月一日
人事院規則 一七－〇－一四七
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則
人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲）の一部を次のように改正する。
別表金融庁の部内部部局の項中「社会環境金融室長」を「金融経済教育推進室長」に改め、「経済安全保障室長」を削る。
別表外務省の部内部部局の項中「社会条約官」を「開発協力総括官 社会条約官」に改め、「国際平和・安全保障協力室長」及び「民間援助連携室長」を削り、「事業管理室長」を「事業管理室長 開発協力連携室長 ＮＧＯ協力推進室長」に改める。
別表財務省の部内部部局の項中「政策調整室長 安全保障政策室長」を「人事調整官 政策調整室長 安全保障政策室長 データ分析調整室長」に、「人事係長」を「営繕契約専門官 人事係長」に改め、同部税関の項中「システム企画調整室長」を「ＡＩ・ＤＸ推進センター室長 システム企画調整室長」に改める。
別表国税庁の部国税局の項中「査察情報技術解析室長」を削る。
別表厚生労働省の部内部部局の項中「研究企画官」を削る。
別表経済産業省の部内部部局の項中「地域経済産業審議官」を「脱炭素成長型経済構造移行推進審議官」に、「統計企画調査官」を「統計企画調査官 産業保安企画室長 高圧ガス保安室長 ガス安全室長 化学物質安全室長 化学兵器・麻薬原料等規制対策室長 化学物質管理企画官 化学物質リスク評価企画官」に、「新規事業創造推進室長」を「未来人材戦略室長」に、「通商戦略室長 東アジア経済統合企画官」を「通商戦略企画官 技術・人材協力室長 資金協力室長」に、「資金協力室長」を「東アジア経済統合企画官 情報調査室長 技術調査室長 経済安全保障国際戦略企画官」に改め、「情報調査室長 技術調査室長」及び「経済安全保障国際戦略企画官」を削り、「技術政策企画室長 国際室長 技術戦略企画官」を「イノベーション推進政策企画室長 国際室長 イノベーション推進戦略企画官」に、「エネルギー・環境イノベーション戦略室長」を「環境金融室長」に改め、「化学物質安全室長 化学兵器・麻薬原料等規制対策室長 化学物質管理企画官 化学物質リスク評価企画官」を削り、「ロボット政策室長 宇宙産業室長」を「ロボット政策室長」に、「ソフトウェア・情報サービス戦略室長」を「情報処理基盤産業室長」に改め、「産業保安企画室長 高圧ガス保安室長 ガス安全室長」を削り、「室長補佐（広報室長」の下に「 、化学物質安全室長、化学兵器・麻薬原料等規制対策室長」を加え、「 、技術政策企画室長」を削り、「 、化学物質安全室長、化学兵器・麻薬原料等規制対策室長、」を「又は」に改め、「又は宇宙産業室長」を削る。
別表資源エネルギー庁の部内部部局の項中「予算管理官」を「予算管理官 地熱資源開発室長」に改め、「放射性廃棄物対策企画官」を削る。
別表中小企業庁の部内部部局の項中「経営安定対策室長」を削り、「広報相談室長」を「経営安定対策室長 広報相談室長」に改める。
別表備考第一項中「令和六年五月三十一日」を「令和六年八月三十一日」に改める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
