講師プロフィール：第33回労働政策フォーラム
いくつになっても働ける社会の実現を目指して
—高齢者雇用の現在と今後—
（2008年6月2日）

岡崎 淳一（おかざき・じゅんいち）
厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長

1980年労働省入省。労働省各部局、秋田県職業安定課長、外務省在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官等を経て、労政局労政課長、職業安定局総務課長、大臣官房総務課長等を歴任し、2006年9月より現職。

加藤 丈夫（かとう・たけお）
富士電機ホールディングス株式会社相談役

1938年東京都生まれ、61年東京大学法学部卒業、同年富士電機製造株式会社入社。企画部長、人事勤労部長を経て、98年代表取締役副社長、2000年取締役会長、04年相談役に就任し現在に至る。（03年、富士電機ホールディングス株式会社に商号変更。）現在の主な社外役職として、中央労働委員会使用者委員、学校法人開成学園理事長、日本能率協会常任理事。08年まで日本経団連労使関係委員長、企業年金連合会理事長等。

古賀 伸明（こが・のぶあき）
日本労働組合総連合会（連合）事務局長

1952年福岡県生まれ。1975年に宮崎大学工学部を卒業後、松下電器産業株式会社入社。同年松下電器産業労働組合へ加入する。1986年松下電器産業労働組合中央執行委員、その後、書記長、副中央執行委員長を経て、1996年中央執行委員長に就任の後、2002年全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）中央執行委員長に就任。2004年からは全日本金属産業労働組合協議会（金属労協/IMF-JC）議長も兼務。2005年10月日本労働組合総連合会（連合）事務局長に就任し、現在に至る。公職として厚生労働省労働政策審議会委員および経済産業省産業構造審議会委員などがある。

清家 篤（せいけ・あつし）
慶應義塾大学教授

慶應義塾大学商学部教授、商学部長。博士(商学)。専攻は労働経済学。1978年、慶應義塾大学経済学部卒業、同大学大学院商学研究科博士課程修了、同大学商学部助教授を経て、1992年より同教授。2007年より商学部長。この間ランド研究所研究員、経済企画庁経済研究所客員主任研究官等を歴任。現在、労働政策審議会委員（厚生労働省）などを兼務。近著に『エイジフリー社会を生きる』NTT出版（2006年）、『高齢者就業の経済学』（共著）日本経済新聞社（2004年、2005年の第48回日経・経済図書文化賞受賞）、『労働経済』東洋経済新報社（2002年）などがある。

藤井 宏一（ふじい・ひろかず）
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）雇用戦略部門統括研究員

東京大学経済学部卒業。専門分野は労働経済、統計。1984年労働省入省、経済企画庁出向、労働省政策調査部労働経済課課長補佐、(財)連合総合生活開発研究所主任研究員、厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室労働経済調査官等を経て、2005年8月より労働政策研究・研修機構（JILPT）に出向、現在に至る。「労働白書」「労働経済白書」、「経済白書」の執筆に参加。主な研究成果は、JILPTプロジェクト研究シリーズNo.3『これからの雇用戦略─誰もが輝き活力あふれる社会を目指して』（共著、2007年）、労働政策研究報告書No.95『失業率の理論的分析に関する研究−中間報告』（共著、2008年）など。