平成19年度環境物品等の調達実績の概要

独立行政法人　労働政策研究・研修機構

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12年法律第 100号）第８条第１項の規定に基づき、平成 19年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表する。

１．平成 19年度の経緯

平成 19年度環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）の策定を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

２．特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については別表１（PDF：52KB）・別表２（PDF：16KB）・別表３（PDF：16KB）、公共工事については 別表４（該当なし）（PDF：19KB）のとおりである。

３．目標達成状況等

調達方針においては、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て 100％を目標としていたところであるが、コピー用紙以外は全て 100％の実績となった。

４．特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

腕章、帽子については調達がなかった。その他の物品の調達にあたっても、できる限りエコマーク等の認定を受けている製品を選択するように努めた。

５．その他環境物品等の調達の推進に関する実績

機構内にグリーン調達推進体制を設け、環境物品等の調達の推進に努めた。また、機器類はできる限り修理等を行い、長期間の使用に努めた。

６．平成 19年度調達実績に関する評価

平成 19年度における特定調達物品の調達については、コピー用紙以外は調達方針に定めた目標を達成した。特定調達物品以外の物品についても、環境に配慮した物品の調達を実施することができた。今後の課題として、物品の納入および役務の提供事業者に対して、調達方針に準じたグリーン購入の推進を働きかけるとともに、納入に用いる自動車についても環境負荷の低いエコカー等の利用を呼びかける必要がある。