講師プロフィール 第115回労働政策フォーラム(2021年6月25日-29日)オンライン開催
新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方

講演者(登壇順)

林 伴子(はやし・ともこ) 内閣府 男女共同参画局長

1987年東京大学卒業後、旧経済企画庁入庁。1994年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士号取得。経済企画庁調整局調整課課長補佐、OECD日本政府代表部、内閣府国際経済担当参事官、歳出歳入一体改革補佐室参事官、経済対策・金融担当参事官、内閣官房副長官補付内閣審議官(内政総括)、内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、政策立案総括審議官、OECD経済政策委員会副議長等を経て、2020年8月から現職。主な著書に、『マクロ経済政策の「技術」─インフレ・ターゲティングと財政再建ルール』(2003年日本評論社)、『インフレ目標と金融政策』(2006年東洋経済新報社、伊藤隆敏との共著)。

周 燕飛(しゅう・えんび) 
労働政策研究・研修機構 客員研究員/日本女子大学 人間社会学部 教授

労働政策研究・研修機構主任研究員などを経て、2021年より日本女子大学人間社会学部教授。大阪大学国際公共政策博士。労働経済学、社会保障論専攻。2007年度から女性の就業問題に取り組み、主な著書に『貧困専業主婦』(新潮社)、『母子世帯のワーク・ライフと経済的自立』(第38回労働関係図書優秀賞、JILPT研究双書)、『子育て世帯の社会保障』(共著、東京大学出版会)。

白波瀬 佐和子(しらはせ・さわこ) 東京大学大学院 人文社会系研究科 教授

2020年7月開設の現代日本研究センター(TCJS)のセンター長も務める。オックスフォード大学DPhil(社会学博士)。専門領域は、社会階層論、人口社会学、社会保障論。最近の論文と書籍は、"Social Stratification Theory and Population Aging Reconsidered" (2021, Japan Journal of Social Sciences) と 『東大塾・これからの日本の人口と社会』(2019年、編著、東京大学出版会)。

矢野 正枝(やの・まさえ) 内閣府 男女共同参画局 調査室長

1997年労働省入省。1998年職業安定局、2003年司法制度改革推進本部事務局、厚生労働省健康局、2009年新潟県産業労働観光部労政雇用課、2019年厚生労働省労働基準局などを経て2020年10月から現職。内閣府男女共同参画局「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」事務局を担当。

大西 連(おおにし・れん) 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい 理事長

1987年、東京うまれ。2010年頃より、生活困窮者支援に携わる。生活保護や社会保障等について発信したり政策提言をおこなっている。著書に『すぐそばにある「貧困」』(2015年ポプラ社)など。ほかに、社会福祉法人いのちの電話理事など。政府のSDGs推進円卓会議構成員、内閣官房孤独・孤立対策室政策参与も務める。

植野 ルナ(うえの・るな) 公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会 事業企画課 課長

2003年入職。女性の就労支援事業、市民協働事業等に携わる。「非正規で働くシングル女性(35~44歳)のニーズ・課題に関するヒアリング調査」(2014年)、「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」(2015年)を企画実施。調査結果を『シングル女性の貧困 非正規職女性の仕事・暮らしと社会的支援』(共編著、明石書店、2017年)にまとめる。2020年より現職。

赤石 千衣子(あかいし・ちえこ) 認定NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長

シングルマザーと子どもたちが生き生き暮らせる社会を実現するために活動している。シングルマザーサポート団体全国協議会の代表も兼ねる。ひとり親家庭の支援の在り方に関する専門委員会参加人。法制審議会委員。著書に『ひとり親家庭』、共著に『シングルマザー365日サポートブック』などがある。