講演1 非正規問題とジェンダーの関連性:第68回労働政策フォーラム
アンダークラス化する若年女性:労働と家庭からの排除
(2013年7月13日)

江原 由美子
首都大学東京大学院 人文科学研究科教授/日本学術会議会員

写真:江原氏

私は労働問題ではなくジェンダー研究が専門なのですが、ジェンダー研究は労働・家族・メディア等の多様な社会領域の関連性を扱うことが出来ますので、今日は、非正規労働者問題において、若い女性たちが、本当は大きな問題を抱えているにもかかわらず、なぜそこから漏れていってしまうのかという疑問に焦点を当てて、報告いたします。

本報告の目的は、まず「若年女性の貧困化」がみえにくいということを示すことです。アンダークラス化の1つの構成要素は、貧困化です。「若年女性の貧困化」がみえにくい主な理由は、次の山田先生の報告に出てくると思いますが、「女性労働の家族依存モデル」です。これがあるがゆえに問題をみえなくしています。

もう1つの本報告の目的は、先述したこととは逆に、非正規労働者の労働条件を規定しているのはジェンダーであるという、ジェンダー研究が明らかにした論点を示すことです。「女性の家族依存モデル」こそが、非正規の労働条件を規定しており、「女性が家族依存している」という前提に、低賃金で社会保険がないようにつくられています。そうであるのならば、非正規労働の貧困や若者の非正規労働の社会問題化が起きたときに、まず検討されるべきなのは「女性の家族依存モデル」自体の妥当性だ、と思うのですが、大変不思議なことに、そうした社会問題化の過程で、「女性労働者の貧困問題」が排除されてしまい、みえなくなってしまうのです。なぜそうしたことが起きてしまうのかというのが、私の問題関心です。

第三に述べたいことは、「性別役割分業の問題性」を論じる観点として短時間労働者差別問題・非正規労働者差別問題への視点が少なすぎるということです。性別役割分業という社会通念がもたらす社会問題の認識は、ライフスタイル次元の問題ばかりに焦点が当てられすぎている。「専業主婦がいいのか、共働きがいいのか」という問題が、性別役割分業の問題であるかのようにとられがちです。

しかし実は、もっとも大きな問題は、女性個人のライフスタイル選択という問題ではなく、労働形態や労働評価等の社会構造にこの社会通念の存在が与えている規定性、すなわち、性別役割分業という社会通念が非正規労働の労働条件を規定しているというところにあるのです。この点を社会構造次元で問う視点をきちんと持っていないと、なぜ性別役割分業が問題なのかがみえません。この点がみえにくくされていることで、非正規労働者問題が性別役割分業問題やジェンダー問題と関連性がないかのような議論が生じ、結果として若年女性をはじめとする「女性の貧困化」がみえにくくされていると思います。

みえなくされる女性の貧困化

では、まず最初に、ごく一般的な非正規労働者問題の論じ方をみてみたいと思います。とりあげる論文はたまたま例にしただけであって、特に問題であるとか批判するなどの意図はまったくありません。インターネットで公開されている社会科学の論文から、「若年非正規労働者の貧困化」を問題視する言説の一例を紹介します。この論文はこのように始まっています。

「以前のように家計補助的な主婦パートだけでなく、家計の担い手が非正規で働くケースも目立つ」(注)

ここでは「非正規労働者」であることが、主婦パートならば問題ではなく、「家計の担い手」であるから問題だというような問題設定の仕方になっています。もちろん「家計補助」ではない「家計の担い手」が非正規であれば、生活の苦しさがより深刻だろうという推論は、それ自体としては妥当です。しかし、家計の担い手には、本来、男性だけではなく、女性もいます。シングルマザーだって家計の担い手ですし、単身の場合は1人しかいませんから男女とも家計の担い手です。しかしここではそうしたことは問題にされません。

この文章をずっと読んでいくと、最後で、非正規で働く30歳~34歳の男性の既婚率の話になるのです。結局問題視されているのは、これから家庭を持つ、「大黒柱になるであろう」男性たちです。つまりここには問題のずらしが生じています。

