採用情報
2. 独立行政法人労働政策研究・研修機構の概要

受付を終了しました（2025年5月16日）

2025年3月3日

組織概要

所在地

本部

〒177-8502 東京都練馬区上石神井4-8-23

労働大学校

〒351-0023 埼玉県朝霞市溝沼1983-2

URL

https://www.jil.go.jp/

代表者

理事長　藤村 博之

設立

2003年10月1日

予算

25億1,100万円（2024年度）（うち運営費交付金24億5,900万円）

職員数

101名（2024年度）

業務

当機構は、「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」に基づき設立された公的な法人です。国内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究を行い、その成果を広く普及させるとともに、成果を活用した行政職員などに対する研修を実施しています。こうした活動を通じて、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与するとともに、労働者の福祉の増進と社会経済の発展に役立つことを目指しています。

事業内容

当機構の具体的な事業内容は以下のとおりです。

調査研究

厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高いものに重点化した調査研究を実施しています。また、内外の労働政策の情報等の収集・整理、海外の研究機関、研究者とのネットワーク形成を通じた国際的な政策研究を実施しています。

研修

厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行っています。

調査研究成果の普及

調査研究の成果を、労働政策研究報告書、ニュースレター、ホームページなどを通じて幅広く提供しています。また、フォーラムなどを開催し、開かれた政策論議の場を提供します。