報告４：地域貢献分野で活動する法人の雇用を取り巻く現状と課題―運営者の立場から
地域貢献活動分野での雇用拡大の可能性
―企業分野、公的分野に続く新たな分野として
第45回労働政策フォーラム（2010年3月17日）
ＮＰＯ法人が地域でどのような活動を行い、雇用を創出しているかについてお話させていただく。
私たちの法人は「地域づくり団体」として、芸術文化のまちづくりを行っている。だが、それだけでは事業として成り立たない。そこで考えた結果、「ＮＰＯ相互のネットワーク」をもう１つの事業の柱として、2000年にＮＰＯ法人「宮崎文化本舗」を立ち上げた。私たちのミッションは明るく楽しい街を自分たちや市民の力でつくっていくことだ。
私たちの行っている事業は大きく分けて３つあり、１つ目が自主事業だ。これは映画の上映など自分たちでもともとやりたかったことだ。２つ目の事業は事務局代行業務だ。これは地域の人たちがボランティアで講演会やコンサートといった市民活動を行うにあたり、彼らの負荷を軽減するため、電話応対など事務局の機能を代行するというもの。３つ目の事業は公的な施設の管理を代行する「指定管理者制度」を活用したものだ。
具体的な活動としては、まず自主事業として、宮崎で２つの映画館を運営している。もともと「芸術文化のまちづくり」と称して、地方ではなかなか見られないヨーロッパやアジアの名作を宮崎でも見られるような場をつくりたいと思ったことがきっかけだ。
しかし、自主事業だけでは経営が成り立たないため、先ほど申し上げたような事務局代行やこれを深化させたかたちでＮＰＯへの支援活動も行っている。さらに民間・自治体からの委託事業も請け負っている。
私たちは市民事業の「人・もの・情報」をバックアップしている。普通、企業などでは「人・もの・金・情報」と言うが、私たちは金は持っていない。だが、それは後からついてくると信じており、それ以外の部分について地域の人々をバックアップしていこうと考えている。
映画館の運営と関連し、フィルムコミッション事業として、映画のロケの誘致活動も行っている。環境分野では、宮崎にある照葉樹林という森の保護運動、ガイドの育成といったグリーンツーリズムのようなことも行っている。
県の独身寮をＮＰＯのインキュベーション施設に
みやざきＮＰＯハウス
さらにはＮＰＯ活動の支援ということで、先ほど登場した田中先生をはじめ、講師の方に何度も来ていただき、人材育成を行っている。また、県の使われていない独身寮を有料で借り受け、「みやざきＮＰＯハウス」（写真）として管理・運営し、市民活動団体に又貸ししていた。現在、ハウスには環境団体、国際協力、子育て支援といった団体が入っており、すべての部屋が埋まっている状態だ。
指定管理業務として、いくつかの温泉や公園を含む施設の運営を代行している。施設を利用して自主事業ができるので、そこでレストランを経営したり、地元の人たちとの連携によるイベントを行い収益をあげている。現在、運営・管理している施設は映画館、霊園墓地など６つ。私たち単独で行っているわけではなく、人材派遣会社、造園業者、精神障害者の就労支援を行う社会福祉法人と共同で運営している。こういった施設の運営をしながら、自分たちの事業を展開できる場所を確保している。指定管理者制度にはいろいろと疑問もあるが、自分たちが行うミッションとマッチしており、なおかつ家賃が不要というのは非常にありがたいことだ。
地域とのネットワークを築いて事業展開
施設のひとつ「自然休養村センター」という温泉は2006年度まで年間４万5,000人の利用者数だったが、2007年度から私たちが運営するようになってからは、年間12万人と約３倍になった。地域の人同士が連携し、いろいろなネットワークを構築しながら施設を運営し、自分たちも食べていけるような事業展開をしている。
運営を代行している
ミュージアムショップ
他にはローカルヒーローをプロデュースしたり、商店街と組んでいろいろなお祭りの事務局を行う活動もしている。こうした社会貢献事業はボランティアだが、地域との関係性を築くことで、後でお金になり、しっかり儲けることができる。
映画館を作った翌年、2002年の収入は8,000万円で、そのうち6,000万円は映画によるものだった。だが、少しずつ事務局代行業務などの割合が増えると収入もどんどん伸びていき、2008年で約２億円。今年は指定管理者制度による事業も増えたため、３億円に届きそうだ。
