講師プロフィール 第87回労働政策フォーラム(2016年10月12日)
介護離職ゼロをめざして─仕事と介護の両立─

報告者(登壇順)

佐藤 博樹(さとう・ひろき) 中央大学大学院戦略経営研究科教授

1953年東京生まれ。1981年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。1981年雇用職業総合研究所(現、労働政策研究・研修機構)研究員、1983年法政大学大原社会問題研究所助教授、1987年法政大学経営学部助教授、1991年法政大学経営学部教授、1996年東京大学社会科学研究所教授(2015年東京大学名誉教授)、2014年10月より現職。著書として、『人材活用進化論』(日本経済新聞出版社)、『職場のワーク・ライフ・バランス』(共著、日経文庫)、『パート・契約・派遣・請負の人材活用(第2版)』(編著、日経文庫)、『ワーク・ライフ・バランス支援の課題』(共編著、東京大学出版会)、『介護離職から社員を守る』(共著、労働調査会)など。兼職として、内閣府・男女共同参画会議議員、内閣府・ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議委員、経産省・新ダイバーシティ企業100選運営委員会委員長、厚生労働省・イクメン・プロジェクト顧問、ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト代表など。

池田 心豪(いけだ・しんごう) 労働政策研究・研修機構主任研究員

東京工業大学社会理工学研究科博士課程単位取得退学。2005年入職、2016年より現職。厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」委員として育児・介護休業法改正に携わる。最近の主な論文に「在宅介護の長期化と介護離職」(『季刊労働法』No.253、2016年夏)。職業社会学専攻。

源河 真規子(げんか・まきこ) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長

京都府出身。平成5年労働省(現厚生労働省)入省。EU代表部一等書記官、大臣官房国際課課長補佐、雇用均等・児童家庭局総務課調査官等を歴任。これまで、男女雇用機会均等法の改正や女性活躍新法の制定に携わる。平成28年6月より現職。

座間 美都子(ざま・みつこ) 花王株式会社人財開発部門D&I推進部長

花王株式会社入社後、化粧品の開発研究、消費者コミュニケーション、企業広報、CSR推進を担当し、専門家/消費者/マスコミなど企業が関わる多様な関係者とのコミュニケーションを実践後、2006年3月から人財の多様性マネジメント推進を担当。本年1月に、かねてから取り組んできた、社員一人ひとりの能力の発揮促進と働きがいのある職場づくりを目指す活動が、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)推進に改称。今までの取組みを拡大し、多様な人財の活躍促進によって、事業の発展と共に社会のサステナビリティに貢献する取組みのグローバル展開に着手。

高橋 真弓(たかはし・まゆみ) ホシザキ東北株式会社管理部総務課係長

1998年4月ホシザキ東北株式会社に入社。3度の育児休業を取得し、現在3人の子どもを育てながら短時間勤務で総務課の責任者を務める。3度目の育児休業中に社会保険労務士の資格を取り、現在勤務社会保険労務士として業務に従事している。同社は、2015年4月には全国で初めて、子育て最上級企業として厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を受けた企業であり、2年程前から介護と仕事の両立にも取り組み始めている。

太田 差惠子(おおた・さえこ) NPO法人パオッコ理事長

介護・暮らしジャーナリスト。NPO法人パオッコ理事長。京都市生まれ。20年以上にわたる取材活動より得た豊富な事例をもとに、「仕事と介護の両立」「遠距離介護」「介護とお金」の視点から新聞、テレビなどで情報発信。企業、組合、行政での講演実績も多数。一方、NPOの代表として、遠距離介護を行う人々を支援。NPO法人パオッコの会員は全国に1,700人以上。著書に『親が倒れた!親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと』(翔泳社)、『遠距離介護』(岩波書店)など多数。社会デザイン学修士。