現在実施中のアンケート調査
令和7年度　最低賃金の引き上げと企業行動に関する調査

1.調査の名称

令和7年度　最低賃金の引き上げと企業行動に関する調査

2.調査の趣旨・概要

令和6年度に引き続き、最低賃金の引き上げが中小・小規模事業者に与えた影響や企業の対応等について把握します。併せて、配偶者手当の実態についても把握します。

3.調査の対象

従業員規模1人以上300人未満の全国の企業20,000社。

東京商工リサーチが保有する企業データベースから、都道府県（3区分）×産業（15区分）×従業員規模（7区分）別に層化無作為抽出しています。
なお、パネル調査のため、令和6年度調査の回答企業を優先して抽出し、不足分は同企業データベースから無作為抽出しています。

4.調査の方法

郵送・Web併用

調査は、Web画面からもご回答いただけます。 以下のURLから調査画面にお進みいただき、調査票記載のID、パスワードを入力の上、ご回答ください。
【最低賃金の引上げと企業行動に関する調査 】 https://www.ntc-survey.com/saichin/

5.調査実施期間

2026 (令和8）年1月26日（月）～2月20日（金）

6.調査主体・実施部署

独立行政法人　労働政策研究・研修機構
担当：調査部 統計解析担当

7.調査の実施委託先

株式会社 日本統計センター

8.調査に関するお問合せ先

株式会社 日本統計センター 　原田・仁平
TEL：0120-980-110（平日9時30分～12時,13時30分～17時）
FAX：03-3866-4944
E-mail：chosa[at]ntc-ltd.com ※[at]を@にご修正ください