まず最初におかれたのは、家庭内での「家計の担い手」と「家計補助」の違いによる非正規労働者の立場の相違という問題。次に、それが「家計の担い手」と「家計補助」という役割に分化していない若年労働者に対しても同じ視線を適用し、若年労働者の中で「問題」なのは「男性労働者」とされています。ここで「若年女性の貧困化」は、みえなくされているのです。

男性が入ってはじめて問題に

次にまた、同じようにインターネット上で公開されていた「連合」の一文書(講演録)の一部を引用します。

「男性の非正規労働者が増えてきた中で、女性の非正規労働者の増加では問題として取り上げられなかった『働いても生活できない』非正規労働者の問題が社会問題になっています」。ここには、男性の非正規労働者が増えてきてはじめて「働いても生活できない」ことが社会問題化されたと、明確に書いてあります。ごく当たり前のように書いてありますが、よく考えるとこれはすごいことです。

つまり、日本社会では、女性は「働いても生活できなくても当たり前」だと考えられているから、女性の非正規労働者の増加は問題として取り上げられませんでした。男性がそこに入って始めて社会問題になり、これが常態になっているのです。「女性の貧困化」は、みえないのではなく「みえていても社会問題としては取りあげるに値しない」こととされている。無論「若年女性の貧困化」も「取りあげるに値しない」問題となるのです。

若年女性の貧困化とアンダークラス化

図表1 性別年代別年収(国税庁統計)平成23年

図表1グラフ

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以下では、資料に即して現状を見てみたいと思います。今回のシンポジウムでは、アンダークラス化という概念で若年女性の状況を押えています。アンダークラス化には、いろいろな側面があります。物質的排除、制度からの排除、社会関係の欠如、劣悪な住居、社会参加の欠如、経済的ストレス、相対的貧困(阿部彩2011)等々です。

図表1は、性別年代別の年収(国税庁平成23年)です。赤の棒グラフが女性で、青が男性です。男女間でもっとも年収差が大きいのは50歳代あたり。40歳代、50歳代では女性が半分以下。若い層は中年に比べれば、それほど差は大きくありません。

全年代で女性の非正規率が高い

図表2 非正規雇用者比率の推移(男女年齢別)

図表2グラフ

(注)非農林業雇用者(役員を除く)に占める割合。1~3月平均(2001年以前は2月)。非正規雇用者にはパート・アルバイトの他、派遣社員、契約社員、嘱託などが含まれる。数値は男及び女の総数の比率。2011年は岩手・宮城・福島を除く。

(資料)労働力調査

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それから、非正規雇用者比率の推移です(図表2)。左側の折れ線グラフが男性の非正規労働者の比率、右側が女性です。特に若い層をみると、「15~24歳」はピンク色の線で、男性も高いのですが女性がやや高い。「25~34歳」になると、男性はかなり下に落ちて、中高年になると、女性はますます非正規の比率が高くなります。つまり、あらゆる年代で非正規比率が女性のほうが高くなっていることがわかると思います。

男性一般労働者を100としたときの非正規労働者(短時間労働者)の賃金(所定内給与)の格差もみていくと、女性は男性一般労働者の半分以下。20歳代、30歳代の未婚率の推移をみると、女性は、両方の年代とも上がってきており、扶養されるはずの女性たちが結婚しない、ずっと1人でいる可能性がかなり高くなっています。

図表3 年齢階層別人口に占める単身世帯の割合の推移

図表3グラフ

(資料)1985年と2005年は総務省『国勢調査』(実績値)、2030年は国立社会保障・人口問題研究所編『日本の世帯数の将来推計(全国推計)―2008年3月推計』による将来推計に基づき、みずほ情報総研作成。

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図表3は、年齢階層別人口に占める単身世帯の割合の推移になります。高齢になると、男性が先に亡くなって、ひとり暮らしになる女性が増えるわけですが、2030年にどうなるかというと、女性のほうが、高齢になると単身になる割合がかなり高くなります。実数でも女性の高齢層の単身者数はかなり多く、高齢単身の女性の貧困も、すごく大きな社会問題といえます。

