講師プロフィール：第45回労働政策フォーラム
地域貢献活動分野での雇用拡大の可能性
―企業分野、公的分野に続く新たな分野として
（2010年3月17日）

※五十音順

石田達也（いしだ・たつや）
NPO法人宮崎文化本舗代表理事

1963年宮崎県生まれ。宮崎県立宮崎商業高校卒業後、米国バージニア州オールド・ドミニオン大学に入学。1984年同校中退。帰国後、塾講師、飲食店経営をする傍ら、バージニア・ビーチ市との国際交流を目的とした、宮崎バージニア・ビーチ市姉妹都市協会を発足し、初代事務局長に就任。この活動が契機となり、1992年に宮崎市とバージニア・ビーチ市が国際姉妹都市盟約を調印。1995年より宮崎映画祭を企画・運営し、宮崎映画祭実行委員会の初代事務局長に就任。ボランティア活動の限界を感じ、宮崎映画祭実行委員会の有志が中心となって、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）宮崎文化本舗を2000年に設立。初代事務局長に就任。芸術文化のまちづくりと、ボランティア相互のネットワーク化を柱とした事業を中心に、様々な活動を行っている。現在は、宮崎文化本舗の代表理事。

小野晶子（おの・あきこ）
労働政策研究・研修機構副主任研究員

2003年日本労働研究機構（現・労働政策研究・研修機構）に入所、2010年より現職。専門分野は、NPOの労働、非正規労働（パート、派遣労働）等、労働経済。2008年より神奈川県公益認定等審議会委員。NPOに関する研究論文は、「有償ボランティアは労働者か？―活動実態と意識の分析から―」(PDF:389KB)(『日本労働研究雑誌』No.560、2007年特別号所収）などがある。

鈴木正明（すずき・まさあき）
日本政策金融公庫総合研究所上席主任研究員

1988年国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）入社。大蔵省財政金融研究所研究員、国民生活金融公庫総合研究所主任研究員などを経て2009年4月より現職。法政大学キャリアデザイン学部非常勤講師（コミュニティビジネス論）も務める。専門分野は中小企業論、アントレプレナーシップ。著書に『新規開業企業の成長と撤退』（勁草書房、共編著）、『アントレプレナーシップ』（日経BP社、共訳書）などがある。

田中尚輝（たなか・なおき）
NPO法人市民福祉団体全国協議会専務理事

1964年中央大学文学部中退。1980年より市民活動としての高齢者問題に関わる。介護系NPOを中心に活動。著書に、『NPOの資金づくりがわかる本！』、『団塊シニアが社会を変える　NPOビジネス』、『リーダーのあなたに贈る　実戦！NPOマネジメント』、『NPOビジネスで起業する！』(以上、学陽書房)、『「悪党的思考」のすすめ』(中央アート出版)、『高齢化時代のボランティア』、『ボランティアの時代』(以上、岩波書店)、『市民社会のボランティア』（丸善ライブラリー）などがある。

樋口美雄（ひぐち・よしお）
慶應義塾大学商学部教授

専門は計量経済学、労働経済学。1975年慶應義塾大学商学部卒業、1980年同大学大学院博士課程修了。1982年慶應義塾大学商学部助教授、1991年より現職、商学博士号取得。コロンビア大学経済学部客員研究員、スタンフォード大学経済政策研究所研究員、オハイオ州立大学経済学部客員教授、2005年4月～2008年9月国民生活金融公庫総合政策研究所所長など兼務。日本学術会議・経済学委員会副委員長、内閣府統計委員会委員長、内閣府雇用戦略対話構成員、内閣府「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」委員。最近の主な共著作に『論争日本のワーク・ライフ・バランス』（樋口美雄・山口一男編、日本経済新聞出版社、2008年）、『少子化と日本の経済社会―２つの神話と１つの真実』（日本評論社、2006年）、『税制改革と家計の対応』（慶應義塾大学出版会、2006年）、『地域の雇用戦略―７カ国の経験に学ぶ地方の取り組み』（S・シーゲル、JILPTとの共編著、日本経済新聞社、2005年）、『女性たちの平成不況』（日本経済新聞社、2004年）、『団塊世代の定年と日本経済』（日本評論社、2004年）、『日本の所得格差と社会階層』（日本評論社、2003年）、『雇用と失業の経済学』（日本経済新聞社、2001年）、『パネルデータからみた現代女性』（東洋経済新報社、1999年）などがある。