講師プロフィール オンライン開催 第144回労働政策フォーラム（2026年2月19日-26日） あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─

佐藤　博樹（さとう・ひろき）　東京大学 名誉教授／中央大学ビジネススクール フェロー

一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。雇用職業総合研究所（現、労働政策研究・研修機構）研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部助教授、法政大学経営学部教授、東京大学社会科学研究所教授、東京大学名誉教授、中央大学ビジネススクール教授などを経て、現在は、東京大学名誉教授、中央大学ビジネススクールフェロー。専門は人的資源管理。主な著書・編著に、『人材活用進化論』（日本経済新聞出版社）、『人事管理入門（新版）』（共著、日本経済新聞出版）、『新しい人事労務管理（第7版）』（共著、有斐閣）、『職場のワーク・ライフ・バランス』（共著、日経文庫）、『男性の育児休業』（共著、中公新書）、『ワーク・ライフ・バランス支援の課題』（共編著、東京大学出版会）、『新訂・介護離職から社員を守る』（共著、労働調査会）、『ダイバーシティ経営と人材活用』（共編著、東京大学出版会）、『働き方改革の基本』（共著、中央経済社）、『多様な人材のマネジメント』（共著、中央経済社）、『仕事と子育ての両立』（共著，中央経済社）など。兼職として、内閣府・男女共同参画会議、経産省・なでしこ銘柄選定基準作成委員会など政府の審議会や研究会の委員長や委員を歴任。民間企業34社との共同研究である「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」共同代表、人材サービス産業協議会、全国求人情報協会、連合総研、国際労働財団の理事。

岡野　智晃（おかの・ともあき）　厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長

2000年厚生労働省入省。職業安定局、社会・援護局、労働基準局、大臣官房（厚生労働副大臣秘書官）等を歴任したほか、自治体（富山県）や内閣府（経済社会システム担当）への出向を経験。その後、老健局認知症施策推進室長、職業安定局公共職業安定所運営企画室長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）等を経て、2024年7月より現職。

平野　友視（ひらの・ともみ）　株式会社大和証券グループ本社 ダイバーシティ&インクルージョン推進室長

三井住友銀行、アクセンチュア株式会社を経て、2022年大和証券株式会社入社。人事部人材開発課兼ダイバーシティ＆インクルージョン推進室所属、2023年より室長を務める。多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築、人材育成施策の企画・実行、組織の価値観や行動様式の変革に尽力。ジェンダー、年齢、障がい、LGBTQ+、人権等、多様な視点を踏まえ、個性と専門性を最大限に活かす環境整備を推進。企業の成長と社員一人ひとりのやりがいを両立し、多様な強みや個性が活かされる職場づくりの実現に注力。

橋本　久美子（はしもと・くみこ）　株式会社吉村 代表取締役会長

1959年生まれ。男女雇用均等法以前の世代。1982年、父親の経営する吉村紙業株式会社に入社。1986年に出産のため退職。専業主婦に。1998年に復職し、マーケティング・商品企画・社内制度改革を経て、2005年に代表取締役社長に就任。年商53憶から45憶に落ち込んだ日本茶パッケージ製造業を2025年会長就任時までに61憶まで回復した。2017年経済産業省「新ダイバーシティ企業100選」、2018年「第8回日本でいちばん大切にしたい会社大賞 中小企業基盤整備機構理事長賞」、2022年「東京都テレワークアワード大賞」、2023年「東京都女性活躍推進大賞」受賞。(一社)東京中小企業家同友会代表理事・中小企業家同友会全国協議会女性部連絡会代表。過去に赤字もリストラもしたことがないことが自慢。

矢島　洋子（やじま・ようこ）　三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 CDIO主席研究員

1989年慶應義塾大学法学部卒業後、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ&コンサルティング）に入社。現在、執行役員/主席研究員であり、女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室室長。少子高齢化対策、男女共同参画の視点から、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメント関連の調査研究・コンサルティングを行っている。近著は『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える』、『ワーク・ライフ・バランス支援の課題人財 多様化時代における企業の対応』、『新訂介護離職から社員を守る』、『シリーズダイバーシティ経営　仕事と子育ての両立』等（いずれも共著）。

池田　心豪（いけだ・しんごう）　労働政策研究・研修機構 副統括研究員

慶應義塾大学文学部社会学専攻卒業。東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程単位取得退学。博士（経営学）（法政大学）。2005年入職、2023年より現職。専攻は職業社会学・人的資源管理論。主な著作に『介護離職の構造─育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（単著、労働政策研究・研修機構、2023年、第46回労働関係図書優秀賞受賞）、『社会学で考えるライフ＆キャリア』（共編著、中央経済社、2023年)。

田上　皓大（たがみ・こうた）　労働政策研究・研修機構 研究員

専攻は産業社会学と社会階層論。主なテーマは、男女間賃金格差や、中高年期女性の就業キャリア、女性の健康課題と働き方など、雇用機会均等分野を中心とする女性労働政策に関する調査研究を行っている。最近の業績として、『母子世帯の階層的分断の実相と趨勢─経済的自立と子どものウェルビーイングの課題─』労働政策研究報告書No.234（2025年）、「就業中断女性の女性活躍への道筋─中高年期の女性の自律的・主体的な能力開発意欲に注目して（PDF:515KB）」（日本労働研究雑誌No.760、2023年）など。