＜研究報告２＞
被災地域の復興と新しい雇用構造
～水産加工業を中心とした雇用創造～：
第59回労働政策フォーラム
震災から1年、被災地域の復興と労働政策を考える
（2012年3月19日）
１年後の被災地で何が起こっているか
私からは、今後の政策を考えるにあたっての問題提起として、「被災地における水産加工業を中心とした雇用創造」についてお話したいと思います。
まず、その前提として、１年後の被災地で何が起こっているかをお話します。現在、沿岸部の被災地では土地利用計画策定の遅れが復興の妨げとなっています。高台移転か現在地での再建かで議論が割れており、なかなか意見がまとまりません。
本来、こうした計画は震災発生後、すぐに策定すべきでした。その時点であれば、住民は津波に対する恐怖心が強く残っていますから、高台移転する方向で話をまとめやすかった。ところが、１年も経てばさまざまな思惑が働き、まとまるものもまとまらなくなってしまいます。
その点、阪神・淡路大震災の時は、発生後１カ月で土地利用計画が策定されました。ただし、一部の住民からは「自分たちの声が活かされていない」といった批判もあったことも事実です。
ところで、津波で被災した企業の再建スピードを決める要因は何だったのでしょうか。地震により、サプライチェーンが被災した企業では３カ月から６カ月で復旧しました。長期化したのは津波被災でキリンビールの仙台工場や三菱製紙の八戸工場など基幹工場が多かった。こうした工場を復旧させた要因として大きかったのは、資金力や市場動向に加えて、企業の威信という点も大きかったのではないでしょうか。
再建に対する３つの態度
一方、今日のテーマの中心である水産加工業はどうだったかというと、再建に対する態度で大きく３つの層に分けることができます。
第一の層は積極的に再建しようとしている「積極再建層」です。第２の層は本音では事業撤退を考えている「本音引退層」。そして第３の層は政府の支援策の内容次第では再建しようという「様子見層」です。
私の主観ですが、被災後１カ月目くらいの各層の割合は、積極再建層が１割、本音引退層は約３割、様子見層は６割という構成でした。
被災後、１年が経過した現在では、積極再建層の割合は変わらないものの、本音引退層は５割に増え、様子見層は３割くらいになりました。
水産庁の統計によると、被災した水産加工業の約５割が復興したとの結果がでていますが、これは軽微な被災で済んだところも分母に含めているからです。津波で事業所がほとんど流された企業のみを分母にとれば、私がお示ししたような状態ではないかと思われます。
また、同じ積極再建層でも資金力によって３つのタイプに分類することができます。資金力がある経営者は内陸部に工場を新設しています。そこそこの資金力があり、確実な販路を持っている経営者はＯＥＭ生産を行っています。再建に対する意欲は旺盛でも、資金力に難がある経営者はネット活用の復興ファンドを活用しています。
積極再建層に共通していることは、原料に冷凍原料、あるいは輸入原料を使っていることです。逆に地場で採れた原料にこだわっている企業は厳しい状況におかれています。
一方、本音引退層は、ひたすら沈黙を守っており、様子見層との境界が曖昧になってきています。当初もっとも多かった様子見層ですが、当初、政府の第３次補正予算に期待していたものの、その中身を見て失望してしまったものが多い。この層のかなりの部分はすでに廃業へと向かっているように思えます。
では、漁業者の場合はどうでしょうか。彼らの場合、船を失った人とそうでない人の間には雲泥の差があります。船さえ残っていれば何らかのかたちで漁業を続けられるが、被災した漁業者の中で船を失わなかった人は圧倒的に少ない。
運良く船が見つかっても修理が必要です。ところが、本来であれば、１カ月もあれば修理できるのにドックの空きがなかったり、修理代が高騰していたりということがネックになっている。廃船処分にしようにもその費用を保険金でまかなうこともできない有様です。
それ以外に漁具が流されたり、養殖施設が破壊された漁業者もいます。さらに頼るべき漁協そのものも弱体化している。こうした問題も踏まえて考えると漁業の復興はそう簡単にはいかないのではないでしょうか。確かに３次補正予算のメニューには各種の支援策が用意されていますが、それをどこまで活かせるかは疑問が残ります。
雇用をフォローしていない産業政策
雇用政策を産業政策がフォローしていない問題もあります。
被災者の失業保険給付の期間が特例というかたちで延長されました。そうすることで成長産業への労働力移動が阻害されると批判する人もいますが、被災者が心の整理をする時間を設けるという視点に立てば、この判断は適切だったと思います。
とはいえ、財源論から始まった産業支援は町村部の人口流出というかたちでいまもっとも憂慮すべき事態となっています。
その要因として、私は３つのステップで遅れがあったと考えています。１つ目は、被災地の金融機関に対する資本注入の遅れです。なにしろ支店そのものが流されたところもある。地域の金融機関が厳しい状況におかれているため、再建を希望する企業に対する融資が進まない。こうしたお金の流れの阻害が再建を遅れさせた第一の要因となっているのではないでしょうか。
２つ目は、被災地域の中小企業が施設・設備を復旧する場合に国と県が費用の４分の３を補助する事業の開始が遅れたことです。