正規と非正規別の未婚率(2010)をみると(図表4)、これは男女で傾向が反対になります。男性のほうは、正規就業者の未婚率は20歳代から30歳代にかけて急激に落ちるのですが、非正規就業者のほうは高いままにとどまる。それに比べ、女性のほうは非正規就業者のほうの未婚率のほうが正規労働者の未婚率よりも低い。女性のほうは結婚すると非正規になるという論理があるので、非正規労働者のほうが結婚率が高くなるわけです。

図表4 正規・非正規別の未婚率(2010年)

図表4グラフ

(注)2010年7月に行われた20~64歳対象の調査(回収7,973人、集計7,413人)による。正規就業者は一般社員又は正社員など、非正規就業者はパート、アルバイト、派遣・嘱託社員など。

(資料)厚生労働省「社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書」

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配偶関係・年齢階級別の女性の労働力率の推移(図表5)をみると、未婚の人のほうが就業している比率は高く、未婚の場合も、有配偶の場合も基本的に労働力率は年々上がっています。

男女別・年齢別に相対的貧困率をみていくと(図表6)、とくに若い女性の貧困率が、高齢女性よりも高いということはあまりみえてきませんが、相対的に女性のほうが男性より貧困率が高いということは言えます。

最後に、年代別・世帯類型別相対的貧困率をみると(図表7)、単身の女性は貧困率が高いのですが、このグラフには年齢が高い層もかなりデータとして入っています。

図表5 配偶関係・年齢階級別女性の労働力率の推移

図表5グラフ

(備考)総務省「労働力調査」より作成。

図表5 拡大表示

これらの資料からは、若い女性の貧困化はなかなかクリアにみえてきません。しかし、若年女性の貧困化リスクが高まっていることを推測するのは十分に可能です。

まず、はっきりみえてくるのは、若年男性よりも若年女性のほうが非正規労働者比率が高いという点です。また正規労働への転換が、どの世代、どの年齢においても男性よりも困難です。現在の日本社会の社会保障制度は、非正規労働者まで十分に及んでいません。働く労働時間によって加入できないとか、雇用が切れ切れになったりすると継続面で問題が生じ、社会保障制度から相対的に排除されやすくなります。

図表6 男女別・年齢階層別相対的貧困率(平成19年)

図表6グラフ

(備考)厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成19年)を基に、内閣府男女共同参画局「生活困難を抱える男女に関する検討会」阿部彩委員の特別集計より作成。

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女性は結婚により夫の被扶養者として社会保険の傘の中に入るとされていたのに、未婚化の進展と、夫になる男性の側の非正規化により、そこからも排除されつつあります。資料でみても、男性に比べて、全年齢層で相対的貧困率が高い。経済的ストレスを抱えていたり、住居が十分でないなどの問題もあるかもしれません。にもかかわらず、どうして女性の貧困があまりみえないのでしょうか。

若年男性の非正規労働者問題が社会問題化された時、若者の貧困化がどうしてみえないのかということが問題視されました。そこで言われたのは、『若者は親の庇護下にあるから』ということでした。20歳代・30歳代未婚者の親との同居率は7割であり、若者が低賃金でも、家族が若者に対する責任を果たすべきだから貧困ではないと。しかし、実際には、教育期間の延長があり、その移行期を支えられない家族が増加していた。そのことが無視されて、若者の貧困化というのがみえなくなっていたのです。

図表7 年代別・世帯類型別相対的貧困率(平成19年)

図表7グラフ

(備考)

  1. 厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成19年)を基に、内閣府男女共同参画局「生活困難を抱える男女に関する検討会」阿部彩委員の特別集計より作成。
  2. 父子世帯は客体が少ないため、数値の使用に注意を要する。
  3. 母子世帯、父子世帯の子ども(20歳未満)は男女別ではなく、男女合計値。
  4. 高齢者のみ世帯とは、単身高齢者世帯を除く高齢者のみで構成される世帯。

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女性の場合も同じように考えられます。つまり未婚女性の多くは家族と同居しており、まず、家族が女性に対する責任を果たすべきだという社会規範があります。女性の高齢単身者の問題は、ひとり暮らしになっていて、支えるべき家族がいないことで、高齢女性の貧困化はみえやすい。また、共働き世帯の問題は、男性の収入減少が家族によって支えられない女性の比率の増加となり、みえやすくなっている。

