講演録：第11回労働政策フォーラム
NPOは雇用の場になり得るか？
（2005年5月25日）
開催日：平成 17 年5 月25日
※無断転載を禁止します（文責：事務局)
基調講演 「岐路に立つ日本のＮＰＯ」
山内 直人 （大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授）
調査報告 「ＮＰＯの就業実態と雇用創出の課題」
小野晶子 （労働政策研究・研修機構 研究員）
パネルディスカッション
- １．最初に
ＮＰＯで働きながら家庭生活を両立させる難しさ・厳しさ
林 大介 （ＮＰＯ法人２１世紀教育研究所 事務局長）ＮＰＯを多様な就業の場に／社会を変えるお金の流れをつくりたい
岸本 幸子 （ＮＰＯ法人パブリックリソースセンター 事務局長）ＮＰＯも自助努力を／相当する人件費確保は当然
田中 尚輝 （ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会 事務局長）学生のＮＰＯに対する意識は？−就職先の選択肢には入っておらず
山内 直人 （大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授） - ２．アメリカのＮＰＯ−厚い人材層、高い雇用流動性、ＮＰＯが雇用創出のメカニズムに
- ３．依然として低いＮＰＯの賃金水準
- ４．多様な人材の活用―有給職員、パート、有償・無償ボランティア
- ５．組織のミッションと個人の思い−両者の兼ね合い
- ６．ＮＰＯに対する社会の期待―若者・高齢者が働く場として
- ７．参加者からの質問コーナー
- ８．財政基盤の安定には―積極的な情報発信、寄附税制の見直し、行政との対等な関係を
- ９．最後に
- 政治への働きかけも
- ＮＰＯは企業より良いサービスを