３つ目の遅れは再生支援機構による二重ローンの買い取りです。これが実質的に始まったのは３月５日になってからです。
こうした３つの遅れが雇用開発の障害にもなってきたのでないかと考えています。
確かに一部の地域では特需が発生しています。たとえば、被災しなかった水産加工業はこの機会に市場攻勢をかけようとフル操業を行っているところもあります。また、仙台の老舗百貨店ではブランド品の売り上げが増加しているという話も聞きます。
ところが、こうした特需が雇用にはつながっていません。その要因として、雇用のミスマッチが発生していることが考えられます。
水産加工業のビジネス特性とは
ここからは、水産加工業のビジネスにおける特性についてお話したいと思います。水産加工業には２つの成立要件があります。ひとつは原料価格が安いこと。もうひとつは原料が安定的に供給されることです。この２つの要件をもっともクリアできているのが、輸入原料です。逆に国産原料、沿岸漁業による原料供給にこだわると経営が厳しくなるという現実があります。
従業員数でみると、平均20人前後の零細企業が多い。こうした企業は付加価値が低く、利益率も低くならざるを得ず、過当競争の状態にあります。したがって、労働力を中国からの技能研修生に依存せざるを得ない。
ハローワークの求人票をみると、仙台から近い位置にある塩釜市では高卒者の初任給は約14万円。岩手県では、12万円台です。このような賃金水準では、水産加工業で雇用を創出するのは厳しいかもしれません。
沿岸部でも都市化された地域と漁村地域では状況はまったく異なります。あくまで一般論ですが、都市化された地域ではパートの就業場所として、水産加工業は必ずしも魅力的ではありません。むしろ、事務職やスーパーなどのほうが魅力的とされています。
一方、漁村地域では、高齢の女性でも技能に習熟してさえいれば、年齢に関係なく働くことができます。雇用機会の点からは漁村地域の水産加工業の意義が大きいと思われます。
なぜ地域の水産加工業が疲弊したのか
ところで、地域の水産加工業が疲弊した原因はどこにあるのでしょうか。要因は２つあって、１つは味盲の消費者が増えたこと。もう１つは消費者の間で価格志向が進展したことです。この２点によって、差別化された市場までもが崩壊しつつあります。かつては、品質の高い品を出せばその品質はある程度は評価された生協も、今は民間流通産業との競争があるため、価格に反映させ差別化することが難しくなっています。
ここで皆さんに考えていただきたいのは、「そもそも公正な競争とは何か」ということです。従来から過当競争にあったなかで、ある企業は被災し、別の企業は被災していない。これらが共にビジネスを行わなければならないときに、両者がどのような状況であれば公正な競争といえるのでしょうか。
場合によっては、復興支援の大義の下、競争力の低い産業を行政主導で温存させることになりかねません。
もう１点考えていただきたいのは、地域間の労働移動は果たして悪なのかということです。被災地の失業者が仙台まで行けば、あるいは大都市圏にいけばなんとかなるという考え方があります。しかし、それを積極的に推進すれば、沿岸部の漁村は確実に限界集落化が進行します。この点をどう考えるかということです。
さらにこれに関連して、正規の仕事が少ないからといって、「じゃあ、非正規で働きなさい」と言えるかどうか。私は、本来、こうした問いかけに答えることなしに政策を立案することはできないのではないかと思います。
カギ握る「新たな販路開拓」
私は、こうした問題について、地域の労働市場の構造に配慮して、一見矛盾する２つの政策スタンスで対応すべきではないかと考えています。１つは都市化した沿岸地域の水産加工業はマイケル・ポーターが提唱するような産業クラスターの形成をめざすべきということ。そのためにはグローバルな競争力を向上させるため、マーケティング機能を強化するということです。
これらの点について、モデルとなるのが、三陸名産の干しアワビや気仙沼産のフカヒレです。たとえば、干しアワビでは、三陸産のものが海外で高い評価を受けています。とくに大船渡市吉浜産のアワビは「吉品」と呼ばれ、世界最高とされています。その競争力の源泉となっているのは産地における加工調整技術と風土です。
他方、漁村地域の水産加工業がめざすべきは、冷凍原料や輸入原料を使わず、地元産の原料を使って新しい市場、販路を開拓することです。塩だけで調整した干物や生の原料を使った缶詰はやはり味が違います。
三陸の名産品は海外で高い評価を得ている
これまではこうした生産品をローカル市場に提供してきたため、せっかくの品質が価格に反映されませんでした。今後は、大都市圏の富裕層などをターゲットに新しい販路を開拓することが重要です。そのために行政が果たしていく役割も大きいと考えられます。
内陸部の雇用開発の可能性についてもふれておきます。宮城県では復興特区において、自動車関連企業の集積を念頭においており、新規雇用開発の点からも期待が持てます。
これに対して、沿岸部の雇用開発は非常に厳しいとみています。その理由のひとつは土地の制約です。もう１つはせっかく企業を誘致しても労働力が不足するのではないかということです。ですから、少々の特例を設けたくらいでは、雇用開発を実現できるとは思いません。沖縄県では、法人税の実効税率をシンガポール並みに下げることをめざしていますが、それくらい大胆な政策を行わないと企業の誘致は難しいのではないでしょうか。