でも、若年女性の貧困化は、将来の家計の担い手というような見立てもできない。未婚化が進行していてもいずれ結婚して扶養家族になるだろうと考えられて見過ごされがちになる。

無視された若年女性の排除

男性のフリーターやニート等が問題になったときには、フリーターやニートに対する否定的な言説が非常に大量に出され、ネガティブなラベリングが生じました。アンダークラス化という場合、こうした否定的ラベリングがある場合が多い。しかし、若年女性に対して、同じような否定的言説ってあるのだろうかというと、私は、それほどないと思っています。

若い方からそういう反発が聞こえてこないし、起きてこない。若い女性たち自身の満足感も高く、ネガティブなラベリングをされているという実感もありません。でもここが、私が言いたいところなのですが、これは、逆に考えるべきなのではないかと。つまり、その社会の社会成員として若年女性がきちんとした位置を得ていないから否定的ラベリングも起きていないのではないでしょうか。若年女性の非正規労働者の貧困化の社会問題化の前提となる社会的主体としての彼女らの位置づけを社会は怠っているのではないか。このこと自体が、問題なのではないか。もし若い女性もきちんと社会的主体として同じように尊重されていれば、ここまで見過ごされることはなかったのではないでしょうか。

非正規労働とジェンダー

短時間労働とジェンダーの関連性について言うと、日本のパート労働者の労働条件はほかの国に比べるとかなり悪いです。日本の場合、フルタイム賃金を100とするとパート賃金の比率は48で、そのパートは圧倒的に女性によって占められているという現実があります。

弁護士の中野麻美さんは、日本では仕事と家庭の両立を図るということだけで、安い賃金で低い待遇でいいのだと言わんばかりの労働条件があるのだと書いています。濱口桂一郎さんは、「主婦パートについて、低賃金でも、人格を踏みにじるようなものではないという考え方が80年代に定着した」と書かれています。女性労働は70年代ぐらいまでは若年短期型就労であって、結婚するまでは準メンバーシップとして入れてやるが結婚とともに追い出すというような労務管理の在り方だったと。

こういう中で、首を切るならパートからというのが当たり前のように言われて、80年代から90年代になってパートの労働条件がいろいろ問題になってきましたが、やはり家計補助の主婦だからということで改善されませんでした。2000年代に入って新しい形態の非正規労働者が増大し、今度は偽装派遣の方が社会問題化されるようになり、今に至っている。

つまり女性が非正規労働に就いていること自体を問題にすることがこの国ではほとんどないんです。それが最大の問題だと思います。若年女性の貧困化の問題は、未だ未婚化の解消、つまり男性労働者の正規労働者化の問題に還元して考えられていますが、それでは、やはり限界があります。

けれども、他方において、若年男性やパート主婦と若年女性が非正規労働者問題で連帯できるかというと、今のところかなり難しいと思います。さまざまなライフスタイルのイメージや、生活条件の違いなどがあり、それが連帯をとても困難にしています。ジェンダーによって生み出されている社会問題が、ジェンダーが理由となって共通の社会問題化させることを困難にしています。

性別役割分業は、主として女性のライフスタイル選択の問題として個人レベルで議論される傾向がありますが、それでは、性別役割分業の非正規労働の労働条件という社会構造レベルの問題を規定するという認識がほとんど生まれてきません。性別役割分業の非正規労働者の貧困化問題を強化・正当化しているという認識を共有することによって初めて、連帯化を図ることができるのではないかと思います。

[注]

言説例は以下の通り。「以前のように家計補助的な主婦パートだけでなく、家計の担い手が非正規で働くケースも目立つ。(略)この結果、ワーキングプアなど現役世代の貧困が社会問題化してきた。(略)勤続年数が長くなっても賃金は上がらず、格差が開いていく。かつては、終身雇用を基本とする日本型雇用のなかで、会社が家族手当や住宅手当などの現役支援を担った。(略)だが、日本型雇用が崩れ、非正規雇用が増えた現在も、社会保障における現役支援は手薄なままだ。経済的理由から結婚しない人も多く、少子化を加速させている。非正規で働く30~34歳男性の既婚率は28%で、正社員の59%を大幅に下回る」