船員の特定最低賃金の改正に係る地方交通審議会の意見に関する公示（関東運輸局最低賃金公示一、四国同一）
2025年1月22日
関東運輸局最低賃金公示第１号
関東地方交通審議会から関東内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金（平成９年関東運輸局最低賃金公示第５号）、関東海上旅客運送業最低賃金（平成９年関東運輸局最低賃金公示第６号）、関東漁業（沖合底びき網）最低賃金（平成15年関東運輸局最低賃金公示第１号）及び関東漁業（大中型まき網）最低賃金（平成15年関東運輸局最低賃金公示第２号）の改正について答申があったので、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第35条第４項の規定により準用する同法第11条第１項及び船員の最低賃金に関する省令（昭和34年運輸省令第35号）第７条第１項の規定により、その要旨を公示する。
答申による意見に係る船員又はこれを使用する船舶所有者（船員法（昭和22年法律第100号）第５条の規定に基づき、船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。）であって、この意見に異議のある者は、異議の内容及び理由を記載した書面（様式任意）に異議申出者の氏名又は名称及び連絡先を付記して本日から15日以内に関東運輸局海事振興部船員労政課「郵便番号231－8433神奈川県横浜市中区北仲通五丁目57番地」あて提出されたい。
令和７年１月 22 日
関東地方交通審議会の意見（要旨）
１．関東内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金（平成９年関東運輸局最低賃金公示第５号）については、適用する船員に係る最低賃金額として、それぞれ、職員「260,400円」を「270,400円」に、ただし書の課程修了後の勤務期間が一定の期間に満たない職員「243,650円」を「253,650円」に、部員「201,800円」を「211,800円」に、ただし書の海上経歴３年未満の部員「192,200円」を「202,200円」に改正することが適当である。
２．関東海上旅客運送業最低賃金（平成９年関東運輸局最低賃金公示第６号）については、適用する船員に係る最低賃金額として、それぞれ、職員「255,800円」を「264,800円」に、部員「194,400円」を「203,400円」に改正することが適当である。
３．関東漁業（沖合底びき網）最低賃金（平成15年関東運輸局最低賃金公示第１号）については、適用する船員に係る最低賃金額として、「200,000円」を「210,500円」に改正することが適当である。
４．関東漁業（大中型まき網）最低賃金（平成15年関東運輸局最低賃金公示第２号）については、適用する船員に係る最低賃金額として、「200,500円」を「207,000円」に改正することが適当である。
四国運輸局最低賃金公示第１号
四国地方交通審議会から四国内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金（平成９年四国運輸局最低賃金公示第５号）、四国海上旅客運送業最低賃金（平成９年四国運輸局最低賃金公示第６号）の改正について意見の提出があったので、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第35条第４項の規定により準用する同法第11条第１項及び船員の最低賃金に関する省令（昭和34年運輸省令第35号）第７条第１項の規定により、その要旨を公示する。
この意見に係る船員又はこれを使用する船舶所有者（船員法（昭和22年法律第100号）第５条の規定に基づき、船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。）であって、この意見に異議のある者は、異議の内容及び理由を記載した書面（様式任意）に異議申出者の氏名又は名称及び連絡先を付記して本日から15日以内に四国運輸局海事振興部船員労政課「郵便番号760－0019香川県高松市サンポート３番33号」あて提出されたい。
令和７年１月 22 日
四国地方交通審議会の意見（要旨）
１．四国内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額の職員（船長を含む。）「261,000円」を「270,000円」に、ただし書の職員「244,450円」を「253,450円」に、はしけ長「261,000円」を「270,000円」に、部員「202,400円」を「211,400円」に、ただし書の海上経歴３年未満の部員「193,000円」を「202,000円」にそれぞれ改正することが適当である。
２．四国海上旅客運送業最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額の職員（船長を含む。）「254,450円」を「263,450円」に、部員「187,500円」を「197,000円」にそれぞれ改正することが適当である。
