人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（人事院一五－一四－三九）
2022年6月17日
人事院は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）に基づき、人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年六月十七日
人事院規則 一五－一四－三九
人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則
人事院規則一五－一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後 |
改正前 |
|---|---|
（特別休暇） |
（特別休暇） |
第二十二条 勤務時間法第十九条の人事院規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。 |
第二十二条 勤務時間法第十九条の人事院規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。 |
一～九 （略） |
一～九 （略） |
十 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）前の日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における五日の範囲内の期間 |
十 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）前の日から当該出産の日後八週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における五日の範囲内の期間 |
十一～十八 （略） |
十一～十八 （略） |
２～４ （略） |
２～４ （略） |
附則
この規則は、令和四年十月一日から施行する。
