報告１：図表２　雇用のセーフティネットを担う公共職業安定所：
第71回労働政策フォーラム
現代社会の諸問題とキャリア・コンサルティング
（2013年12月6日）

（テキスト情報）

• 就職する希望を持つ全ての人（年長フリーター等の若者、障害者、母子家庭の母、生活保護受給者、高齢者等）への支援を進めていくためには、企業への指導・支援と一体となった職業紹介が効果的
• このため、職業紹介と雇用対策（事業主指導・支援を伴う）を一体的に実施するハローワークが雇用のセーフティーネットとしての中核的な役割を果たすことが必要

職業紹介

• 職業紹介・職業相談／求人開拓

雇用保険／求職者支援

• 失業認定・給付、給付制限、不正受給に対する返還・納付命令等の処分
• 職業訓練の受講の指示、職業訓練受講給付金の支給等の求職者支援制度に関する事務

雇用対策

• 障害者の雇用率達成指導
• 雇用維持に係る支援・指導
• 求職者に対する住宅・生活支援　等

失業認定に当たっては、再就職の意思が疑わしい者について、保険者たる国が直接職業紹介を実施して真意を厳格に確認することが不可欠。

年長フリーター等の若者、障害者、母子家庭の母、生活保護受給者、高齢者等の就職の実現には、企業への指導・支援と一体となった職業紹介や、関係機関と連携した「チーム支援」等が効果的。

求職者に対しては雇用安定策のみならず、生活支援等も重要。

※ OECDの雇用戦略においても、職業紹介、失業給付及び雇用対策の3つの機能は統合されるべきとの勧告がなされている。 （1994年、2006年）

※ G8労働大臣会合・議長総括においても、政府は、職業紹介・失業給付・積極的労働市場政策を統合する、よく機能する効果的な雇用機関があることを保証しなければならないと述べられている。 （2007年、2008年）