ビジネス・レーバー・トレンド2010年5月号


特集:地域に貢献する活動分野での雇用創出――NPOと社会的企業を中心に

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 476円+税(送料別)

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

労働政策フォーラム 地域貢献活動分野での雇用拡大の可能性―企業分野、公的分野に続く新たな分野として(PDF:2.2MB)

地域貢献活動分野における雇用への支援策

三浦知雄 厚生労働省大臣官房参事官(雇用対策担当)

英国の社会的企業の活動の現状と今後の日本への提言

鈴木正明 日本政策金融公庫総合研究所上席主任研究員

NPO 法人の雇用を取り巻く現状と課題−NPO 支援の立場から

田中尚輝 NPO 法人市民福祉団体全国協議会専務理事

地域貢献分野で活動する法人の雇用を取り巻く現状と課題−運営者の立場から

石田達也 NPO 法人宮崎文化本舗代表理事

パネルディスカッション (PDF:1.1MB)

コーディネーター

樋口美雄  慶應義塾大学商学部教授

若者移行支援に関わる社会的企業の存立構造の検討 (PDF:415KB)

JILPT 統括研究員 小杉礼子

特別企画1  厳しさ増す新卒採用市場

調査・解析部

ビジネス・レーバー・モニター特別調査

2010年の新卒採用を昨年より減らした企業が過半数(PDF:303KB)

地域シンクタンク・モニター調査

各地域における2010年度の新卒者採用実績と見通し及び対応策(PDF:580KB)

ビジネス・レーバー・モニター調査

景況感の悪化と雇用過不足感の「過剰」が一段落(PDF:1.0MB)

09年10~12月期の実績と今後の見通し

特別企画2

 2010 春闘レポート 定昇維持で決着、一時金は水準回復へ(PDF:731KB)

トピックス(PDF:270KB)

 調査・解析部

  • 諸手当/扶養・住宅手当ありが2000 年比10 ポイント低下
  • 政策要求/連合が2011年度の重点政策案を確認

海外労働情報(PDF:498KB)

国際研究部

  • イギリス・最低賃金、10月から5.93 ポンドに引き上げ
  • アメリカ・雇用創出に関する法の成立―176億ドル規模の減税策を柱とする
  • ドイツ・介護労働者の最低賃金、委員会案が固まる
  • フランス・依然として厳しい雇用情勢――失業者数は再び増加傾向へ
  • 中国・広東省、春節後に90万人の労働力不足
  • EU・景気回復後の政策方針めぐり議論が難航

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:327KB)

ちょっと気になるデータ解説 厳しい就職内定状況(PDF:210KB)

連載

労働図書館新着情報(PDF:366KB)

2010/4/26掲載

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