講師プロフィール：第11回労働政策フォーラム
NPOは雇用の場になり得るか？
（2005年5月25日）

山内直人（やまうち・なおと）
大阪大学大学院 国際公共政策研究科教授

大阪大学経済学部卒、M. Sc.（英London School of Economics）。博士（大阪大学）。経済企画庁エコノミストとして経済白書の執筆など日本経済の実証分析に従事した後、1992 年に阪大へ。経済学部助教授を経て、大学院国際公共政策研究科教授。この間、米イェール大学客員フェローなどを歴任。専門分野は公共経済学。特に、税制、医療・福祉、環境、社会資本、NPO・NGO、ボランティア、国際開発援助などの実証研究を手がける。著書に、『ノンプロフィット・エコノミー』（日本評論社）、『NPO 最前線』（訳/岩波）、『NPO データブック』（有斐閣）、『NPO 入門』（日経文庫）、『実証分析・日本の経済構造』（同文舘/共著）、『フィランソロピーの社会経済学』（東洋経済新報社/共著）、『製造物責任の経済学』（三嶺書房/共著）、『日本型市場システムの解明』（有斐閣/共著）など多数。

田中尚輝（たなか・なおき）
NPO 法人 市民福祉団体全国協議会 事務局長

NPO 事業サポートセンター常務理事、社団法人長寿社会文化協会（WAC）常務理事を兼任。主な活動分野は、元気シニアの社会参加の促進、このためにNPO による中高年者の事業と組織化の支援をしている。モデルは3400 万人の会員数をほこるAARP（全米退職者協会）で、日本版AARP の形成がライフワーク。主な著書に、『高齢化時代のボランティア』（岩波書店1994 年）、『市民社会のボランティア』（丸善書店1996 年）、『ボランティアの時代NPO が社会を変える』（岩波書店1998 年）、『実戦！NPO マネジメント』（学陽書房2002 年）、編著として『NPO「事務局長」論』（NPO 事業サポートセンター2002 年）、共著に『高齢者NPO が社会を変える』 （岩波書店2000 年）『介護系NPOの最前線−全国トップ16 の実像-』（ミネルヴァ書房2003 年）、『NPO ビジネスで起業する！』（学陽書房2004 年）等。

岸本幸子（きしもと・さちこ）
NPO 法人 パブリックリソースセンター 事務局長

東京大学教養学部卒。民間研究所勤務を経て、Milano Graduate School(米国New School for Social Research）非営利マネジメント修士課程終了。米国の資金仲介組織での勤務経験を活かし、2000 年に「社会変革のための経営資源＝パブリックリソース」の開発をめざすシンクタンク、パブリックリソースセンター（http://www.public.or.jp）の創設に参画。NPO のマネジメント支援や寄付・融資システムの開発、SRI（社会的責任投資）のための企業の社会的責任評価などに取り組んでいる。同センターの企業評価をもとに国内唯一のSRI 株価指数が組成されている。立教大学大学院非常勤講師。主な論文に「社会性評価結果からみる日本企業の現状と課題」（部落解放研究154 号）、「NPO の資金循環システムの構築」（編著、総合研究開発機構）他。

林 大介（はやし・だいすけ）
NPO 法人 21 世紀教育研究所 事務局長

高校時代に「子どもの権利条約」に出会い、文化祭で展示発表を行ったことをきっかけにして、子どもの権利保障をすすめる活動を始める。2000 年3 月法政大学大学院社会科学研究科を修了後、在学中から携わっていた障害児介助員の仕事を町田市で従事。2001 年9 月に21 世紀教育研究所のスタッフとなり、2003 年4 月より現職、現在に至る。現在は、「未来を担う子ども・若者の社会参加・参画の場の創造」をキーワードに、教育、福祉、少子高齢、環境、年金、国際協調など様々な分野における世代間・世代内格差問題について、次世代が社会参画できる場の創出を目指して活動。編著書『16 歳選挙権の実現を! 選挙権年齢の引き下げを考える』（Rights 編、現代人文社、2002 年）、編著書『子ども・若者の参画』「子ども・若者の政治参加−社会的意思決定の場に子ども・若者の参画をすすめよう−」（子どもの参画情報センター編、萌文社、2002 年）、『オルタナティブ・スクールガイド～もう一つの学校案内』（21 世紀教育研究所編、新風社、2004 年）など。

小野晶子（おの・あきこ）
労働政策研究・研修機構 研究員

専門分野は人的資源管理、NPO の労働研究、非正規労働、労働経済。現在の研究テーマは、「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」。主な研究成果は、「大型小売業における部門の業績管理とパートタイマー」（『日本労働研究雑誌』No.498）、JILPT 労働政策研究報告書No.12「就業形態の多様化と社会労働政策～個人業務委託とNPO 就業を中心として」（第Ⅰ部概要、第Ⅱ部第４章）、JILPT 労働政策レポートNo.3『有償ボランティアという働き方―その考え方と実態』、『ホワイトカラーの仕事と成果』第5 章「予算、商品計画と能力主義」（中村圭介・石田光男編著・東洋経済新報社2005 年）国際労働財団「NPO による雇用創出と雇用の質をめぐる国際比較調査研究会」委員。