最低賃金の改正決定に関する公示（北海道労働局最低賃金公示三、大阪同四～六、兵庫同六、福岡同三・四）
2024年10月30日
北海道労働局最低賃金公示第３号
最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、北海道電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（平成20年北海道労働局最低賃金公示第３号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和６年 10 月 30 日
第２号中「，補助的経済活動」を「 、補助的経済活動」に改める。
第４号中「１時間997円」を「１時間1,049円」に改める。
附則
この決定は、令和６年12月１日から効力を生ずる。
大阪労働局最低賃金公示第４号
最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、大阪府塗料製造業最低賃金（平成20年大阪労働局最低賃金公示第２号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和６年 10 月 30 日
第４号中「１時間1,070円」を「１時間1,120円」に改める。
附則
この決定は、令和６年12月１日から効力を生ずる。
大阪労働局最低賃金公示第５号
最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、大阪府自動車・同附属品製造業最低賃金（平成20年大阪労働局最低賃金公示第６号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和６年 10 月 30 日
第２号中「 ，補助的経済活動」を「 、補助的経済活動」に改める。
第４号中「１時間1,068円」を「１時間1,119円」に改める。
附則
この決定は、令和６年12月１日から効力を生ずる。
大阪労働局最低賃金公示第６号
最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、大阪府電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金（平成20年大阪労働局最低賃金公示第４号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和６年 10 月 30 日
第２号中「 ，補助的経済活動」を「 、補助的経済活動」に改める。
第４号中「１時間1,068円」を「１時間1,127円」に改める。
附則
この決定は、令和６年12月１日から効力を生ずる。
兵庫労働局最低賃金公示第６号
最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、兵庫県計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具製造業最低賃金（平成20年兵庫労働局最低賃金公示第３号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和６年 10 月 30 日
第２号中「 ，補助的経済活動」を「 、補助的経済活動」に改める。
第４号中「１時間1,002円」を「１時間1,053円」に改める。
附則
この決定は、令和６年12月１日から効力を生ずる。
福岡労働局最低賃金公示第３号
最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、福岡県百貨店，総合スーパー最低賃金（平成20年福岡労働局最低賃金公示第５号）の全部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和６年 10 月 30 日
福岡県百貨店、総合スーパーマーケット最低賃金
１ 適用する地域 福岡県の区域
２ 適用する使用者 前号の区域内で百貨店、総合スーパーマーケット、当該産業において管理、補助的経済活動を行う事業所又は純粋持株会社（管理する全子会社を通じての主要な経済活動が百貨店、総合スーパーマーケットに分類されるものに限る。）を営む使用者
３ 適用する労働者 前号の使用者に使用される労働者。ただし、次に掲げる者を除く。
(1) 18歳未満又は65歳以上の者
(2) 雇入れ後３月未満の者であって、技能習得中のもの
(3) 清掃又は片付けの業務に主として従事する者
(4) 倉庫番、包装、袋詰め、場内整理、検品又は容器の洗浄の業務に従事する者
４ 前号の労働者に係る最低賃金額 １時間1,000円
５ この最低賃金において賃金に算入しないもの 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
附則
この決定は、令和６年12月10日から効力を生ずる。
福岡労働局最低賃金公示第４号
最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づき、福岡県製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業最低賃金（平成20年福岡労働局最低賃金公示第２号）の一部を次のように改正する決定をしたので、同法第19条第１項の規定により公示する。
令和６年 10 月 30 日
第２号中「，補助的経済活動」を「 、補助的経済活動」に改める。
第４号中「１時間1,053円」を「１時間1,106円」に改める。
附則
この決定は、令和６年12月10日から効力を生ずる。
