現在実施中のアンケート調査
労働者協同組合の組織運営と働き方に関する調査

1.調査の名称

労働者協同組合の組織運営と働き方に関する調査

2.調査の趣旨・概要

労働者協同組合法は、2022年10月に施行され、施行5年後を目処に見直しが予定されており、本調査は、労働者協同組合の組織運営や働き方に関する実態を把握し、法政策の見直しに資する基礎資料として活用します。

このたび、当機構では、厚生労働省の要請を受け、本調査を労働者協同組合全数に向け実施いたします。

皆様からお寄せいただくご回答は、今後予定されている労働者協同組合法の見直しに向けた基礎資料として活用される重要なものです。本調査の回答および資料提出はいずれも任意ではございますが、調査結果の分析や今後の制度検討にあたり、非常に重要な情報となります。可能な範囲でご協力いただけますと幸いです。

3.調査の対象

全国の労働者協同組合 全数

4.調査の方法

郵送配布、郵送回収(メールによる配信、Web調査併用)

5.調査実施期間

2026(令和8)年7月21日(火)~ 8月18日(火)

6.調査委託先

株式会社 日本リサーチセンター新しいウィンドウ 代表取締役社長 杉原領治

〒104-0033 東京都中央区新川1-17-25

7.調査に関する問合せ先

「労働者協同組合の組織運営と働き方に関する調査」事務局

電話:0120-287-067(10時~17時30分 土日祝日を除く)

E-mail:rokyo26[at]nrc.co.jp ※[at]を@に変えてご送付ください

【調査主体:調査設計、分析】独立行政法人労働政策研究・研修機構
【調査要請元】厚生労働省 労働者協同組合業務室 「知りたい!労働者協同組合法」|厚労省新しいウィンドウ