講師プロフィール 第101回労働政策フォーラム（2019年1月23日）
高齢者の多様な就労のあり方─OECD高齢者就労レビューの報告を踏まえ─
講演者（登壇順）
樋口 美雄（ひぐち・よしお） 労働政策研究・研修機構理事長
1980年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、91年-2018年同大学商学部教授、2018年4月独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長に就任。慶應義塾大学大学院特任教授。商学博士。専門は労働経済学、計量経済学。スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員・オハイオ州立大学経済学部客員教授、慶應義塾大学商学部長・大学院商学研究科委員長、経済学会会長、内閣官房統計委員長等を務めた。2016年秋の紫綬褒章を受章。現公職として、厚生労働省労働政策審議会会長、内閣官房人生100年時代構想会議・構成員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議・構成員他多数。最近の著書として、『格差社会と労働市場―貧困の固定化をどう回避するか』（共著、慶應義塾大学出版会、2018年）、他多数。
濱口 桂一郎（はまぐち・けいいちろう） 労働政策研究・研修機構研究所長
1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員、2017年4月から現職。著書に『労働法政策』（ミネルヴァ書房、2004年）、『新しい労働社会』(岩波新書、2009年)、『日本の雇用と労働法』(日経文庫、2011年)、『若者と労働』（中公新書ラクレ、2013年）、『日本の雇用と中高年』（ちくま新書、2014年）、『日本の労働法政策』（労働政策研究・研修機構、2018年）などがある。
Mark Keese（マーク・キース） OECD雇用労働社会問題局スキル・就業課長
1985年にOECDに入り、生産性モデリング、東欧諸国の転換期の労働市場、高齢化と雇用、最低賃金等、一貫してマクロ経済・労働市場分析を担当。ELSA（雇用労働社会問題局）雇用分析政策課長として、毎年夏に「雇用アウトルック」を取りまとめるほか、労働市場分析、雇用政策、職業訓練政策等を担当。
麻田 千穗子（あさだ・ちほこ） 厚生労働省大臣官房国際労働交渉官
1983年東京大学法学部卒、労働省入省（婦人少年局婦人労働課）。1989年ハーバード大学公共政策大学院ケネディスクール公共政策修士。1992年外務省経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官、2003年北九州市副市長、2013年内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 兼 内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）、2016年独立行政法人都市再生機構理事等を務めた。2018年7月より現職。
中山 明広（なかやま・あきひろ） 労働政策研究・研修機構統括研究員
1986年労働省（当時：現厚生労働省）入省、1996年大分県商工労働観光部中小企業課長、2004年沖縄労働局長、2006年内閣官房内閣参事官、2012年厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長等を歴任、2016年から現職。調査、研究活動の一環として、「生涯現役社会」、「高齢者雇用」、「少子化」等をテーマに、高齢者雇用セミナー（タイ）、北東アジア労働フォーラム（韓国）等国内外での講演、執筆等も行っている。2017年度は地方自治体に対しヒアリングを行い、『高齢者の多様な活躍に関する取組』（JILPT資料シリーズ198）をとりまとめ、2018年度は「高齢者雇用の意義-社会、企業、労働者の視点から-」（『月刊企業年金』9月号）、JICAセミナー用テキスト等を執筆したほか、ヒアリングも継続して実施。
眞野 義昭（まの・よしあき） 株式会社セブン-イレブン・ジャパン人事本部人事部
総括マネジャー
1994年早稲田大学法学部卒業。株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社。東北地区オペレーションフィールドカウンセラー（店舗経営相談員）、エリア責任者を務める。2003年に人事部へ着任、2011年より採用部、トレーニング部、人事部、予算部の総括マネジャーとして従事。2018年3月より、再度、人事部総括マネジャーとして人事関連業務全般に携わる。
菊岡 大輔（きくおか・だいすけ） 大和ハウス工業株式会社東京本社人事部長
1996年大和ハウス工業株式会社入社。以来、同社およびグループ会社の人事業務を担当してきた。2013年4月本社人事部人事グループ長。年齢の上限なしに定年後の継続勤務を可能にする「アクティブ・エイジング制度」、遠距離介護者に親元への帰省旅費を支給する「親孝行支援制度」など、同社独自の制度導入を手掛ける。2016年10月東京本社人事部次長。2018年4月東京本社人事部長。現在は、東京本社・本店および東日本エリアの人事部門責任者として、同社の「働き方改革」の推進を担っている。
緒形 憲（おがた・けん） 株式会社高齢社代表取締役社長
1949年生。群馬大学工学部卒業。1972年4月東京ガス株式会社入社。営業各部門を経験。支社では業務用空調、産業用のガス需要拡大、天然ガスへの切替え作業、BtoBビジネス(建築業界対応、家庭用と業務用）に従事。天然ガス普及政策対応では、経産省や関係官庁への折衝にあたり、2001年東京ガス株式会社群馬支社長。2005年栃木ガス株式会社代表取締役社長。2014年4月株式会社ユメニティ入社。6月同社社長に就任。2015年1月株式会社高齢社入社。2016年6月同社代表取締役社長に就任。
