現在実施中のアンケート調査
非営利法人、協同組合の働き方と意識に関する調査
（団体調査、個人調査）
1.調査の名称
非営利法人、協同組合の働き方と意識に関する調査（団体調査、個人調査）
2.調査の趣旨・概要
団体調査では、非営利法人や協同組合などのソーシャルエコノミーセクターに位置する組織に対し就業や運営の状況、個人調査では当該団体での働き方や意識についてうかがいます。
当セクターでの働き方の実態を分析し、今後の労働政策に資するための基礎資料や学術目的に使用します。
3.調査対象
- 団体調査：
- 国税庁法人番号公表サイト
、公益法人インフォメーション、内閣府NPOホームページ等のデータベースから、法人格別※にランダムサンプリングした非営利法人および協同組合等2万団体。
※調査対象法人は、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、消費生活協同組合、事業協同組合、企業組合、信用協同組合、農業協同組合、農事組合法人、漁業協同組合、森林組合、共済組合、信用金庫、信用組合、労働金庫、労働者協同組合、更生保護法人、社会福祉法人、職業訓練法人とする。
- 個人調査：
- 上記団体で働く個人「役員・事務局長対象用」（1名＠団体、2万人）、「職員・ボランティア対象用」（9名＠団体、18万人）の2種類。計20万人。
4.調査の方法
- 団体調査：
- 郵送調査（オンライン回答を可能としている）
- 個人調査：
- 調査対象団体より個人へ案内状を配布、オンライン回答
5.調査実施部署
多様な人材部門
6.調査実施期間
2025（令和7）年7月11日～8月8日（一部延長あり）
7.調査主体
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
8.調査票の発送・回収・入力委託先
株式会社サーベイリサーチセンター
担当：社会情報部
※当機構は、本調査の実査・集計業務を株式会社サーベイリサーチセンターに委託しています。
9.お問合せ窓口
TEL ：0120-901-843＜専用フリーダイヤル・無料＞（土日祝日を除く 10時～12時／13時～17時30分）
E-mail：r7chousa-npo[at]surece.co.jp ※[at]を@にご修正ください
