船員の特定最低賃金の改正に係る地方交通審議会の意見に関する公示（北陸信越運輸局最低賃金公示一、中部同一、四国同一、九州同一）
2022年3月2日

北陸信越運輸局最低賃金公示第１号

　北陸信越地方交通審議会から北陸信越内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金（平成15年北陸信越運輸局最低賃金公示第２号）、北陸信越海上旅客運送業最低賃金（平成15年北陸信越運輸局最低賃金公示第３号）、北陸信越漁業（沖合底びき網）最低賃金（平成15年北陸信越運輸局最低賃金公示第４号）及び北陸信越漁業（大中型まき網）最低賃金（平成15年北陸信越運輸局最低賃金公示第５号）の改正について意見の提出があったので、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第35条第４項の規定により準用する同法第11条第１項及び船員の最低賃金に関する省令（昭和34年運輸省令第35号）第７条第１項の規定により、その要旨を公示する。

　この意見に係る船員又はこれを使用する船舶所有者（船員法（昭和22年法律第100号）第５条の規定に基づき、船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。）であって、この意見に異議のある者は、異議の内容及び理由を記載した書面（様式任意）に異議申出者の氏名又は名称及び連絡先を付記して本日から15日以内に北陸信越運輸局海事部船員労政課「郵便番号950－8537新潟県新潟市中央区美咲町一丁目２番１号」あて提出されたい。

　令和４年３月２日　　　　　北陸信越運輸局長　平井　隆志

北陸信越地方交通審議会の意見（要旨）

１　．北陸信越内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額の職員（船長を含む。）「251,450円」を「252,450円」に、ただし書の職員「235,000円」を「236,000円」に、部員「192,600円」を「193,600円」に、ただし書の海上経歴３年未満の部員「183,300円」を「184,300円」にそれぞれ改正することが適当である。

２　．北陸信越海上旅客運送業最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額の職員（船長を含む。）「245,450円」を「246,000円」に、部員「179,800円」を「180,350円」にそれぞれ改正することが適当である。

３　．北陸信越漁業（沖合底びき網）最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額「202,400円」を「203,600円」に改正することが適当である。

４　．北陸信越漁業（大中型まき網）最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額「202,400円」を「203,600円」に改正することが適当である。

中部運輸局最低賃金公示第１号

　中部地方交通審議会から中部内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金（平成15年中部運輸局最低賃金公示第１号）、中部海上旅客運送業最低賃金（平成15年中部運輸局最低賃金公示第２号）、中部漁業（沖合底びき網）最低賃金（平成15年中部運輸局最低賃金公示第３号）及び中部漁業（大中型まき網）最低賃金（平成15年中部運輸局最低賃金公示第４号）の改正について意見の提出があったので、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第35条第４項の規定により準用する同法第11条第１項及び船員の最低賃金に関する省令（昭和34年運輸省令第35号）第７条第１項の規定により、その要旨を公示する。

　この意見に係る船員又はこれを使用する船舶所有者（船員法（昭和22年法律第100号）第５条の規定に基づき、船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。）であって、この意見に異議のある者は、異議の内容及び理由を記載した書面（様式任意）に異議申出者の氏名又は名称及び連絡先を付記して本日から15日以内に中部運輸局海事振興部船員労政課「郵便番号460－8528愛知県名古屋市中区三の丸二丁目２番１号」あて提出されたい。

　令和４年３月２日　　　　　中部運輸局長　嘉村　徹也

　　　中部地方交通審議会の意見（要旨）

１　．中部内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額の職員（船長を含む。）「250,850円」を「251,950円」に、ただし書の職員「234,400円」を「235,500円」に、部員「192,250円」を「193,450円」に、ただし書の海上経歴３年未満の部員「182,950円」を「184,150円」にそれぞれ改正することが適当である。

２　．中部海上旅客運送業最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額の職員（船長を含む。）「246,500円」を「247,100円」に、部員「183,950円」を「184,550円」にそれぞれ改正することが適当である。

３　．中部漁業（沖合底びき網）最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額「203,000円」を「205,000円」に改正することが適当である。

４　．中部漁業（大中型まき網）最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額「202,450円」を「203,750円」に改正することが適当である。