私たちＮＰＯは当初３人で活動を開始した。2006年度までは少しずつ増えていたが、2007年度からは指定管理者制度に積極的に参入したこともあり、急速に増え、2008年時点で35人。今現在は55人のスタッフで運営している。
ＮＰＯ法人における雇用問題として感じていることをいくつか紹介する。私たちは毎年成果を出さなければ事業を継続することができない。たとえば、指定管理者制度の期間は３年だが、事業自体は単年度で契約が行われる。とくに国の事業は３月頃、予算が決まり、５月から６月に周知されて、公募が行われるのは７月以降。実際に事業を始めることができるのは10月だ。２月には事業を終えて、成果を出さなければならない。こういった状況でどこまで業務を拡張し、雇用を増やすことができるのか疑問に感じている。
職員の定期昇給が今後の課題
また、職員の給与を定期的にアップするための収入源をいかに確保するかという問題。家庭を持ち、子供を育てていくためには金がかかるため、年齢とともに上げていきたいと考えている。毎年１万円ぐらいずつは上げていきたいが、職員も増えており、今のような事業展開だと苦しい。
指定管理者制度の課題についてもふれたい。行政から委託料をもらって施設の管理を行っているが、自分たちが努力して収益を上げたとたん、「収益が上がったんだから、来年から委託料を減らせばいいじゃないか」という話が議員などから出てくる。逆に収益が減れば、自分たちの負担が増えるため、非常にリスクが高い。一例をあげると、私たちが管理している温泉施設について、２年前ガソリン代が高騰した際、「値上げをしないとやっていけない」ということもあった。また、利用者が増えると光熱費は２倍、３倍となるが、指定管理料は増えないため、それをどうやって捻出するかという問題もある。
行政が行う緊急雇用対策事業の弊害もある。私たちもふるさと雇用再生特別基金事業により、2011年度までの期限付きで７人を雇用している。今は国から事業費、人件費などの委託料が支給されているが、期限が切れた後に彼らを食わせていくための次の事業展開を考える必要があり、試行錯誤を重ねているところだ。
緊急雇用対策事業で雇われた職員と従来からいる職員の給与格差の問題もある。宮崎は賃金ベースが低いので、従来からいるスタッフには月14、5万円を支給しているのに緊急雇用対策事業で雇われた職員はいきなり20万円ももらえる。今のところは説明して納得してもらっているが、問題を感じている。緊急雇用対策事業にかかわるこの２つの問題を解決するため、私たちでは緊急雇用で雇った職員のチームに次の事業展開を考えさせている。今、動いているのは廃校になった小学校を活用し、地域の人と協議を繰り返しながら、事業を展開していく取り組みだ。
さまざまな法人形態での事業展開を模索
最後に今後の展望についてお話する。私は、ＮＰＯ法人という形態が社会的企業を展開するのにベストな方法なのか疑問を持っている。。ＮＰＯ法人はあくまで手段の１つであり目的ではない。ＮＰＯで活動してみてそのメリット、デメリットは十分に感じている。だから、今後は事業を展開するにあたって、ＮＰＯという形態がベストなのか検証しなければならないと感じている。
他の法人格との連携も考える必要があるかもしれない。ＮＰＯが収益を上げることに批判的な意見もある。だが、株式会社や有限会社であれば儲けて当たり前の世界だ。では、ＮＰＯではなく、会社をつくったほうがいいのではないか、あるいは会社と協力しながら活動したほうがいいのではないかといった具合に、いろいろなかたちを模索していく必要がある。
ＮＰＯの世界ではボランティアを使うことが多いが、彼らは疲れているのではないかと感じることがある。とくに宮崎のような小さな地域では、活動に関わる人は毎回ほとんど同じだ。いろいろなことをやっているうちに疲れてきて、「ああ、ボランティアはもうええわ」と言いだす人もかなりいる。だが、社会的事業を行うには、無償でいろいろなことをやってくれるマンパワーが必要だ。そこで彼らのモチベーションを高め、活動に参加しやすい環境を地域でつくっていく必要があると感じている。
後継者の養成も今後の課題だ。田中先生が第１世代だとすると、私たちは第２、第３世代にあたる。私も50歳近くになっており、次の30代、40代の人たちをどう育てていくか頭を悩ませている。初期のＮＰＯはカリスマ的な人が引っ張ってきたが、それをちゃんと次の世代にバトンタッチする方法を考えていかなければならない。
