プログラム:第44回労働政策フォーラム
国際比較:有期労働契約の法制度
(2010年3月8日)
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現在、派遣やパートタイム、有期契約労働者などの増加に伴い、非正規の問題は、日本のみならず世界中の労働法制や労働市場政策において重要なテーマとなっています。日本では、有期労働契約には、原則3年という上限が定められていますが、契約の更新や「雇止め」に関する明確な規定はないのが現状です。また、近年急速に非正規労働者が増加する中で、労働条件や解雇規制などの点について正規労働者との格差が問題となっており、有期労働契約に関する法律はいま大きな転換点を迎えているといえます。本フォーラムでは、欧州各国の最近の動向について各国研究者が紹介し国際比較の議論を展開します。
皆様のご参加をお待ちしています。
- 日時
- 2010年3月8日(月)14:00~16:30(開場13:30)
- 会場
- 大同生命霞ヶ関ビル6階 (東京都千代田区霞ヶ関1丁目4番地2号)
14:05−16:10
各国報告(同時通訳付)
14:05−14:35
イギリス報告
Aristea Koukiadaki(ケンブリッジ大学 リサーチフェロー)
14:35−15:05
スウェーデン報告
Mia Rönnmar
15:05−15:35
ドイツ報告
Bernd Waas(ゲーテ大学 教授)
15:40−16:10
フランス報告
Pascal Lokiec(パリ第13大学 教授)
16:10−16:15
総括
荒木尚志教授(東京大学法学部教授・JILPT特別研究員)
16:15−16:30
質疑応答
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お問合せ先
労働政策研究・研修機構 国際研究部
Tel : 03-5991-5001( 平日9時〜 17時30分 )
Fax : 03-3594-1113