講師プロフィール 第76回労働政策フォーラム
改正労働契約法への対応を考える【大阪開催】
(2014年11月20日)

講演・報告者

北口 明代(きたぐち・あきよ) 全国生協労働組合連合会中央執行委員長

日本社会事業大学卒。1989年生活協同組合コープかながわ(現生活協同組合ユーコープ)にパート職員として入職。生協組合員の活動を支援する組合員活動部に従事する。2000年かながわ生協労働組合(現ユーコープ労働組合)の専従となり、副委員長・パート部会長を歴任。2008年生協労連本部の専従となり、副委員長・パート部会事務局長に就任、2012年からは非正規出身の女性として初めて中央執行委員長を務める。

古谷 厚史(ふるや・あつし) 株式会社帝国ホテル執行役員人事部長

立教大学卒。1988年株式会社帝国ホテル入社。総務部秘書課、営業企画室を経て、2001年人事部人事課へ配属。2003年人事課長、2006年労務課長。2009年帝国ホテル大阪・総支配人室長、2012年株式会社帝国ホテル人事部長を経て2013年より現職。人事制度の改定を行う。株式会社帝国ホテルエンタープライズ取締役、株式会社帝国ホテルハイヤー取締役を兼任する。

菅野 和夫(すげの・かずお) 労働政策研究・研修機構理事長

1966年東京大学法学部卒。1968年司法修習修了。東京大学法学部助手、助教授、教授、米国ハーバード大学ロースクール客員教授等を経て東京大学法学部長・同大学大学院法学政治学研究科長を務める。2004年退官。東京大学名誉教授。明治大学法科大学院教授(2005~09年)、労働政策審議会会長(2005~09年)、中央労働委員会会長(2006~13年)、日本学士院会員(2008年~)などを歴任。主著に『新・雇用社会の法(補訂版)』(有斐閣、2004年)、『労働審判制度第2版~基本趣旨と法令解説』(弘文堂、2007年)、『労働法(第10版)』(弘文堂、2012年)、『詳説労働契約法(第2版)』(共著・弘文堂、2014年)など。

渡辺 木綿子(わたなべ・ゆうこ) 労働政策研究・研修機構主任調査員補佐

東京大学大学院理学系研究科修士課程修了。非正規問題を中心に調査を行っており、最近の成果に『「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状』(JILPT調査シリーズNo.88、2011年)、『「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果―短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所や労働者はどのように対応する意向なのか』(JILPT調査シリーズNo.114、2013年)、『改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果』(JILPT調査シリーズNo.122、2014年)、『「高度の専門的知識等を有する有期契約労働者に関する実態調査」結果』(JILPT調査シリーズNo.130、2014年)などがある。

パネリスト

北本 修二(きたもと・しゅうじ) 弁護士/北本法律事務所

京都大学法学部卒。1976年4月弁護士登録(大阪弁護士会)、同年同月上坂合同法律事務所入所。1983年4月北本法律事務所設立。連合大阪法曹団代表幹事。主な役職として大阪地評弁護団事務局長、大阪労働者弁護団代表幹事などを歴任。

上原 康夫(うえはら・やすお) 弁護士/井上・上原法律事務所

中央大学法学部卒。1990年弁護士登録(大阪弁護士会)。連合大阪法曹団事務局長。日本労働弁護団常任幹事。ひょうご労働法律センター代表委員。大阪労働者弁護団事務局長・副代表幹事などを歴任。

松下 守男(まつした・もりお) 弁護士/松下法律事務所

京都大学法学部卒。1989年4月弁護士登録(大阪弁護士会)、竹林・畑法律事務所(現竹林・畑・中川・福島法律事務所)入所。2002年4月松下法律事務所設立。経営法曹会議常任幹事。大阪労働局紛争調整委員。日弁連法務研究財団研究委員会副委員長。

竹林 竜太郎(たけばやし・りゅうたろう) 弁護士/竹林・畑・中川・福島法律事務所

京都大学法学部卒。1994年10月司法試験合格。1997年3月司法修習終了、同年4月弁護士登録(大阪弁護士会)。1997年4月竹林・畑・中川・福島法律事務所入所。2004年4月~2008年3月京都産業大学法科大学院講師。2008年4月から京都大学法科大学院講師、現在に至る。経営法曹会議会員。『労政時報』への執筆のほか、最近の著書に『実務に効く労働判例精選』(共著・有斐閣)、『重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務』(共著・日本法令)、『企業のための労働契約の法律相談』(共著・青林書院)等がある。

濱口 桂一郎(はまぐち・けいいちろう) 労働政策研究・研修機構主席統括研究員

1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月から現職。著書に『労働法政策』(ミネルヴァ書房、2004年)、『新しい労働社会』(岩波新書、2009年)、『日本の雇用と労働法』(日経文庫、2011年)、『若者と労働』(中公新書ラクレ、2013年)、『日本の雇用と中高年』(ちくま新書、2014年)などがある。