四国運輸局最低賃金公示第１号

　四国地方交通審議会から四国内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金（平成９年四国運輸局最低賃金公示第５号）、四国海上旅客運送業最低賃金（平成９年四国運輸局最低賃金公示第６号）、四国漁業（沖合底びき網）最低賃金（平成15年四国運輸局最低賃金公示第１号）及び四国漁業（大中型まき網）最低賃金（平成15年四国運輸局最低賃金公示第２号）の改正について意見の提出があったので、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第35条第４項の規定により準用する同法第11条第１項及び船員の最低賃金に関する省令（昭和34年運輸省令第35号）第７条第１項の規定により、その要旨を公示する。

　この意見に係る船員又はこれを使用する船舶所有者（船員法（昭和22年法律第100号）第５条の規定に基づき、船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。）であって、この意見に異議のある者は、異議の内容及び理由を記載した書面（様式任意）に異議申出者の氏名又は名称及び連絡先を付記して本日から15日以内に四国運輸局海事振興部船員労政課「郵便番号760－0019香川県高松市サンポート３番33号」あて提出されたい。

　令和４年３月２日　　　　　四国運輸局長　吉元　博文

　　　四国地方交通審議会の意見（要旨）

１　．四国内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額の職員（船長を含む。）「251,000円」を「252,500円」に、ただし書の職員「234,450円」を「235,950円」に、はしけ長「251,000円」を「252,500円」に、部員「192,400円」を「193,900円」に、ただし書の海上経歴３年未満の部員「183,000円」を「184,500円」にそれぞれ改正することが適当である。

２　．四国海上旅客運送業最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額の職員（船長を含む。）「245,300円」を「245,900円」に、部員「177,800円」を「178,550円」にそれぞれ改正することが適当である。

３　．四国漁業（沖合底びき網）最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額「186,000円」を「186,500円」に改正することが適当である。

４　．四国漁業（大中型まき網）最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額「197,000円」を「198,000円」に、愛媛県内に主たる船員の労務管理の事務を行う事務所を有する者に雇用されている船員であって、もっぱら豊後水道海域において操業する船舶に乗り組む者の最低賃金額「182,000円」を「183,000円」にそれぞれ改正することが適当である。

九州運輸局最低賃金公示第１号

　九州地方交通審議会から九州内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金（平成９年九州運輸局最低賃金公示第５号）、九州海上旅客運送業最低賃金（平成９年九州運輸局最低賃金公示第６号）、九州漁業（沖合底びき網）最低賃金（平成９年九州運輸局最低賃金公示第７号）及び九州漁業（大中型まき網）最低賃金（平成９年九州運輸局最低賃金公示第８号）の改正について意見の提出があったので、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第35条第４項の規定により準用する同法第11条第１項及び船員の最低賃金に関する省令（昭和34年運輸省令第35号）第７条第１項の規定により、その要旨を公示する。

　この意見に係る船員又はこれを使用する船舶所有者（船員法（昭和22年法律第100号）第５条の規定に基づき、船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。）であって、この意見に異議のある者は、異議の内容及び理由を記載した書面（様式任意）に異議申出者の氏名又は名称及び連絡先を付記して本日から15日以内に九州運輸局海事振興部船員労政課「郵便番号812－0013福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目11番１号」あて提出されたい。

　令和４年３月２日

　　　　　九州運輸局長　河原畑　徹

　　　九州地方交通審議会の意見（要旨）

１．九州内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額の職員（船長を含む。）「250,200円」を「251,200円」に、ただし書の職員「233,750円」を「234,750円」に、はしけ長「250,200円」を「251,200円」に、部員「191,600円」を「192,600円」に、ただし書の海上経歴３年未満の部員「182,300円」を「183,300円」にそれぞれ改正することが適当である。

２．九州海上旅客運送業最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額の職員（船長を含む。）「245,270円」を「245,900円」に、部員「177,830円」を「178,550円」にそれぞれ改正することが適当である。

３．九州漁業（沖合底びき網）最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額「186,000円」を「187,000円」に改正することが適当である。

４．九州漁業（大中型まき網）最低賃金については、適用する船員に係る最低賃金額「197,000円」を「198,000円」に改正すること及び「（大分県内に主たる船員の労務管理の事務を行う事務所を有する者に雇用されている船員については、182,500円）」を削除することが適当である。